かん ぜい くわん－ ［0］ 【関税】
関税
関税
関税
読み方： かんぜい
【英】: customs duty / tariff
同義語: tariff
【英】: customs duty / tariff
同義語: tariff
| 輸入、または輸出貨物に対し課税される租税を関税というが、現在、わが国では輸出関税はなく、したがって関税は輸入関税と同義語であり、関税法、関税定率法および関税暫定措置法（いわゆる関税三法）に基づく国税であり、間接消費税の一種である。 関税は、(1) 財政収入を目的とする財政関税、(2) 国内産業の保護を目的とする保護関税に分類されるが、わが国を始め先進諸国においては、主として産業保護を目的としている。石油に対する関税は、戦前から国産原油保護を目的として、輸入原油・石油製品に関税が課せられたが、戦後は、国内石炭産業育成の立場から関税が課されており、さらに昭和 42 年度（ 1967 年度）以降は石炭特別会計、47 年度（ 1972 年度）以降は石炭・石油特別会計の財源としての役割が大きくなり、次第に財政関税としての性格が強くなった。 関税は、輸入貨物の数量、または価格が課税の基準となるが、輸入貨物の数量、重量、長さ、容積などを課税標準とする税率を従量税、これに対し輸入貨物の価格を課税標準とする場合を従価税と称し、わが国の原油・石油製品関税は、戦前から 1951 年度（昭和 26 年度）までは従量税、1952 年度（昭和 27 年度）から従価税、1961 年度（昭和 36 年度）以降は再び従量税が適用され、現在に至っている。 |
関税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/05 03:12 UTC 版)
関税（かんぜい）とは、広義には国境または国内の特定の地域を通過する物品に対して課される税[1]。狭義には国境関税（外部関税）のみを指す[1]。国内関税がほとんどの国で廃止されている現代社会では、国内産業の保護を目的として又は財政上の理由から輸入貨物に対して課される国境関税をいうことが多く、間接消費税に分類される。
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- ^ a b 東京銀行『貿易為替辞典』至誠堂、1960年、87頁
- ^ 佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社 単行本は2000年104頁。日経ビジネス人文庫版は、2002年112頁。
- ^ 平成21年法律第7号
- ^ 関税定率法等の一部を改正する法律案要綱(2011年2月)
- ^ a b Krugman, Paul; Wells, Robin (2005). Microeconomics. Worth. ISBN 0-7167-5229-8
- ^ a b Krugman & Wells (2005).
- ^ Stolper & Samuelson (1941).
- ^ University of Chicago IGM Panel - Steel And Aluminum Tariffs, (March 12, 2018)
- ^ El-Agraa (1984), p. 26.
- ^ ほとんどすべての現実の場合にはこの場合にあてはまるかもしれない。
- ^ 岡山, 岩田 & 宮川 (1992), pp. 8-35(in 8-45), 第2章 保護：全般的な背景.
- ^ 岡山, 岩田 & 宮川 (1992), p. 76, 第5章「雇用-関税」命題の政治経済学的評価.
- ^ 岡山, 岩田 & 宮川 (1992), p. 93(in 83-94), 第6章最適関税、報復および国際協力.
- ^ 佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 、日本経済新聞社 単行本は2000年105頁。日経ビジネス人文庫版は、2002年113頁。
- ^ 2019年版不公正貿易報告書
- ^ 第5章 関税
- ^ 外務省 特恵関税制度
- ^ a b 税関HP 特恵関税制度の概要
- ^ 租税及び印紙収入決算額調一覧 財務省
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