税理士
税理士
税理士
資格区分 | 国家資格 |
| 企業や個人といった納税者に対し、確定申告書をはじめとする税務書類の作成や提出、税務相談などのサービスを提供するのが税理士です。これら税金に関わる業務は法律上、税理士の有資格者だけが取り扱えることになっており、将来、独立開業を考えている人にも向く資格だと言えます。資格試験の受験には、大学・短大卒業者（一定の条件あり）など、学歴や資格、実務経験による制限が設けられています。詳しくは国税庁のホームページ（http://www.nta.go.jp/ ）を参照してください。なお学歴などが受験資格に達しない場合は、日商簿記検定１級に合格することで、無条件に受験資格を得られます。 税理士の試験科目は全部で11科目があります。資格を取得するためには、このうち必修科目２科目（簿記論・財務諸表論）、選択必修科目１～２科目（所得税法または法人税法のいずれか１つを必ず受験）、選択科目１～２科目（相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法など）の全５科目に合格しなければなりません。ただし税理士試験は「科目合格制」となっており、１度の受験で５科目すべてに合格する必要はありません。１年で１科目ずつ合格していくことも可能なので、社会人や主婦でも学習計画を立てやすい資格でしょう。また実際に税理士を名乗って活躍するためには、試験合格のほかに２年以上の実務経験が必要です。このため税理士事務所や会計士事務所で働きながら、資格試験にチャレンジする人も少なくありません。 | |
受験資格 | 大学、短大卒業者。ただし法律学または経済学部を主な履修科目とする学部（商学部、経営学部などでも可）を卒業するか、一般教育科目で法律学または経済学に関連する科目を１科目以上履修していることが条件。このほか、専修学校の専門課程卒業者、日商簿記検定１級合格者、公認会計士２次試験合格者など、学歴・資格・実務経験による受験資格が設けられている。詳しくは国税庁ホームページで確認を |
受験料 | １科目受験の場合は3500円。２科目は4500円。以降１科目につき1000円がプラスされる（最大５科目まで受験可能） |
| 12.7％（2004年度・全科目の平均） | |
試験日程 | ８月上旬 |
試験会場 | 全国主要都市で実施 |
| 国税審議会 〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁内 03(3581)4161 http://www.nta.go.jp/ | |
取得後の職業/活かせる仕事 | 税理士事務所を開業するほか、企業の経理部などで企業内税理士として活躍するケースも目立ちます。就職・転職時には、簿記論、財務諸表論、法人税、消費税といった一部の科目に合格しているだけでも、高い評価を得られるようです。 |
税理士
読み方：ゼイリシ
概要解説 所得税などの税金は、納税者が自分で申告をして納める建前になっていますが、税法はかなり複雑で難しく、一般の人にはいくら税金を払ったらいいのか、節税の方法はないのかなど、わからないことが多いようです。このような時に、納税者の相談相手となり、税額の計算や申告書の作成などをするのが税理士の役目です。 必要な能力・資格など 税理士になるには、国家試験に合格しなければなりません。国家試験に合格すると、税理士になる資格が与えられます。この他、弁護士、公認会計士、税理士試験を免除された者にも資格があります。税理士として開業するためには、日本税理士会連合会に登録し全国に14ある税理士会のうち、いずれかの税理士会に入会することが必要です。 関連する職業
概要解説 所得税などの税金は、納税者が自分で申告をして納める建前になっていますが、税法はかなり複雑で難しく、一般の人にはいくら税金を払ったらいいのか、節税の方法はないのかなど、わからないことが多いようです。このような時に、納税者の相談相手となり、税額の計算や申告書の作成などをするのが税理士の役目です。 必要な能力・資格など 税理士になるには、国家試験に合格しなければなりません。国家試験に合格すると、税理士になる資格が与えられます。この他、弁護士、公認会計士、税理士試験を免除された者にも資格があります。税理士として開業するためには、日本税理士会連合会に登録し全国に14ある税理士会のうち、いずれかの税理士会に入会することが必要です。 関連する職業
税理士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/03/31 03:34 UTC 版)
税理士（ぜいりし）は、税理士法に定める税理士となる国家資格及びそれを職業とする者の名称であり弁護士・弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士と共に職務上請求権が認められている8士業の一つである。徽章は、日輪に桜。他に、税理士会連合会から顔写真つきの登録者証「税理士証票」を交付される。
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- ^ オックスフォード大学マイケル・A・オズボーン博士の論文「未来の雇用」
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- ^ 「クラウドが描く未来。東欧の小国エストニアから税理士が消えたわけ」 MFクラウド 公式ブログ ビジネスハック 2015/06/12 （最終閲覧日：2016.1.17）
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- ^ 内閣総理大臣小泉純一郎 答弁書
- ^ 平成28年度 北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程学生募集要項＜高度専門人特別入試＞
- ^ 慶應義塾大学
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