申告納税制度

デジタル大辞泉

しんこくのうぜい‐せいど〔シンコクナフゼイ‐〕【申告納税制度】

読み方：しんこくのうぜいせいど

納税者が自ら税額を計算して税務署に申告し、納付する制度。

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申告納税制度

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課税
財政政策のありさまのひとつ
政策（英語版） 医療貯蓄口座 （英語版） 課税境界 （英語版） 給付付き税額控除 減税 源泉徴収 控除 固定資産税の均等化 （英語版） 歳入 税外収入 （英語版） 税収（英語版） 税制改革 税制調和 税率等級 （英語版） フラット・タックス 租税競争 租税特赦 （英語版） 租税法 代表なくして課税なし 転嫁（英語版） 二重課税 納税組合 （英語版） 免税 免税期間 （英語版） 優遇税制 （英語版） 優遇措置（英語版）
経済 一般理論 価格効果（英語版） 最適課税 最適資本所得課税 税の帰着 超過負担（英語版） ラッファー曲線 理論 課税の分布 逆進（英語版） 均一 税率 比例（英語版） 累進
徴税 課税査定 （英語版） 課税所得 課税当局（英語版） 差し押さえ（英語版） 収入印紙 税金還付 （英語版） 税務調査 節税効果 （英語版） タックス・シェルター （英語版） 徴税取立請負制度 （英語版） 徴税人 徴税民営化 （英語版） 納税地 （英語版）
非協力（英語版） 一般 債務者監獄 租税回避 本国送金（英語版） タックス・シェルター （英語版） 脱税 納税拒否 不法就労 密輸 闇市 法人 課税反転 （英語版） シングルモルト（英語版） 税源浸食と利益移転 ダッチサンドイッチ （英語版） ダブルアイリッシュ （英語版） 不正価格転嫁 （英語版） 無形資産での資本控除 （英語版） 地域 OFCの分類（英語版） オフショア金融センター オフショアマジックサークル （英語版） 金融センター 金融秘密指数 （英語版） 多国籍法人税回避地 （英語版） タックス・ヘイヴン 主な事例 オフショアリークス （英語版） スイスリークス事件 租税回避地としてのアイルランド （英語版） アップルのEU租税紛争 （英語版） レプラコーン経済 （英語版） 租税回避地としてのアメリカ合衆国 （英語版） 租税回避地としてのパナマ （英語版） パナマ文書 パラダイス文書 リヒテンシュタイン租税事件（英語版） ルクセンブルク・リークス
類型（英語版） 意外利得 営業 環境 インセンティブ（英語版） 埋立（英語版） 環境関税（英語版） 鉱産 資源消費（英語版） 立木（英語版） 炭素 間接（英語版） ↔ 直接（英語版） 給与 均一 航空（英語版） 空港使用 着陸 連帯（英語版） 国税 ↔ 地方税 固定資産 資源超過（英語版） 奢侈 従価 - 従量 使用（英語版） 譲渡所得 国外転出（英語版） 消費 印紙 売上 観光（英語版） 宿泊 受信料 出国（英語版） 付加価値 所得 総収入（英語版） 取引高（英語版） 相続 贈与 単一（英語版） 地価 超過利得 配当（英語版） ピグー 付加税 （英語版） 普通（英語版） ↔ 目的 物品 悪行 喫煙 酒 砂糖 煙草 肉類（英語版） 肥満 負の所得 富裕 法人 利用料金 （英語版） / 利用料 （英語版） ガソリン 混雑（英語版） 走行距離（英語版） 通行（英語版） 道路 / GNSS（英語版）
国際（英語版） イコライゼーション（英語版） 移転価格 欧州連合金融取引税 （英語版） 金融取引 グローバル・ミニマム（英語版） 恒久的施設 シュパーン（英語版） 情報交換（英語版） 租税条約 通貨取引（英語版） トービン 不執行原則（英語版）
貿易 ATAカルネ （英語版） 関税 輸出 輸入 自由港 自由貿易 税関 通商条約 （英語版） 貿易戦争 （英語版）
研究 学術的 サエズ スレムロッド（英語版） ズックマン ダーマパラ（英語版） A.デサイ（英語版） R. ハインズ（英語版） パラン マーリーズ 援護団体 ITEP（英語版） Oxfam (UK) 税務政策センター（英語版） (US) タックス・ジャスティス・ネットワーク （英語版） (TJN) タックス・ファウンデーション （英語版） (US)
宗教 教会税 ザカート ジズヤ 1000分の8税 （英語版） ニサブ （英語版） フムス
歴史 十分の一税 寛容税 （英語版） 神殿税 （英語版） ティーンド （英語版） ハラージュ フィスカス・ジュダイカス （英語版） ライプツォル （英語版） 租庸調 年貢 シャウプ勧告
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カテゴリ お金 ポータル 経済学 ポータル
表 話 編 歴

申告納税制度（しんこくのうぜいせいど）とは、国等の税金について納税者自らが、税務署へ所得などの申告を行うことにより税額を確定させ、この確定した税額を納税者が自ら納付する制度である。アメリカ合衆国・イギリスなど世界各国で採用されている。

申告納税制度に対し、行政機関の処分により税額を確定する方法を賦課課税制度といい、日本においても地方税ではこの方法が一般的である。また国税にあっても、日本では太平洋戦争以前は賦課課税制度が採られ、税務官署が所得を算定し税額を納税者に告知していた。しかし1947年（昭和22年）、各種制度の民主化の一環として主要3税について申告納税制度が採用された^[1]。

一般に「民主的な納税制度」とみなされることが多いが、それについては民主主義との関連を疑問視する見解もある^[1][2]。

日本

国税通則法第16条に規定されている^[2]。納付すべき税額が納税者自身のおこなう申告により確定することを原則とし、申告がない場合または申告が不相当と認められる場合に限り、租税行政庁の更正ないし決定によって税額を確定するという租税制度であり、1947年、所得税、法人税、相続税の3税に導入され、その後、多くの国税に適用されるようになったものである^[2]。

歴史

1946年（昭和21年）11月の日本国憲法制定にはじまる戦後の民主化政策は租税制度におよび、直接税（国税）においては申告納税制度が全面的に採用されるにいたった^[1]。納税者が自己の所得および税額を自ら計算しかつ納付する自主申告納税制度は、民主国家の財政を国民自らが支えるという民主的納税思想に根ざすと考えられ、また、当時にあっては日中戦争および太平洋戦争によって多くの政府要員が失われ、残された数少ない要員のもと大衆課税によって激増する納税者の課税を行う点でも合理的とみなされた^[1]。改正にあたっては、当時日本を占領していた連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の影響が強く、さらに1949年（昭和24年）に2度にわたって出されたシャウプ勧告や米国留学の経験をもつ大蔵官僚などを通じていっそう米国の影響を受けることとなった^[1]。

申告納税制度を支える仕組み

納税者本人が税法を正しく理解し、法律に定められた正しい申告と納税をするという民主主義の流れの一つとされている。納税者が行う税務申告により一次的に納税額が確定し、納税者の申告がない場合又はその申告が正しくない場合には、税務署長がこれを是正する更正又は決定により二次的に納税額が確定するものとしている。 申告納税制度を担保するためには 青色申告制度や各種附帯税及び罰則などが設けられており、適切な指導と税務調査の実施を行い、租税の意義や税法の知識、手続きについての広報活動や租税教育、税務相談など納税者サービスの充実により、申告納税の適正さが確保される仕組みになっている。

脚注

1. ^ ^{a b c d e} 本庄資「米国税務行政における『効率』の追求と『和解』戦略」 (PDF) 『税大論叢』40周年記念論文集（2008年6月）
2. ^ ^{a b c} 西村あさひ法律事務所「日米比較－税務紛争解決システム」 (PDF) 「ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター」（2010年2月）

関連項目

• 租税法律主義
• 租税公平主義
• 通達行政
• シャウプ勧告
• 源泉徴収
• 年末調整
• 確定申告
• e-Tax
• eLTAX
• 税理士
• 税務調査
• タックスアンサー

外部リンク

• 申告納税制度（国税庁）
• 税務執行のあらまし（国税庁）

表 話 編 歴 日本の租税
国税	普通税 直接税 所得税 法人税 地方法人税 地方法人特別税 特別法人事業税 復興特別所得税 復興特別法人税 相続税 贈与税 地価税 間接税 消費税 酒税 揮発油税 地方揮発油税 石油石炭税 航空機燃料税 石油ガス税 たばこ税 たばこ特別税 とん税 特別とん税 自動車重量税 登録免許税 印紙税 関税 国際観光旅客税 目的税 直接税 森林環境税 間接税 電源開発促進税
地方税 (道府県税)	普通税 直接税 道府県民税（住民税） 個人事業税 法人事業税（外形標準課税） 不動産取得税 自動車税 鉱区税 固定資産税（特例分等） 間接税 地方消費税 道府県たばこ税 ゴルフ場利用税 軽油引取税 目的税 直接税 狩猟税 水利地益税 間接税 宿泊税
地方税 (市町村税)	普通税 直接税 市町村民税（住民税） 固定資産税 軽自動車税 特別土地保有税 鉱産税 間接税 市町村たばこ税 目的税 直接税 事業所税 都市計画税 水利地益税 共同施設税 宅地開発税 国民健康保険税 間接税 入湯税
控除	所得税 所得控除 雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除 地震保険料控除 寄附金控除 障害者控除 寡婦控除（ひとり親控除） 勤労学生控除 配偶者控除（配偶者特別控除） 扶養控除 基礎控除 税額控除 配当控除 外国税額控除（分配時調整外国税相当額控除） 政党等寄附金特別控除 認定NPO法人等寄附金特別控除 公益社団法人等寄附金特別控除 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除 住宅耐震改修特別控除 住宅特定改修特別税額控除 認定住宅新築等特別税額控除 消費税 仕入税額控除 相続税・贈与税 債務控除 贈与税の配偶者控除 基礎控除 贈与税額控除（暦年課税における贈与税額の控除） 配偶者の税額軽減 未成年者控除 障害者控除 相次相続控除 外国税額控除 相続時精算課税における贈与税額の控除
所得	所得税 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得
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「申告納税制度」の例文・使い方・用例・文例

• 青色申告という,事業所得者が行う申告納税制度