普通職業訓練
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/23 09:04 UTC 版)
普通職業訓練とは、高度職業訓練以外の職業訓練をいう。これには、長期間の訓練と短期間の訓練があり、長期間の訓練の普通課程(規則別表二の科目の訓練期間は1年ないしは2年。但し中卒者程度に対して行われる専修訓練をかねる場合には最大4年までの延長可能。)は、職業能力開発校、及び障害者職業能力開発校で実施される。※規則別表とは、職業能力開発促進法施行規則にある別表のことを言う。 普通職業訓練の普通課程は規則別表二に基づく課程と規則別表二に基づかない課程があるが、前者では相当する技能士や職業訓練指導員免許の職種が設定されており、施設内で実施される技能照査に合格することにより技能士補の称号が得られる。この称号により卒業科目または厚生労働省の定める同等の二級技能士コースの学科免除、一級技能士および職業訓練指導員免許の受験期間が短縮される。別表に基づかない訓練にあっては、技能士補のメリットは無いが、厚生労働大臣から特別に許可を得た場合は相当する科目に対する技能士補と読み替えが行われる。認定職業訓練で行われる場合は、業界団体が技能士の養成を目的の1つとしているため、普通課程にあっては特別な事情がある場合を除き規則別表二に基づく訓練である。 なお、かつては多くの企業が中卒者を対象として規則別表二に基づく訓練と、高等学校とのカリキュラムを併用した技能連携制度を行っていた。株式会社日立製作所、全日本空輸株式会社、日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社、東京電力株式会社(東電学園高等部)、株式会社東芝等多くの企業においてもこのような訓練を行っていたが、2011年現在では、トヨタ自動車株式会社の運営するトヨタ工業学園(高等部)、日野自動車株式会社の運営する日野工業高等学園、株式会社デンソーの運営するデンソー工業学園(工業高校課程)の3校だけである。 短期間の訓練の短期課程(訓練期間として最も多い設定は12時間であり、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構および公共職業訓練においては24時間のコースが数多く設定されている。これは規則別表によらない短期課程で認められる必要最小限の時間数となっている。他に6か月、一部2・3・4か月などがある。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構においては離職者訓練を実施するアビリティーコースと呼ばれる)は、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発校、及び障害者職業能力開発校において実施される。 短期課程の科目としては最も多いのは規則別表四に基づかない短期課程が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構および公共職業訓練、認定職業訓練の大半を占めている。これは、在職者および離転職者を含めて全ての職業人に対して必要な知識および技能を短期間で身につけてもらうためのものである。なお都道府県や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構においては6か月等のカリキュラムが編成されているが、これらも全て規則別表四に基づかない短期課程の位置づけである。認定職業訓練としてもこのカリキュラムが大部分を占める。規則別表四に基づく課程として、フォークリフト運転科などがあるが実施実績は少ない。なお、公共職業訓練にあっては当面の間、1年以上の短期課程を設置することは厚生労働省の事務連絡によって停止されている。 短期間の訓練としてこれ以外に規則別表三に基づく管理監督者コースがある。これは厳密なカリキュラム(第一科から第六科,TWI研修方式など)と特別に訓練を受けた職業訓練指導員を必要とするため、通常は各都道府県職業能力開発協会が認定職業訓練として必要に応じて行っている。 またこれ以外に、規則別表五に基づく技能士コースがある。それぞれ、規則別表五の1は一級技能士コース、規則別表五の2は二級技能士コース、規則別表五の3は単一等級技能士コースと名称が設定されており、それぞれの当該科目を履修し卒業した場合にはそれぞれの科目の技能士コースに相当する学科が免除になる。例えば、一級技能士コースの製造設備科を履修し修了時試験に合格することによって、その修了時試験合格証により一級技能士の製造設備科の学科が免除になる。注意したいのは当該科目の当該の級のみの修了時試験合格証であるので、一級技能士コースの修了時試験合格証であっても二級技能士の学科の免除にはならない。
※この「普通職業訓練」の解説は、「職業訓練」の解説の一部です。
「普通職業訓練」を含む「職業訓練」の記事については、「職業訓練」の概要を参照ください。
普通職業訓練
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/23 00:53 UTC 版)
「国立職業リハビリテーションセンター」の記事における「普通職業訓練」の解説
以下の各コースの訓練期間は、短期課程は6ヶ月、その他は普通課程で1年である。 機械技術科機械CADコース 電気・電子技術科電子CADコース テクニカルオペレーション科FAシステムコース 組立検査コース インテリアデザイン科インテリアデザインコース 建築CADコース(短期課程) 情報技術科ソフトウェア開発コース シスアドコース 視覚障害者情報アクセスコース ビジネスマネジメント科会計ビジネスコース OAビジネスコース ビジネスライセンスコース(短期課程) オフィスワークコース メディアビジネス科DTPビジネスコース Webビジネスコース 職域開発科組立ワークコース オフィスワークコース 物流ワークコース 代償手段獲得コース(短期課程) 職業実務科オフィスワークコース 販売・物流ワークコース ホテルアメニティワークコース
※この「普通職業訓練」の解説は、「国立職業リハビリテーションセンター」の解説の一部です。
「普通職業訓練」を含む「国立職業リハビリテーションセンター」の記事については、「国立職業リハビリテーションセンター」の概要を参照ください。
- 普通職業訓練のページへのリンク