所得税とは? わかりやすく解説

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しょとく‐ぜい【所得税】

読み方:しょとくぜい

個人所得に対して課される国税


所得税(しょとくぜい)

個人所得に対して課税される国の税金直接税

所得税は、国の歳入のうち5分の1占め法人税消費税など国税の中でも最も比重が高いものである1年間すべての所得から、あらかじめ定められた所得控除差し引いた残り金額課税所得と言う。所得税は、個人所得の中でも、この課税所得税率適用する

所得金額は、給与所得事業所得などその性質によって10種類分類されている。それぞれの所得について、収入必要経費範囲、そして課税所得計算方法詳しく決められている。

所得控除は、個人的な事情考慮して税負担調整するという役割担っている例えば、医療費支払ったときには、その負担を軽くするために医療費控除認められている。また、配偶者扶養家族がいる場合には、それぞれ配偶者控除扶養控除認められ、税の負担を軽くする

また、条件さえ合えば、一旦納めた税金一部戻ってくるという還付制度もある。この場合は、納税者による手続きが必要となる。

所得税は、所得多くなるにつれて段階的に税率高くなる超過累進課税方式採用している。これは、納税者それぞれの支払能力に応じて公平に税を負担すると同時に行政サービスなどを通して行われる所得再分配という効果がある

納税は、原則として確定申告によって行うこととなっているが、サラリーマンの場合は毎月給与ボーナスから源泉徴収される。

(2000.05.17更新


所得税

読み方:ショトクゼイ(shotokuzei)

明治20年所得税法定められ個人所得に対して賦課された税。


所得税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/24 17:36 UTC 版)

所得税(しょとくぜい)とは、担税力の源泉を、所得消費及び資産と区分した場合に、所得に対して課される税金のこと。所得税は広義の所得税と、狭義の所得税に分類できる。


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所得税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/16 10:45 UTC 版)

基礎控除」の記事における「所得税」の解説

所得税では、総合課税される総所得金額山林所得金額退職所得金額下記金額基礎控除適用される所得税法86条)。 2005年平成17年)から2019年令和元年)まで 38万円 2020年令和2年以後 合計所得金額2400万円以下:48万円 合計所得金額2400万円超から2450万円以下:32万円 合計所得金額が2450万円超から2500万円以下:16万円 合計所得金額2500万円超:0円 この基礎控除存在する理由は、個人所得のうち、本人最低限度の生活維持するの必要な部分担税力持たないと考えられることにある。 本人扶養家族最低限度の生活維持するの必要な所得もやはり担税力持たないと考えられるため、本人扶養家族がある場合本人所得金額配偶者控除(又は配偶者特別控除)、扶養控除適用されるまた、障害者寡婦一人親家庭勤労学生は、生活に追加的経費必要であることからこれらの者の所得金額には、基礎控除に加えて障害者控除寡婦控除ひとり親控除)、勤労学生控除適用する

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所得税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/01 00:06 UTC 版)

モノポリー」の記事における「所得税」の解説

所得税のマス止まったら$200銀行支払う。

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所得税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/31 23:36 UTC 版)

日本の消費税議論」の記事における「所得税」の解説

竹中平蔵は「通常普通の人が払う所得税は税率10%以下である。所得税全体で普通の人占め比率は、イギリス15%、ドイツ・、アメリカで30-40%であるが、日本80%にもなる。つまり、ほとんどの人税金払っていない。高額所得者だけが高い税率課せられ、所得税が空洞化している。普通の人にも所得税を払ってもらわないと税は成り立たないが、政治家はそう言えないからなんでもかんでも消費税と言っているわけである。この欠陥をどう補えるかが非常に重要なポイントになる」と指摘している。 しかし、この考え方高額所得者富裕層)への現在の所得税の累進課税制度と税の再配分機能による格差是正役割否定するもので、日本での所得累進課税最高税率1974年75%(8000万円以上)であったものが、1999年37%(1800万円以上)まで下げられ、現在は2015年から45%(4000万円以上)に戻されているが、この間高額所得者富裕層)は十分に優遇されてきた。そして所得税や法人税などの減収分が消費税増税穴埋めされてきたという事実 があり、植草一秀などの有識者以前からそれを指摘 している。

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所得税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/03 17:17 UTC 版)

大統領令13936号」の記事における「所得税」の解説

米国政府香港政府との間の交換協定により実施される船舶国際運航からの所得に対する税の相互免除に関する協定の終了通知本大統領を受けて2020年8月19日国務省香港との間の船舶国際運航からの所得に対する税の相互免除に関する協定の終了通知をしたことを発表した

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所得税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/16 09:59 UTC 版)

配当所得」の記事における「所得税」の解説

所得税については、このような選択肢がある。税額比較し有利な方を確定申告際に選択することが出来る申告分離課税もしくは確定申告不要所得税は15.315%である。 配当は既に源泉徴収されていて確定申告行わない場合や、確定申告際に申告しないことを選択した場合はこの税率徴収される上場株式により損失発生した場合は、過去3年分と損失通算することが出来るが、そのためには確定申告申告が必要。扶養入っている場合配偶者控除を受ける場合は、申告しなければ扶養控除配偶者控除判定の際の合計所得金額含まれないので、あえて配当控除損失通算受けず源泉徴収のままにしておいた方税額安くなる場合もある。 総合課税所得税は総合課税累進課税であるが、配当控除適用されるため、課税される所得金額次第で総合課税選択した方が税率低くなるその際は金融機関源泉徴収されている場合でも、確定申告により、税額調整還付など)することが出来る。ただし確定申告配当所得申告することになるため、合計所得金額算入される。配当控除金額計算式はかなり複雑であり、詳細国税庁タックスアンサーを参照。ここでは、課税総所得金額などが1000万円以下だけ記載する配当控除控除される税額 剰余金配当に係る配当所得 - 10% 証券投資信託収益分配金に係る配当所得 - 5% 特定外貨建証券投資信託以外の外貨建証券投資信託収益分配に係る配当所得 - 2.5% (外国税額控除あること注意配当控除が10%の場合 695万円900万円下の区分税率23%のため、元々の課税される所得金額がこの区分該当している場合は、ここから上積みされる総合課税配当所得税率23%なので、総合課税の方税率が低い。 900万円1800万円下の区分税率33%のため、元々の課税される所得金額がこの区分該当している場合は、総合課税の方税率が高い。 配当控除が5%の場合 195万円330万円下の区分税率10%のため、元々の課税される所得金額がこの区分該当している場合は、総合課税の方税率が低い。 330万円695万円下の区分税率20%のため、元々の課税される所得金額がこの区分該当している場合は、総合課税申告分離課税税率同じなため、手続き簡単な申告分離課税選んだ方が良い。 なお、課税される所得金額いうのは各種控除基礎控除給与所得控除など)を引いた後の金額なので、手取り給与額よりも小さな金額である。

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所得税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/19 16:08 UTC 版)

課税標準」の記事における「所得税」の解説

居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額退職所得金額及び山林所得金額とする(所得税法22条)。基本的には、各種所得につき損通算・1/2課税損失の繰越控除適用して課税標準求める。これに所得控除等を適用した額を課税所得金額といい、税率乗じることによって税額算出する所得税法上の課税標準外に租税特別措置法上の課税標準がある。 所得税上よく用いられる課税標準には次のものがある総所得金額 a = 損益通算後の事業所得 + 不動産所得 + 給与所得 + 利子所得 + 配当所得 + 総合短期譲渡所得 + 雑所得) b = 損益通算後の総合長期譲渡所得 + 一時所得) × 1/2 総所得金額 = (a + b) - 損失の繰越控除 合計所得金額 合計所得金額 = 損失の繰越控除前の総所得金額 + 土地建物等の譲渡所得特別控除前) + 上場株式等配当所得等 + 株式等の譲渡所得等 + 先物取引に係る雑所得等 + 退職所得 + 山林所得総所得金額総所得金額等(課税標準合計額) = 合計所得金額 - 損失の繰越控除

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所得税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/10 13:41 UTC 版)

野田毅」の記事における「所得税」の解説

「所得税は思い切っ1兆円とか2兆円の減税しなくてはならないこのままでは日本人特性である勤労意欲次第にうせていく。減税中心は、住宅ローン支払いとか、教育費カネのかかる中堅所得者層。税率引き下げるとともに、現在14段階ある累進区分緩和考えなければならない法人税引き下げ必要性痛感してます。大蔵省経団連の間で、税率水準をめぐって高すぎるとかそうでもないとか論争しているが、わが国法人税先進諸国の中で最も高いことは間違いない。2兆円規減税検討しなければならない思っています」と発言。 「サラリーマン所得100パーセント捕そくされ、まじめに税金納める損をするというクロヨン問題がある。すべてが正しいと思わないが、(国民が)いろんな不公平感抱いているのは事実だ。不公平感払拭することにも今度税制改革力点を置くべきだ」と発言

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所得税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/14 09:04 UTC 版)

最適課税」の記事における「所得税」の解説

最適課税の別有り様は所得税の決定であって、それは逆進均一もしくは累進することができるものである

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所得税

出典:『Wiktionary』 (2021/06/16 13:38 UTC 版)

名詞

  しょとくぜい

  1. 所得に対して課される税金広義には所得主体にかかわらず用いられるが、一般には、法人所得税は、法人税呼称され、個人自然人)の所得課せられるもののみをさす

発音(?)

しょ↗とく↘ぜー

上位語

翻訳


「所得税」の例文・使い方・用例・文例

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