げんせん‐ちょうしゅう〔‐チヨウシウ〕【源泉徴収】
源泉徴収（げんせんちょうしゅう）
事業者が給料を支払うとき、税金分を差し引いた上で従業員に渡している。天引きされた給料の一部は、事業者が従業員に代わって国や地方自治体に税金として納められる。
国家の基幹をなす納税制度は、自分の所得を最もよく知っているはずの納税者本人が所得金額を計算し、そして納税するという申告納税制度が基本となる。私たちの税金で国家は財政的に維持することができるし、反対に、集めた税金を使って私たちが安心して生活できる環境を整えるのは国家の仕事だ。
しかし、サラリーマンにも一律に申告させることは、納税者にとっても税務署にとっても煩雑（はんざつ）な手続きが増えるだけで負担が増える。そこで、所得税法では、給与・利子・配当といった所得の支払い者に対し、源泉徴収によって納税することを義務付け、サラリーマンの納税手続きの手間を減らした。
毎年12月になると、控除条件の変更などで発生する税額の過不足を補正するため、年末調整が行われる。
もっとも、源泉徴収制度には、所得を正確に把握することで確実に税金を徴収できるという大きな利点がある。そのため、サラリーマンは、自営業者や農業所得者と比べて所得の捕捉割合が高く、不公平感が拭（ぬぐ）いきれない。この様子は、９・６・４（クロヨン）とも呼ばれ、課税上の不公平度を表す用語として使われている。
また、源泉徴収の適用があると、自動的に税金を徴収されるので、自分で税金を納めている実感が湧かない。すると、税金の使いみちを左右する政治に対する関心が薄くなるという指摘もある。
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（2001.11.22更新）
源泉徴収
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/18 09:17 UTC 版)
給与総支払額から、連邦・州所得税や社会保障税などの法定のものや、401(k)拠出金や健康保険料などの福利厚生費が差し引かれるのは日本と同じだが、アメリカでは年末調整はなく、各個人が翌年の4月15日（当日が土曜日または日曜日の場合はその後の一番早い月曜日）までに確定申告をしなければならない。給与支払者（会社）の義務は、労働者が提出するW-4という内国歳入庁の書式に記載された扶養人数などの数字を基に税金を源泉徴収し内国歳入庁と州の徴税機関に納付することと、翌年の1月末までにW-2という書式の源泉徴収証明書（労働者が確定申告書に添付）を発行することだけである。
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