関税法とは? わかりやすく解説

かんぜい‐ほう〔クワンゼイハフ〕【関税法】

読み方:かんぜいほう

関税賦課徴収貨物の輸出入について、税関手続き適正な処理を図るために定めた法律関税定率法ならんで関税制度基本法昭和29年(1954)施行


関税法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/14 10:26 UTC 版)

関税法

日本の法令
法令番号 昭和29年法律第61号
提出区分 閣法
種類 租税法
効力 現行法
成立 1954年3月27日
公布 1954年4月2日
施行 1954年6月1日
所管 財務省
主な内容 関税の賦課徴収や通関
関連法令 関税定率法
国税通則法
麻薬特例法
など
条文リンク 関税法 - e-Gov法令検索
テンプレートを表示

関税法(かんぜいほう、昭和29年4月2日法律第61号)は、関税の確定、納付、徴収および還付、貨物の輸出入についての税関手続に関する日本の法律である。旧関税法(明治32年法律第61号)を全文改正して制定された。

1954年(昭和29年)4月2日に公布された。

主務官庁

法令の立案は関税課、執行は監視課、業務課、調査課が担当。

法務省刑事局刑事課、警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官職、海上保安庁警備救難部国際刑事課、厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課国土交通省航空局安全政策課など他省庁と連携して執行にあたる。

構成

  • 第1章 総則
    • 第1節 通則(第1条・第2条)
    • 第2節 期間及び期限(第2条の2・第2条の3)
    • 第3節 送達(第2条の4)
  • 第2章 関税の確定、納付、徴収及び還付
    • 第1節 通則(第3条 - 第6条の3)
    • 第2節 申告納税方式による関税の確定(第7条 - 第7条の17)
    • 第3節 賦課課税方式による関税の確定(第8条)
    • 第4節 関税の納付及び徴収(第9条 - 第11条)
    • 第4節の2 附帯税(第12条 - 第12条の4)
    • 第5節 その他(第13条 - 第14条の5)
  • 第3章 船舶及び航空機(第15条 - 第28条)
  • 第4章 保税地域
    • 第1節 総則(第29条 - 第36条)
    • 第2節 指定保税地域(第37条 - 第41条の3)
    • 第3節 保税蔵置場(第42条 - 第55条)
    • 第4節 保税工場(第56条 - 第62条)
    • 第5節 保税展示場(第62条の2 - 第62条の7)
    • 第6節 総合保税地域(第62条の8 - 第62条の15)
  • 第5章 運送(第63条 - 第66条)
  • 第6章 通関
    • 第1節 総則(第67条・第67条の2)
    • 第2節 輸出申告の特例(第67条の3 - 第67条の18)
    • 第2節の2 輸入申告の特例(第67条の19)
    • 第3節 提出書類及び検査手続(第68条 - 第69条)
    • 第4節 輸出又は輸入をしてはならない貨物
      • 第1款 輸出してはならない貨物(第69条の2 - 第69条の10)
      • 第2款 輸入してはならない貨物(第69条の11 - 第69条の20)
      • 第3款 専門委員(第69条の21)
    • 第5節 輸出又は輸入に関する証明等(第70条・第71条)
    • 第6節 輸入の許可及び輸入貨物の引取り等(第72条 - 第74条)
    • 第7節 外国貨物の積戻し(第75条)
    • 第8節 郵便物等に関する特則(第76条 - 第78条の3)
  • 第6章の2 認定通関業者(第79条 - 第79条の6)
  • 第7章 収容及び留置(第80条 - 第88条)
  • 第7章の2 行政手続法との関係(第88条の2)
  • 第8章 不服申立て(第89条 - 第93条)
  • 第9章 雑則(第94条 - 第108条の3)
  • 第10章 罰則(第108条の4 - 第118条)
  • 第11章 犯則事件の調査及び処分
    • 第1節 犯則事件の調査(第119条 - 第143条)
    • 第2節 犯則事件の処分(第144条 - 第149条)
  • 附則

関連項目

下位法令

関係通達

個別通達

関税と貿易資料室によるもの

税関HPによるもの

関連通達

関税と貿易資料室によるもの

税関HPによるもの

脚注


「関税法」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



関税法と同じ種類の言葉


固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「関税法」の関連用語

関税法のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



関税法のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの関税法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS