独立行政法人とは?

独立行政法人

読み方:どくりつぎょうせいほうじん
別表記:独法

行政に代わって政策実施一部担当するために設立された法人のこと。国民の生活や社会安定にとって必要であるとされながらも府庁省自らが実施する必要はないとされた業務事業のうち、民間団体任せることが不適切であるか、あるいは1つ団体単独で行うべきであるかのどちらか判断されたものを担当する。

関連サイト独立行政法人とは - 総務省

どくりつ‐ぎょうせいほうじん〔‐ギヤウセイハフジン〕【独立行政法人】

政府行政活動から一定の事務事業分離し、担当する機関独立法人格与えて、実務効率化等を図る制度国民活・社会経済安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務事業ではあるが、国が自ら主体となって直接実施する必要のないもののうち、民間主体委ね場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの、または独占的に行うことが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される。業務特性に応じて中期目標管理法人国立研究開発法人行政執行法人分類される。独法

[補説] 独立行政法人の一覧令和2年4月1日現在。*印は行政執行法人
内閣府所管
国立公文書館
北方領土問題対策協会
日本医療研究開発機構

消費者庁所管
国民生活センター

総務省所管
情報通信研究機構
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郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

外務省所管
国際協力機構
国際交流基金

財務省所管
酒類総合研究所
造幣局
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文部科学省所管
国立特別支援教育総合研究所
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厚生労働省所管
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労働者健康安全機構
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医薬品医療機器総合機構
医薬基盤・健康・栄養研究所
地域医療機能推進機構
年金積立金管理運用独立行政法人
国立がん研究センター
国立循環器病研究センター
国立精神・神経医療研究センター
国立国際医療研究センター
国立成育医療研究センター
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農林水産省所管
農林水産消費安全技術センター
家畜改良センター
農業・食品産業技術総合研究機構
国際農林水産業研究センター
森林研究・整備機構
水産研究・教育機構
農畜産業振興機構
農業者年金基金
農林漁業信用基金

経済産業省所管
経済産業研究所
工業所有権情報・研修館
産業技術総合研究所
製品評価技術基盤機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構
日本貿易振興機構
情報処理推進機構
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
中小企業基盤整備機構

国土交通省所管
土木研究所
建築研究所
海上・港湾・航空技術研究所
海技教育機構
航空大学校
自動車技術総合機構
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
国際観光振興機構
水資源機構
自動車事故対策機構
空港周辺整備機構
都市再生機構
奄美群島振興開発基金
日本高速道路保有・債務返済機構
住宅金融支援機構

環境省所管
国立環境研究所
環境再生保全機構

防衛省所管
駐留軍等労働者労務管理機構


独立行政法人

【英】:Incorporated Administrative Agency

行政スリム化効率化目指す国の行政改革一環として、国から独立して公的事務及び事業実施することを目的として、独立行政法人通則法に基づき設立される法人2001年1月6日施行中央省庁再編に伴いそれまで国の機関として省庁に属していた事業実施部門研究機関を国から切り離し法人格のある組織とした。この制度は、英国サッチャー政権導入したエージェンシー制を参考に作られた。2015年4月独立行政法人通則法改正により、業務特性に応じた法人マネジメント目的として、中期目標管理法人国立研究開発法人行政執行法人三つ法人分類され、それぞれ業務運営にかかる評価が行われる。関係法令独立行政法人通則法

An agency established pursuant to the Act on General Rules for Incorporated Administrative Agency to undertake public affairs and programs as a non-governmental body. NIAD-QE is an incorporated administrative agency. Governmental departments and research institutes for public affairs were incorporated as part of the administrative reform for streamlining its efficiency put into effect on January 6, 2001. This system was inspired by the “Executive Agencymodel introduced by the Thatcher Administration in the United Kingdom. An amendment to the Act on General Rules for Incorporated Administrative Agency made in April 2015 classified incorporated administrative agencies into three types—Agencies Managed under Mid-Term Objectives, National Research and Development Agencies, and Agencies Engaged in Administrative Execution—with the purpose of managing agencies according to the characteristics of their work. Evaluation of the administration of their respective operations is conducted accordingly.

独立行政法人

「独立行政法人」とは、各府省行政活動から政策実施部門のうち一定の事務事業分離し、独立法人格与え機関のことを指す。「独立行政法人」は、主務大臣から与え られた中期目標達成するための中期計画作成し、業務運営を行う。現在、研究機関美術館博物館等が独立行政法人化された他、国立病院造幣局印刷局等の法人化決定している。また、2003年7月国立大学法人法案国会通過した。

独立行政法人

【英】: Independent Administrative Organization
国の中央省庁行政業務のうち、病院研究機関検査機関などの行政サービス部門で、国から独立させた組織のこと。

行政スリム化し、質の高いサービス提供するために1996年行政改革会議提案され、1998年の「中央省庁等改革基本法」でその導入が正式に決定された。組織運営は、「独立行政法人通則法」と「個別法」に基づいており、行政サービスの向上・効率化透明性確保し、事後チェック情報公開義務付けられている。

2001年4月から、経済産業省試験研究機関など57の独立行政法人が発足し、2004年からは国立大学も独立行政法人(国立大学法人)となった。

独立行政法人

作者竹井

収載図書政令三百二十五号竹井小説
出版社光陽出版社
刊行年月2005.8


独立行政法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/13 21:45 UTC 版)

独立行政法人(どくりつぎょうせいほうじん)は、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。




  1. ^ 独立行政法人通則法、第一条(要約)
  2. ^ 森田朗、「行政改革」. 法社会学 2001年平成13年) 2001巻 55号 p.71 - 85,248, doi:10.11387/jsl1951.2001.55_71
  3. ^ 西澤利夫『独立行政法人制度の現状と課題~制度発足から6年を振り返る~ (PDF, 50.8 KB) 』、2007年平成19年)4月20日。行政監視委員会調査室、参議院2020年令和2年)10月12日閲覧。
  4. ^ 独立行政法人一覧(令和2年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2020年10月12日閲覧。(サイズ:200KB
  5. ^ 大臣等記者会見、枝野大臣記者会見要旨”. 内閣府・行政刷新会議 (2010年2月26日). 2010年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月12日閲覧。
  6. ^ 読売新聞2010年平成22年)2月26日夕刊3版1面


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