関税とは? わかりやすく解説

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関税

読み方:かんぜい

関税とは

関税とは、外国品物国内取り入れたり国内品物外国へ運び出したりする時に課される税のことである。わかりやすくいうと、輸出入際に課せられる税金のことである。一般的に「関税」といった場合輸入する際の税金輸入関税)を指すことが多い。

関税をかける目的は、自国製品保護である。自国製品高く輸入製品安ければ自国製品売れなくなり自国経済ダメージ被ってしまう。それを回避するには輸入製品に関税をかけて、製品価格自国製品同等にするかそれ以上にすることである。

日本における主な商品関税率次の通りである。

関連サイト主な商品の関税率の目安税関

かん‐ぜい〔クワン‐〕【関税】


関税

歴史的に古代都市国家における手数料始まり内国関税、国境関税というような変遷を経てきたが、今日では一般に輸入品のみに課されることが多い。関税法上は輸入貨物信書を除く。)に課されることとされている。(関税法第3条)関税は、財源調達手段としての関税(財政関税)と国内産業保護保護関税)の機能有している。

※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

関税

読み方かんぜい
【英】: customs duty / tariff
同義語: tariff  

輸入、または輸出貨物に対し課税される租税を関税というが、現在、わが国では輸出関税はなく、したがって関税は輸入関税同義語であり、関税法関税定率法および関税暫定措置法いわゆる関税三法)に基づ国税であり、間接消費税一種である。
関税は、(1) 財政収入目的とする財政関税(2) 国内産業保護目的とする保護関税分類されるが、わが国を始め先進諸国においては主として産業保護目的としている。石油に対する関税は、戦前から国産原油保護目的として、輸入原油・石油製品に関税が課せられたが、戦後は、国内石炭産業育成立場から関税が課されており、さらに昭和 42 年度( 1967 年度)以降は石炭特別会計47 年度( 1972 年度)以降は石炭石油特別会計財源としての役割大きくなり、次第財政関税としての性格強くなった。
関税は、輸入貨物数量、または価格課税基準となるが、輸入貨物数量重量長さ容積などを課税標準とする税率従量税、これに対し輸入貨物価格課税標準とする場合従価税称しわが国原油・石油製品関税は、戦前から 1951 年度昭和 26 年度)までは従量税1952 年度昭和 27 年度)から従価税1961 年度昭和 36 年度)以降は再び従量税適用され、現在に至っている。

関税

読み方:カンゼイ(kanzei)

(1)中世諸侯あるいは都市財源を得るため徴収した通過税城門税。
(2)近代法律・条約上の協定により、外国から輸入する品物に対して課する税。


関税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/31 06:51 UTC 版)

関税(かんぜい)とは、広義には国境または国内の特定の地域を通過する物品に対して課される[1]。狭義には国境関税(外部関税)のみを指す[1]。国内関税がほとんどの国で廃止されている現代社会では、国内産業の保護を目的として又は財政上の理由から輸入貨物に対して課される国境関税をいうことが多く、間接消費税に分類される。また、間接輸入税と書かれる場合がある。


注釈

  1. ^ 1899年(明治32年)の新関税定率法により撤廃された[2]
  2. ^ ほとんどすべての現実の場合にはこの場合にあてはまるかもしれない。[要出典]

出典

  1. ^ a b 東京銀行『貿易為替辞典』至誠堂、1960年、87頁
  2. ^ a b 藤村幸雄 1974.
  3. ^ 佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社 単行本は2000年104頁。日経ビジネス人文庫版は、2002年112頁。
  4. ^ 平成21年法律第7号
  5. ^ 関税定率法等の一部を改正する法律案要綱(2011年2月)
  6. ^ a b Krugman, Paul; Wells, Robin (2005). Microeconomics. Worth. ISBN 0-7167-5229-8 
  7. ^ a b Krugman & Wells (2005).
  8. ^ Stolper & Samuelson (1941).
  9. ^ University of Chicago IGM Panel - Steel And Aluminum Tariffs, (March 12, 2018), http://www.igmchicago.org/surveys/steel-and-aluminum-tariffs 
  10. ^ El-Agraa (1984), p. 26.
  11. ^ 岡山, 岩田 & 宮川 (1992), pp. 8-35(in 8-45), 第2章 保護:全般的な背景.
  12. ^ 岡山, 岩田 & 宮川 (1992), p. 76, 第5章「雇用-関税」命題の政治経済学的評価.
  13. ^ 岡山, 岩田 & 宮川 (1992), p. 93(in 83-94), 第6章最適関税、報復および国際協力.
  14. ^ 英国策論#関税率交渉との関係』。
  15. ^ 佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 、日本経済新聞社 単行本は2000年105頁。日経ビジネス人文庫版は、2002年113頁。
  16. ^ 2019年版不公正貿易報告書
  17. ^ 第5章 関税
  18. ^ 外務省 特恵関税制度
  19. ^ a b 税関HP 特恵関税制度の概要
  20. ^ 租税及び印紙収入決算額調一覧 財務省
  21. ^ a b c d EU関税制度関連法”. JETRO. 2021年10月6日閲覧。



関税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/03 08:05 UTC 版)

製造業に関する報告書 (ハミルトン)」の記事における「関税」の解説

ハミルトンは、適度の関税を適用すれば国の資金となる歳入増やせる論じた。関税は、製造業に対する補助金などに資金充てることで、国内(あるいは全国的な製造業奨励し経済成長促すことに使うことができると考えたハミルトンは関税を次の目的で使おうとした。 まだ幼いアメリカ製造業諸外国競争できるようになるまで短期間保護する 連邦政府支出賄う歳入を得る 補助金によって直接製造業支援する資金を得る

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関税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/16 04:46 UTC 版)

スティルトン」の記事における「関税」の解説

イギリスの欧州連合離脱後、EUへの輸出には検疫が必要となり、大きさにかかわらず1箱につき180ポンドが必要となった日本向けには日英包括的経済連携協定により一旦29.8%の関税を課しフランス産のロックフォールイタリア産のゴルゴンゾーラなどEU産に設定された24.2%との差額還付することで実質低関税としている。

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関税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/28 09:20 UTC 版)

自由貿易」の記事における「関税」の解説

関税は、生産と消費に関して歪み与える。政府輸出入決め管理貿易よりも、輸出入に関する競争によってイノベーション学習機会を与えたほうが、高い生産性産業効率性高める。 関税の引き下げは、単独よりも相互合意で行う方が利点がある主な理由として(1) 相互合意なら、さらなる自由化交渉しやすい(2) 貿易についての合意当事国貿易戦争回避する1891年から2010年のアメリカ平均関税率は、1930年初頭激増したのちは下が続けており、関税率減少貿易自由化国際交渉成果とされる

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関税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/03 05:48 UTC 版)

底辺への競争」の記事における「関税」の解説

国家輸入品に関税を課すことによって、国外商品流入抑制し国内産業保護することができる。但し高率の関税は、自由貿易WTO考え反すものである

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