住宅借入金等特別控除

デジタル大辞泉

じゅうたくかりいれきんとう‐とくべつこうじょ〔ヂユウタクかりいれキントウトクベツコウヂヨ〕【住宅借入金等特別控除】

読み方：じゅうたくかりいれきんとうとくべつこうじょ

⇒住宅ローン減税

会計用語辞典

住宅借入金等特別控除

読み方：じゅうたくかりいれきんとうとくべつこうじょ（じゅうたくろーんこうじょ）
別名：住宅ローン控除

住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に一定の条件に当てはまれば、納めた税金からいくらか還付される、減税制度です。

人事労務用語辞典

住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除とは？ 「住宅借入金等特別控除」は住宅ローンを組んで住宅を建築・購入、またはリフォームして住んでいる人を対象に、一定の期間、所得税から一定の金額を控除するものです。「住宅ローン控除」という呼び名でよく知られています。控除を受ける初年度は従業員が確定申告を行いますが、2年目以降は勤務先の年末調整によって控除を受けることができます。

ウィキペディア

住宅借入金等特別控除

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/18 04:27 UTC 版)

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

住宅借入金等特別控除（じゅうたくかりいれきんとうとくべつこうじょ）とは、10年以上の住宅ローンを使って一定の住宅を購入または新築または増改築を行った場合に、本来支払うべき所得税が控除される制度。通称「住宅ローン控除」。増改築の場合は、特に「特定増改築等住宅借入金等特別控除」と呼ばれる。

概要

住宅の取得等から6か月以内に居住し、一定の条件のもと確定申告をすれば、年末まで居住している場合に限り、年末時点のローン残高に応じて所得税の税額控除が認められる。給与所得者の場合、2年目以後は確定申告ではなく年末調整でも控除を受けることができる。

取得した住宅又は増改築後の家屋の床面積が50㎡以上でその半分以上が居住用である、中古住宅は築後25年以内（耐火建築物以外は、同20年以内）のもの、借入金は10年以上の割賦償還である、控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であることなどの要件がある。

会計検査院は、支払う利息よりも控除額が大きく逆ざやを得ている人がおよそ8割もおり、信用力が高いために多額のローンを組めるほど減税の恩恵を受けやすいという“控除が必要のない人が制度利用の住宅ローンを組んでいること”を問題視されているために、控除率を現行の1％から0.7％に下げつつも控除期間を15年間に延長する改正がされる予定である^[1][2]。

控除額

2014年4月から2021年12月までの間に入居した場合（控除期間10年）

控除限度額　＝　年末ローン残高　×　1％　（上限40万円。特定取得（住宅取得時の消費税が8％又は10％）以外は、上限20万円）

2019年10月から2020年12月までの間に入居した場合（特別特定取得：住宅取得時の消費税が10％で課される場合に限る）は、控除期間が13年となり、11年目から13年目までの控除額が異なる。 なお、2009年1月から2021年12月までの間に居住した方で所得税から控除しきれなかった税額がある場合には、翌年度の個人住民税から控除残高を差し引くことができる（市区町村の申告不要）。

2022年1月から2023年12月までの間に入居した場合（控除期間13年）

控除限度額　＝　年末ローン残高（上限3,000万円）　×　0.7％　

2024年1月から2025年12月までの間に入居した場合（控除期間10年）

控除限度額　＝　年末ローン残高（上限2,000万円）　×　0.7％　

脚注

1. ^ 週刊東洋経済　2021年1/16号 - p49
2. ^ “住宅ローン、控除率０．７％に 「逆ざや」解消へ縮小案―国交省：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2021年11月18日閲覧。

関連項目

• 確定申告
• 年末調整
• 譲渡所得
• フラット35

外部リンク

• No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除 - 国税庁
  • No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除) - 国税庁
  • No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除) - 国税庁
  • No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除) - 国税庁
  • No.1215 要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合（住宅借入金等特別控除） - 国税庁
  • No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除) - 国税庁
• 「新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。」 - 総務省

表 話 編 歴 日本の租税
国税	普通税 直接税 所得税 法人税 地方法人税 地方法人特別税 特別法人事業税 復興特別所得税 復興特別法人税 相続税 贈与税 地価税 間接税 消費税 酒税 揮発油税 地方揮発油税 石油石炭税 航空機燃料税 石油ガス税 たばこ税 たばこ特別税 とん税 特別とん税 自動車重量税 登録免許税 印紙税 関税 国際観光旅客税 目的税 直接税 森林環境税 間接税 電源開発促進税
地方税 (道府県税)	普通税 直接税 道府県民税（住民税） 個人事業税 法人事業税（外形標準課税） 不動産取得税 自動車税 鉱区税 固定資産税（特例分等） 間接税 地方消費税 道府県たばこ税 ゴルフ場利用税 軽油引取税 目的税 直接税 狩猟税 水利地益税 間接税 宿泊税
地方税 (市町村税)	普通税 直接税 市町村民税（住民税） 固定資産税 軽自動車税 特別土地保有税 鉱産税 間接税 市町村たばこ税 目的税 直接税 事業所税 都市計画税 水利地益税 共同施設税 宅地開発税 国民健康保険税 間接税 入湯税
控除	所得税 所得控除 雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除 地震保険料控除 寄附金控除 障害者控除 寡婦控除（ひとり親控除） 勤労学生控除 配偶者控除（配偶者特別控除） 扶養控除 基礎控除 税額控除 配当控除 外国税額控除（分配時調整外国税相当額控除） 政党等寄附金特別控除 認定NPO法人等寄附金特別控除 公益社団法人等寄附金特別控除 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除 住宅耐震改修特別控除 住宅特定改修特別税額控除 認定住宅新築等特別税額控除 消費税 仕入税額控除 相続税・贈与税 債務控除 贈与税の配偶者控除 基礎控除 贈与税額控除（暦年課税における贈与税額の控除） 配偶者の税額軽減 未成年者控除 障害者控除 相次相続控除 外国税額控除 相続時精算課税における贈与税額の控除
所得	所得税 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得
申告・納税	確定申告 青色申告 白色申告 電子申告 e-Tax eLTAX 電子納税 ふるさと納税 延納 物納
徴収	源泉徴収 年末調整 特別徴収 普通徴収 法定調書 源泉徴収票 給与支払報告書 公的年金等支払報告書
カテゴリ

Weblio日本語例文用例辞書

「住宅借入金等特別控除」の例文・使い方・用例・文例

• 住宅借入金等特別控除は今年度末で終了する。