軽油引取税とは?

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軽油引取税(けいゆひきとりぜい)

軽油に対して消費ベース課せられる地方税のことです。1キロリットルあたり32,100円です。(1999年

軽油引取税(けいゆひきとりぜい)

参照:軽油引取税 商品別石

軽油引取税

読み方けいゆひきとりぜい
【英】: gas oil delivery tax

軽油温度 15 において比重が 0.8017 を超え 0.8762 までの炭化水素油)に対し、地方税法に基づき課税される地方税である。
納税義務者は、特約業者石油元売会社との販売契約に基づき継続的軽油などの供給を受け、これを販売する者で、条例により特別徴収義務者として指定されたもの)、および元売業者石油精製業者、石油輸入業者のうち、自治大臣指定したもの)からの軽油引き取り者である。課税標準は、月間引き取り数量から欠減量として、特約業者 100 分の 1 、元売業者 100 分の 0.3 を乗じた数量差し引いた数量である。税率は、軽油 1kL につき 15,000 円(ただし地方税法附則により暫定税率として 1979 年昭和 54 年6 月 1 日以降24,300 円)である。軽油引取税は特別徴収方法によっており、特約業者元売業者軽油販売する際に納税義務者から徴収し、毎月末日までに都道府県に対し前月分を申告納付することになっている課税免除対象として、(1) 船舶動力用、(2) 海上保安庁自衛隊などの公用、(3) 電源動力源用、(4) 日本国有鉄道車両動力源用、(5) 農林業などの耕耘機こううんき動力源用、(6) 陶器製造業者焼成用などがあり、免許証交付都道府県知事承認条件として課税されないことになっている。軽油引取税は道路費用をねん出するための都道府県目的税であり、地方税法道路法に基づき都道府県および指定市道路費用財源充当されている。

軽油引取税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/06/18 14:00 UTC 版)

軽油引取税(けいゆひきとりぜい)は、日本地方税法に定められた地方税普通税のひとつ(地方税法第144条)。特約業者又は元売業者からの軽油の引取りのうち軽油の現実の納入を伴うものに対し課税する。なお、創設時は目的税であった。


  1. ^ 1937年昭和12年)に創設され1943年(昭和18年)に廃止されているため、正確には「復活」。
  2. ^ なお、同じく燃料税である揮発油税等は、軽油引取税とは異なり、製造場(製油所)から移出された時に税を課す「蔵出課税」をとっている。
  3. ^ 1999年平成11年)頃からガイアックスなどの名称でガソリン代替燃料として日本国内に流通していた高濃度アルコール燃料に対しては、軽油引取税が課税された。
  4. ^ 軽油は灯油と重油の中間の性状をなすことから、灯油や重油は軽油の「周辺油種」とも呼ばれる。


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