国税徴収法

デジタル大辞泉

こくぜい‐ちょうしゅうほう〔‐チヨウシウハフ〕【国税徴収法】

読み方：こくぜいちょうしゅうほう

国税の徴収に関する基本法。国税滞納処分の手続き、および国税債権と他の債権との調整などを定め、地方税の徴収についても準用される。昭和35年（1960）施行。→地方税法

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国税徴収法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/10 04:50 UTC 版)

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国税徴収法
日本の法令
法令番号	昭和34年法律第147号
提出区分	閣法
種類	租税法
効力	現行法
成立	1959年3月25日
公布	1959年4月20日
施行	1960年1月1日
主な内容	国税の徴収について
関連法令	国税通則法、地方税法、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律
条文リンク	国税徴収法 - e-Gov法令検索
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国税徴収法（こくぜいちょうしゅうほう、昭和34年4月20日法律第147号）は、国税収入の確保に関する日本の法律である。国税徴収法（明治30年法律第21号）を全部改正して制定された。

具体的には、次のこと等が定められている。

1. 国税債権と他の債権（地方税に係る債権、被担保債権、私債権）との優先関係の調整
2. 第二次納税義務
3. 滞納処分の手続、猶予、停止

他法において、債務が履行されない場合の規定に、「…については、国税滞納処分の例により差し押さえる…」といった形で頻繁に引用されている。具体的には、関税法、地方税法、労働保険徴収法、会社更生法、国民年金法、介護保険法、行政代執行法、土地収用法などにその例が認められる。

この法律に基づいて、政令の国税徴収法施行令および財務省令の国税徴収法施行規則が、定められている。

構成

• 第1章　総則（第1条～第7条）
• 第2章　国税と他の債権との調整
  • 第1節　一般的優先の原則（第8条～第11条）
  • 第2節　国税及び地方税の調整（第12条～第14条）
  • 第3節　国税と被担保債権との調整（第15条～第22条）
  • 第4節　国税と仮登記又は譲渡担保に係る債権との調整（第23条～第25条）
  • 第5節　国税及び地方税等と私債権との競合の調整（第26条）
• 第3章　第二次納税義務（第27条～第41条）
• 第4章　削除
• 第5章　滞納処分
  • 第1節　財産の差押
    • 1款　通則（第47条～第55条）
    • 第2款　動産又は有価証券の差押（第56条～第61条）
    • 第3款　債権の差押（第62条～第67条）
    • 第4款　不動産等の差押（第68条～第71条）
    • 第5款　無体財産権等の差押（第72条～第74条）
    • 第6款　差押禁止財産（第75条～第78条）
    • 第7款　差押の解除（第79条～第81条）
  • 第2節　交付要求（第82条～第88条）
  • 第3節　財産の換価
    • 第1款　通則（第89条～第93条）
    • 第2款　公売（第94条～第108条）
    • 第3款　随意契約による売却（第109条・第110条）
    • 第4款　売却決定（第112条～第214条）
    • 第5款　代金納付及び権利移転（第115条～第127条）
  • 第4節　換価代金等の配当（第128条～第135条）
  • 第5節　滞納処分費（第136条～第138条）
  • 第6節　雑則
    • 第1款　滞納処分の効力（第139条・第140条）
    • 第2款　財産の調査（第141条～第147条）
• 第6章　滞納処分に関する猶予及び停止等
  • 第1節　換価の猶予（第148条～第152条）
  • 第2節　滞納処分の停止（第153条～第157条）
  • 第3節　保全担保及び保全差押（第158条～第160条）
• 第7章　削除
• 第8章　不服審査及び訴訟の特例（第166条～第173条）
• 第9章　雑則（第174条～第186条）
• 第10章　罰則（第187条～第189条）

関連項目

• 行政
• 租税
• 税理士
• 国税庁

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国税徴収法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/30 03:11 UTC 版)

「捜索」の記事における「国税徴収法」の解説

「税務調査」も参照 国税徴収法（昭和34年4月20日法律第147号、以下「徴収法」と略す）142 - 147条では、国税の滞納処分を行うため、財産調査の一環として、徴収職員による捜索の権限を認めている。 徴収法第142条では、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物または住居その他の場所につき捜索することができると規定している。この処分は、国税徴収上の自力執行権の一環として認められているものなので令状は必要なく、徴収職員が滞納処分上必要と認めればいつでも行うことができると解されている。ただし、徴収法上の捜索は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない旨が、徴収法第147条第2項に規定されている。 徴収職員は、捜索に当たり身分証を携帯し、関係者の請求があったときはこれを呈示しなければならない（徴収法147条）。ただし、捜索開始前などに自発的に呈示する義務は、必ずしも無いと解されている。 捜索する場所については、滞納者自身の住居・事務所等のほか、滞納者の財産を所持する第三者または滞納者の財産を所持すると認められる親族等の関係者がこれを引き渡さないときに限り、第三者の住居その他の場所を捜索することができる（徴収法142条1・2項）。徴収職員は、滞納者等（捜索先が第三者の関係箇所である場合はその第三者。以下同じ。）に戸や金庫等を開かせ、または自ら開くために必要な処分をすることができる（同条3項）。また、捜索のために必要な場合、滞納者等やその同居の親族、代理人以外がその場に出入りするのを禁止することができる 捜索は、旅館等夜間（日没後から日の出前）に公衆が出入りする場所でやむを得ない場合のほかは、夜間に行うことはできない。ただし、日没前に着手した捜索は、日没後も継続することができる（徴収法143条）。 捜索に当たっては、滞納者等・その親族・その従業員等で相当のわきまえのある者を立ち会わせなければならない。これらの者が不在であるか、立会いに応じない場合は、成人者2人以上・市町村の職員・警察官のいずれかを立ち会わせなければならない（徴収法144条）。ここでいう「相当のわきまえのある者」とは、例えば会社法10条にいう「支配人」や14条にいう「ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人」（一般にいう管理職相当の役職の者）と解されている。 徴収職員は、捜索の結果差押可能な財産を発見した場合は、徴収法47条以下の規定に従いそれらを差し押えることができる。徴収職員は、捜索の結果財産の差押えを行わなかった場合には捜索調書を、差押えを行った場合は捜索調書に代えて徴収法54条に規定する差押調書をそれぞれ作成し、滞納者等や立会人にその謄本を交付しなければならない。 なお、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）では都道府県・市町村の徴税吏員が各種地方税の滞納処分について徴収法の例により行うことを認めているので、徴税吏員も地方税の滞納処分のために前述の捜索を行うことができる。この場合、上述の説明について「国税＝地方税」、「徴収職員＝徴税吏員」などと読み替えることになる。