関税
関税とは
関税とは、外国の品物を国内へ取り入れたり、国内の品物を外国へ運び出したりする時に課される税のことである。わかりやすくいうと、輸出入の際に課せられる税金のことである。一般的に「関税」といった場合、輸入する際の税金（輸入関税）を指すことが多い。関税をかける目的は、自国の製品の保護である。自国の製品が高く、輸入製品が安ければ自国の製品が売れなくなり、自国の経済がダメージを被ってしまう。それを回避するには輸入製品に関税をかけて、製品価格を自国製品と同等にするかそれ以上にすることである。
日本における主な商品の関税率は次の通りである。
- 毛皮のコート…20％
- ハンドバッグ…8～16％
- 時計…無税
- 書籍、雑誌…無税
- 香水、口紅などの化粧品…無税
- ウーロン茶、紅茶…3～17％
- クッキー、ビスケット…13～20.4％
- チーズ…22.4～40％
- ソーセージ…10％
- たばこ…無税～29.8％
関連サイト：主な商品の関税率の目安（税関）
関税
関税
関税
【英】: customs duty / tariff
同義語: tariff
| 輸入、または輸出貨物に対し課税される租税を関税というが、現在、わが国では輸出関税はなく、したがって関税は輸入関税と同義語であり、関税法、関税定率法および関税暫定措置法（いわゆる関税三法）に基づく国税であり、間接消費税の一種である。 関税は、(1) 財政収入を目的とする財政関税、(2) 国内産業の保護を目的とする保護関税に分類されるが、わが国を始め先進諸国においては、主として産業保護を目的としている。石油に対する関税は、戦前から国産原油保護を目的として、輸入原油・石油製品に関税が課せられたが、戦後は、国内石炭産業育成の立場から関税が課されており、さらに昭和 42 年度（ 1967 年度）以降は石炭特別会計、47 年度（ 1972 年度）以降は石炭・石油特別会計の財源としての役割が大きくなり、次第に財政関税としての性格が強くなった。 関税は、輸入貨物の数量、または価格が課税の基準となるが、輸入貨物の数量、重量、長さ、容積などを課税標準とする税率を従量税、これに対し輸入貨物の価格を課税標準とする場合を従価税と称し、わが国の原油・石油製品関税は、戦前から 1951 年度（昭和 26 年度）までは従量税、1952 年度（昭和 27 年度）から従価税、1961 年度（昭和 36 年度）以降は再び従量税が適用され、現在に至っている。 |
関税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 06:51 UTC 版)
関税（かんぜい）とは、広義には国境または国内の特定の地域を通過する物品に対して課される税[1]。狭義には国境関税（外部関税）のみを指す[1]。国内関税がほとんどの国で廃止されている現代社会では、国内産業の保護を目的として又は財政上の理由から輸入貨物に対して課される国境関税をいうことが多く、間接消費税に分類される。また、間接輸入税と書かれる場合がある。
注釈
出典
- ^ a b 東京銀行『貿易為替辞典』至誠堂、1960年、87頁
- ^ a b 藤村幸雄 1974.
- ^ 佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社 単行本は2000年104頁。日経ビジネス人文庫版は、2002年112頁。
- ^ 平成21年法律第7号
- ^ 関税定率法等の一部を改正する法律案要綱(2011年2月)
- ^ a b Krugman, Paul; Wells, Robin (2005). Microeconomics. Worth. ISBN 0-7167-5229-8
- ^ a b Krugman & Wells (2005).
- ^ Stolper & Samuelson (1941).
- ^ University of Chicago IGM Panel - Steel And Aluminum Tariffs, (March 12, 2018)
- ^ El-Agraa (1984), p. 26.
- ^ 岡山, 岩田 & 宮川 (1992), pp. 8-35(in 8-45), 第2章 保護：全般的な背景.
- ^ 岡山, 岩田 & 宮川 (1992), p. 76, 第5章「雇用-関税」命題の政治経済学的評価.
- ^ 岡山, 岩田 & 宮川 (1992), p. 93(in 83-94), 第6章最適関税、報復および国際協力.
- ^ 『英国策論#関税率交渉との関係』。
- ^ 佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 、日本経済新聞社 単行本は2000年105頁。日経ビジネス人文庫版は、2002年113頁。
- ^ 2019年版不公正貿易報告書
- ^ 第5章 関税
- ^ 外務省 特恵関税制度
- ^ a b 税関HP 特恵関税制度の概要
- ^ 租税及び印紙収入決算額調一覧 財務省
- ^ a b c d “EU関税制度関連法”. JETRO. 2021年10月6日閲覧。
関税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/03 08:05 UTC 版)
「製造業に関する報告書 (ハミルトン)」の記事における「関税」の解説
ハミルトンは、適度の関税を適用すれば国の資金となる歳入を増やせると論じた。関税は、製造業に対する補助金などに資金を充てることで、国内（あるいは全国的な）製造業を奨励し、経済成長を促すことに使うことができると考えた。ハミルトンは関税を次の目的で使おうとした。 まだ幼いアメリカの製造業が諸外国と競争できるようになるまで短期間保護する 連邦政府の支出を賄う歳入を得る 補助金によって直接製造業を支援する資金を得る
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関税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/16 04:46 UTC 版)
イギリスの欧州連合離脱後、EUへの輸出には検疫が必要となり、大きさにかかわらず1箱につき180ポンドが必要となった。 日本向けには日英包括的経済連携協定により一旦29.8%の関税を課し、フランス産のロックフォールやイタリア産のゴルゴンゾーラなどEU産に設定された24.2%との差額を還付することで実質低関税枠としている。
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関税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/28 09:20 UTC 版)
関税は、生産と消費に関して歪みを与える。政府が輸出入を決める管理貿易よりも、輸出入に関する競争によってイノベーションや学習の機会を与えたほうが、高い生産性の産業が効率性を高める。 関税の引き下げは、単独よりも相互合意で行う方が利点がある。主な理由として、(1) 相互合意なら、さらなる自由化の交渉がしやすい。(2) 貿易についての合意は当事国の貿易戦争を回避する。1891年から2010年のアメリカの平均関税率は、1930年初頭に激増したのちは下がり続けており、関税率の減少は貿易自由化の国際交渉の成果とされる。
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関税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/03 05:48 UTC 版)
国家が輸入品に関税を課すことによって、国外の商品の流入を抑制し、国内産業を保護することができる。但し高率の関税は、自由貿易やWTOの考えに反するものである。
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「関税」の例文・使い方・用例・文例
- 関税障壁
- その時計に関税を払わなければならなかった
- 関税
- ある品物は関税を免除されている
- 自動車に対する高い関税
- 輸入される時期によって、バナナやオレンジなどには季節関税が適用されます。
- 財務省はその製品に相殺関税を課すことを決定した。
- この商品の輸入は非関税障壁のため極めて困難となっている。
- 輸入品の価格が上昇した為にスライド関税の適用が決定した。
- その国は原油関税の課税を検討している。
- A国がすべての輸入車に課している税金は財政関税である。
- 関税の問題がある。
- 関税と他の税。
- 組み立て作業だけ外国で行えば、高い関税の問題も解決しますか？
- この製品の輸入関税はいくらかかりますか？
- この製品の輸入関税はいくらですか？
- 私たちはそれに関税がかかるか否か判断できません。
- その商品には関税がかかりますか。
- その商品には関税が課せられる。
- 関税障壁には多くの役割がある。
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