税理士とは? わかりやすく解説

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ぜいり‐し【税理士】

読み方:ぜいりし

他人求め応じ各種税金申告申請税務書類の作成税務相談などを行うことを職業とする者。公認会計士弁護士、および税理士試験に合格した者を主とし、税理士法定める登録を必要とする旧称税務代理士。


税理士

読み方ぜいりし

税理士とは、税務代理業務を行う人のことです。

一般的に税理士試験突破した人だけが税理士になれます
税務署一定年限勤めた人、一定の大学院修了した
弁護士 ・公認会計士
も、税理士になることができます。税理士登録が必要。

税理士の業務にはこんなものがあります
1.税務代理 2.税務書類の作成  3.税務相談
4.会計業務 5.租税に関する訴訟代理保佐人


税理士

資格区分

国家資格

資格概要取得方法

企業個人といった納税者に対し確定申告書をはじめとする税務書類の作成提出税務相談などのサービス提供するのが税理士です。これら税金関わる業務法律上、税理士の有資格者だけが取り扱えることになっており、将来独立開業考えている人にも向く資格だと言えます。資格試験の受験には、大学・短大卒業者一定の条件あり)など、学歴や資格、実務経験による制限が設けられています。詳しくは国税庁ホームページhttp://www.nta.go.jp/ )を参照してください。なお学歴などが受験資格達しない場合は、日商簿記検定1級に合格することで、無条件に受験資格得られます。 税理士の試験科目全部で11科目あります資格を取得するためには、このうち必修科目科目簿記論財務諸表論)、選択必修科目1~2科目所得税法または法人税法いずれか1つを必ず受験)、選択科目1~2科目相続税法消費税法または酒税法国税徴収法など)の全5科目に合しなければなりません。ただし税理士試験は「科目合格制となっており、1度の受験で5科目すべてに合格する要はありません1年で1科目つ合していくことも可能なので、社会人主婦でも学習計画立てやすい資格でしょう。また実際に税理士を名乗って活躍するためには、試験合格のほかに2年以上の実務経験必要ですこのため税理士事務所会計士事務所で働きながら、資格試験チャレンジする人も少なくありません

受験資格

大学短大卒業者。ただし法律学または経済学部主な履修科目とする学部商学部経営学部などでも可)を卒業するか、一般教育科目法律学または経済学関連する科目を1科目上履修していることが条件このほか専修学校専門課程卒業者日商簿記検定1級合格者公認会計士2次試験合格者など、学歴・資格実務経験による受験資格設けられている。詳しくは国税庁ホームページ確認

受験料

科目受験の場合は3500円。2科目は4500円。以降科目につき1000円プラスされる(最大科目まで受験可能)

合格率

12.7%(2004年度全科目の平均

試験日程

8月上旬

試験会場

全国主要都市実施

問い合わせ先

国税審議会 〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁03(3581)4161 http://www.nta.go.jp/

取得後の職業/活かせる仕事

税理士事務所開業するほか、企業経理部などで企業内税理士として活躍するケース目立ちます就職転職時には簿記論財務諸表論法人税消費税といった一部科目に合格しているだけでも、高い評価得られるようです

税理士

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/18 02:22 UTC 版)

税理士(ぜいりし)は、税理士法に定める国家資格およびそれを職業とする者であり、職務上請求を行うことができる八士業の一つである。


  1. ^ なお、法務省の日本法令外国語訳データベースシステムにおいては、税理士法は「Certified Public Tax Accountant Act」と訳されているのに対し(ただし標題のみで本文は未訳)[2]弁護士法の訳文中には「tax attorney」(第3条第2項、第7条第3号)と「tax accountant」(第83条、昭和三十二年六月一日法律第百五十八号附則第15項)の双方が混在しており[3]、その訳語は一定していない。
  2. ^ 故意に真正の事実に反して税務代理もしくは税務書類の作成をしたこと、または不正に国税もしくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、または不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じるなどすること
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  2. ^ 税理士法”. 日本法令外国語訳データベースシステム. 2022年2月25日閲覧。
  3. ^ 弁護士法”. 日本法令外国語訳データベースシステム. 2022年2月24日閲覧。
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  6. ^ 税務大学校租税史料1 近代税制の幕開け ―地租改正― を参照。
  7. ^ 東京地方税理士会『東京地方税理士会沿革史』「第一編 草創期」“第一 税務代理人時代”p2 昭和48年2月20日発行
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  9. ^ 大学院提携研修 ・ 補佐人講座 (慶応、早稲田、筑波)
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  41. ^ 第25回参議院議員通常選挙における日本税理士政治連盟の推薦議員(閲覧:2022年1月23日)
  42. ^ 朝日新聞DIGITAL 「国税幹部4人を懲戒処分 OBから「陣中見舞い」の現金」2019年6月25日 19時11分
  43. ^ 日本経済新聞 「OB税理士から金銭 国税職員を処分」2019年6月26日 9:54
  44. ^ 週間エコノミストOnline 「「税理士の憂うつ」 国税OBの落日 開業しても仕事ない… 現役との“接触禁止令”追い打ち=宮口貴志」2020年4月6日
  45. ^ 週刊ダイヤモンド2021年2月13日号 69頁「情報網は細り威光に陰り国税OBに待ち受ける受難」株式会社ダイヤモンド社
  46. ^ <国税局からのお知らせ>「国税職員の綱紀の厳正な保持」に関するお願いについて”. 関東信越税理士会 (2019年7月8日). 2021年9月1日閲覧。
  47. ^ 国税OB税理士に対してあっせんした顧問先企業での勤務実態に関する質問主意書 提出者長妻昭
  48. ^ 内閣総理大臣小泉純一郎 答弁書
  49. ^ TKC全国会『TKC海外視察研修ードイツ会計人業界視察レポート』TKC出版2001年
  50. ^ TKC全国会『TKC海外視察研修ー米国会計人業界視察レポート』TKC出版2000年
  51. ^ “朗報? 確定申告を「無料」で代行 税還付立替への批判とネットの普及に対抗”日経ビジネスオンライン(2011年1月21日(金))2016年1月3日閲覧
  52. ^ “What's Behind H&R Block's Free Tax Service” Bloomberg Businessweek (January 14, 2011)2016年1月3日閲覧
  53. ^ 東京税理士会 会報『東京税理士界』Volume No.686【12】 2014年〔平成26年〕3月1日〔土曜日〕


「税理士」の続きの解説一覧

税理士

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/26 06:21 UTC 版)

中尾友昭」の記事における「税理士」の解説

父親の跡をついで魚屋になるつもりで商業高校進学したのが簿記との出会いである。漁師養殖業者経営アドバイザーとして活躍する長靴をはいた税理士」となることが夢だった。働きながら試験を受け続け最初の合格科目簿記論から25年かかって税理士試験突破して2002年5月に税理士登録。市長時代中尾市役所職員簿記奨励していた。

※この「税理士」の解説は、「中尾友昭」の解説の一部です。
「税理士」を含む「中尾友昭」の記事については、「中尾友昭」の概要を参照ください。


税理士(税務に関する専門家)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/01 21:57 UTC 版)

専門家」の記事における「税理士(税務に関する専門家)」の解説

税理士法第一条 税理士は、税務に関する専門家として独立した公正な立場において、申告納税制度理念にそつて、納税義務者信頼にこたえ、租税に関する法令規定された納税義務適正な実現を図ることを使命とする。

※この「税理士(税務に関する専門家)」の解説は、「専門家」の解説の一部です。
「税理士(税務に関する専門家)」を含む「専門家」の記事については、「専門家」の概要を参照ください。


税理士

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/19 16:01 UTC 版)

納税義務者」の記事における「税理士」の解説

詳細は「税理士」を参照 納税者求め応じ租税一部を除く。)に関する税務代理その他の事務を行うことを業とする税理士は、税務に関する専門家として独立した公正な立場において、申告納税制度理念にそって、納税義務者信頼にこたえ、租税に関する法令規定された納税義務適正な実現を図ることを使命としている(税理士法1条2条)。

※この「税理士」の解説は、「納税義務者」の解説の一部です。
「税理士」を含む「納税義務者」の記事については、「納税義務者」の概要を参照ください。

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税理士

出典:『Wiktionary』 (2021/08/15 13:29 UTC 版)

名詞

   (ぜいりし)

  1. 税金申告申請請求税務書類作成税務相談などを行う職業の人。

「税理士」の例文・使い方・用例・文例

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