源泉徴収の撤廃
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 02:52 UTC 版)
サラリーマンの（広義では年収2000万円以下の全給与所得者の）ほとんどは、源泉徴収により所得税などの税金を自動的に天引きされている。また、サラリーマンには必要経費が認められず、確定申告が行える医師や自営業者などより収入では劣るのに、納税額は逆に高い「不公平税制になっている」と主張した。元々サラリーマンには源泉徴収によって、高率で税を捕捉されている（いわゆるクロヨン、トーゴーサンピン）との不満があった。元来は労働組合がサラリーマンの政治的立場を代弁する勢力と目されていたが、会社に労働組合がなかったり管理職だったりなどの理由で労働組合に加入していないサラリーマンが存在したこと等から、サラリーマンは自らの政治的立場を代弁する勢力が存在しないと認識する者もいた。 サラリーマン新党はこうした不公平税制の是正を掲げ、「給料日の怒りを国会へ」、「スーツ代を必要経費に」をスローガンとして訴え、1983年の参院選では青木と八木大介（本名は木本平八郎）が2議席を獲得し注目を浴びた。選挙後に召集された臨時国会では、福祉党と共に統一会派「参議院の会」を結成した。 1986年の参院選でも平野清が1議席を獲得した。さらに、当選には及ばなかったが、1983年の衆議院選挙では東京4区に佐々木清成を、1986年の衆議院選挙では東京11区に吉田勉（のち自民党町田市議会議員を務めた）を擁立した。地方選挙にも参加し、首長選挙では党推薦候補を支援。議会選挙においては公認候補を擁立し、議席を獲得した。 サラリーマン新党の訴えは、給与所得控除の増額という形で一定の成果を見た（個別に必要経費を算出するのが困難であるとの理由で、給与所得に応じて概算した経費を控除する方法である）。実質的には、自営業者などよりもむしろ有利になったとの指摘もある。
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