扶養控除とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 政治 > 税金 > 控除 > 扶養控除の意味・解説 

扶養控除


扶養控除

扶養控除とは? 扶養控除とは、扶養家族がいる場合一定の所得控除受けられる制度のことをいいます扶養家族とは、その対象になっている家族のことをいい、例え配偶者である専業主婦(夫)や、子どもがいる場合扶養家族なります

扶養控除

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/23 06:03 UTC 版)

扶養控除(ふようこうじょ)とは、納税者本人に配偶者以外の扶養親族がある場合、その人数に応じて一定額を所得金額から差し引くことが認められる税金の控除制度をいう[1]

制度の内容

日本では、所得税及び個人住民税において、納税者が16歳以上の扶養親族を有する場合に、控除対象扶養親族一人につき所定の控除額が総所得金額等から控除される。所得控除であり、人的控除である。(所得税法第84条地方税法第314条の2)

年末調整等にて提出するマルフ。扶養控除の申告が出来る。

扶養親族の要件

扶養親族の身分要件は、その年12月31日現在(死亡時はその時の現況)で、次のすべてに該当するものである。

  • 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)、又は市町村長から養護を委託された老人であること。
  • 納税者と生計を一にしていること。
    • 生計を一にしているとは、日常生活上同居し生計を共にすることを言い、就業・修学・療養のために別居している場合であって仕送り等により生計を共にしている場合を含む。例えば郷里の父母や、子息に仕送りをしているなど。海外留学子供は、国外の留学先でアルバイトしても1年以上の出国の場合、非居住者に該当し国外での所得は日本での合計所得に計算されない。
  • 親族等の合計所得金額が58万円(給与所得のみの場合、給与収入123万円)以下であること(令和7年12月以後に適用)。
    • 2019年分迄は、合計所得金額が38万円(給与所得のみの場合、給与収入103万円)以下であること。
    • 2020~2024年分は、合計所得金額が48万円(給与所得のみの場合、給与収入103万円)以下であること。
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、かつ白色申告者の事業専従者でないこと。

そして、控除対象扶養親族の身分要件は、扶養親族のうち年齢16歳以上の者である。また特定扶養親族は、そのうち年齢19歳以上22歳以下の者をいう。

控除額

扶養控除の控除額
対象者 年齢 控除額
年少扶養親族 16歳未満  -
一般の控除対象扶養親族 16-18歳 38万円(住民税:33万円)
特定扶養親族 19-22歳 63万円( 〃 45万円)
一般の控除対象扶養親族
(下記を除く)
23-69歳 38万円( 〃 33万円)
一定の国外居住親族
(2023年分以後)
30-69歳  -
老人扶養親族(同居老親等) 70歳以上 58万円( 〃 45万円)
老人扶養親族(その他) 70歳以上 48万円( 〃 38万円)

特定親族特別控除

特定親族特別控除は、所得が扶養控除における身分要件となる金額を超えた場合に、被扶養者の所得に応じて控除額を段階的に減らすようにする制度。19歳~22歳の特定親族の合計所得金額が58万円を超えても123万円以下であれば、控除を受けることができる(令和7年12月以後に適用)。(所法84条の2)

特定親族特別控除の控除額(2025年分以後)
親族等の合計所得金額 控除額
58万円超85万円以下 63万円(住民税:45万円)
85万円超90万円以下 61万円( 〃 45万円)
90万円超95万円以下 51万円( 〃 45万円)
95万円超100万円以下 41万円( 〃 同額)
100万円超105万円以下 31万円( 〃 同額)
105万円超110万円以下 21万円( 〃 同額)
110万円超115万円以下 11万円( 〃 同額)
115万円超120万円以下 06万円( 〃 同額)
120万円超123万円以下 03万円( 〃 同額)

留意点

  • 2026年1月以後の給与等に係る源泉所得税では、「控除対象扶養親族」ではなく、「源泉控除対象扶養親族」に該当する場合に扶養親族等の数に算入される。源泉控除対象扶養親族の所得要件は、扶養親族の合計所得金額58万円以下(19~22歳の扶養親族:100万円以下)。
  • 年少扶養親族は、子ども手当(現・児童手当)の導入に伴い年少扶養控除の適用対象外であるが[2]障害者に該当する場合の障害者控除は認められる[3]。また、住民税において適用対象外であっても、住民税の非課税限度額の人数計算には算入される[4]
  • 同居老親等は、納税者本人又はその配偶者の直系尊属となる老人扶養親族で、その納税者等と普段同居している者をいう[5]
  • 2016年分以後は、非居住者である親族を扶養控除等の対象にする場合には、一定の親族関係書類と送金関係書類等が必要とされる。なお2023年分以後は、非居住者である扶養親族(年齢30歳~69歳に限る)のうち、留学生障害者生活費又は教育費に充てるための送金を38万円以上受けている者の何れにも該当しないものは、控除対象扶養親族から外される[6]

脚注

  1. ^ 扶養控除(ふようこうじょ)の意味 - goo国語辞書”. goo辞書. 2025年6月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月14日閲覧。
  2. ^ デジタル大辞泉. “年少扶養控除(ネンショウフヨウコウジョ)とは? 意味や使い方”. コトバンク. 2023年3月10日閲覧。
  3. ^ No.1160 障害者控除|国税庁”. www.nta.go.jp. 国税庁. 2025年7月23日閲覧。
  4. ^ 年少扶養控除廃止と住民税の非課税制度” (PDF). 2025年7月23日閲覧。
  5. ^ No.1182 高齢者を扶養している人が受けられる配偶者控除や扶養控除|国税庁”. www.nta.go.jp. 国税庁. 2025年7月23日閲覧。
  6. ^ 国外居住親族に係る扶養控除等の適用について|国税庁”. www.nta.go.jp. 国税庁. 2025年7月23日閲覧。

関連項目

外部リンク


「扶養控除」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



扶養控除と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「扶養控除」の関連用語

1
成年扶養控除 デジタル大辞泉
100% |||||

2
所得控除 デジタル大辞泉
94% |||||


4
72% |||||

5
一般扶養控除 デジタル大辞泉
72% |||||

6
特定扶養親族 デジタル大辞泉
72% |||||


8
老人扶養控除 デジタル大辞泉
52% |||||



扶養控除のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



扶養控除のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
株式会社シクミカ株式会社シクミカ
Copyright (C) 2025 株式会社シクミカ. All Rights Reserved.
日本の人事部日本の人事部
Copyright © 2004- 2025 i.Q. Co., Ltd. All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの扶養控除 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS