納税義務者

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納税義務者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/19 16:01 UTC 版)

納税義務者（のうぜいぎむしゃ）とは、租税を納める義務（納税義務）を課される者または課される可能性のある者のことである。租税債務者ともいう。

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納税義務者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 06:55 UTC 版)

「贈与税」の記事における「納税義務者」の解説

贈与税の納税義務者は、原則として贈与により財産を取得した自然人（個人）であるが、人格のない社団・財団や持分の定めのない法人等が贈与により財産を取得した場合で一定の要件を満たすときは、これらの社団等・法人等は、個人とみなされ納税義務者となる。 贈与により財産を取得した者が日本人で日本国内に住所があれば、通常全ての財産に贈与税が課せられるが、住所が国外にある場合や日本国籍がない場合等には国内財産のみに課税される。具体的な納税者の分類は、以下の通りである（2017年4月以後の贈与の場合）。（相続税法1条の4、2条の2） 居住無制限納税義務者 贈与（以下、死因贈与を含まない）により財産を取得した個人で、財産取得時に日本に住所を有するもの（贈与者が一時居住者・非居住者である場合の一時居住者を除く） 非居住無制限納税義務者 贈与により財産を取得した個人で、財産取得時に日本に住所を有しない日本国籍保有者（その贈与前10年以内に日本に住所を有していたことがあるもの、住所を有していたことがないものでその贈与者が一時居住者・非居住者以外の場合に限る）又は財産取得時に日本に住所を有しない非日本国籍保有者（贈与者が一時居住者・非居住者・非居住外国人である場合を除く） 居住制限納税義務者 贈与により日本にある財産を取得した個人で、財産取得時に日本に住所を有するもの（居住無制限納税義務者を除く） 非居住制限納税義務者 贈与により日本にある財産を取得した個人で、財産所得時に日本に住所を有しないもの（非居住無制限納税義務者を除く） なお、無制限納税義務者は国内財産と国外財産に対し課税されるが、制限納税義務者は国内財産のみ課税対象とされる。

納税義務者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/07 22:02 UTC 版)

「財産税法」の記事における「納税義務者」の解説

以下の各項に該当する者、およびその一般承継人。但し、命令で定める外国人には課税しない。 財産の全部に課税される者 戸籍法の適用を受ける個人で、調査時期（1946年3月3日午前0時）において、法律の施行地（本州、北海道、四国、九州および付属島嶼）に住所を有し、または1年以上居住していたもの。 戸籍法の適用を受ける個人で、調査時期後2年以内に施行地に住所を有し、または1年以上居住するもの。 法律の施行地に有していた財産に課税される者（制限納税義務者） 戸籍法の適用を受けない個人で、調査時期において法律の施行地に住所を有し、または1年以上居住していたもの。 以上の項目に該当しない個人で、調査時期において法律の施行地に財産を有していたもの。

納税義務者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/09 06:08 UTC 版)

「事業所税」の記事における「納税義務者」の解説

次のいずれかに該当する事業者が納税義務の対象となる。 資産割 都道府県内で、使用する事業所等の床面積の合計が1,000平方メートルを超える規模で事業を行う法人と個人事業者。1平方メートル当たり600円。 従業員割 都道府県内で、従業者数の合計が100人を超える規模で事業を行う法人と個人事業者。給与総額の0.25パーセント。

納税義務者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/20 01:18 UTC 版)

「森林環境税」の記事における「納税義務者」の解説

森林環境税の納税義務者は、日本国内に住所を有する個人となっており、合計所得金額が政令で定められる一定額以下の者や、未成年者・寡婦（寡夫）・障害者に該当する者で合計所得金額が135万円以下である場合は課税されない。非課税基準は、個人住民税の均等割が課されない基準と同じのため、実際には、個人住民税の均等割が課される者に課税される。

納税義務者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/20 00:38 UTC 版)

「不動産取得税」の記事における「納税義務者」の解説

不動産所有権の取得者である（地方税法第73条の2第1項）。個人・法人を問わない。

納税義務者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 00:45 UTC 版)

「ゴルフ場利用税」の記事における「納税義務者」の解説

ゴルフ場を利用した人から、ゴルフ場の経営者（特別徴収義務者）が都道府県に代わって徴収し、当該都道府県に納入する。年齢が18歳未満の者、70歳以上の者及び障害者は、非課税である（地方税法75条の2）。国民体育大会や学校の教育活動としてゴルフ場を利用する場合にも、同様に非課税となる措置がある（地方税法75条の3）。 非課税の適用を受けるには、ゴルフ場に利用税非課税申出書を提出し、運転免許証・個人番号カード・障害者手帳等の書類を提示して、非課税対象者であることを証明することが必要となる。 また、総務省の省令にて定義されている「ゴルフ場」に該当しない施設についても課税対象外となり、こちらは利用者を問わず、非課税対象者となる。

納税義務者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/14 02:17 UTC 版)

「揮発油税」の記事における「納税義務者」の解説

揮発油税の納税義務者は、次の者である。 揮発油の製造者 揮発油の保税地域からの引取者

納税義務者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/14 02:21 UTC 版)

「石油ガス税」の記事における「納税義務者」の解説

石油ガス税の納税義務者は、次の者である。 石油ガスを自動車用の石油ガス容器に充填する者 課税石油ガスを保税地域から引き取る者 保税地域からの引取り、すなわち輸入の段階では、課税石油ガスすなわち石油ガス容器に充填されている石油ガスが課税対象である。従って石油ガスの通常の輸入(タンカーでの輸入)では課税されない。

納税義務者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 06:36 UTC 版)

「国際観光旅客税」の記事における「納税義務者」の解説

船舶又は航空機により出国する旅客。 ただし、下記に該当するものは不課税又は非課税となる。 航空機又は船舶の乗員 強制退去者等 公用機又は公用船（政府専用機等）により出国する者。 乗継旅客（入国後24時間以内に出国する者。いわゆるトランジット） 外国間を航行中に、天候その他の理由により日本に緊急着陸（ダイバート）等した者 日本から出国したが、天候その他の理由により日本に帰ってきた者 2歳未満の者 免税対象 日本に派遣された外交官等の一定の出国

納税義務者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 09:20 UTC 版)

「たばこ税」の記事における「納税義務者」の解説

たばこ税の納税義務者は、次の者である。 製造たばこの製造者（日本たばこ産業等） 製造たばこの保税地域からの引取者

納税義務者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 01:24 UTC 版)

「法人税」の記事における「納税義務者」の解説

内国法人は、その全世界所得について納税義務を負う。ただし、内国法人のうち、公益法人等、人格のない社団等については、収益事業、法人課税信託又は退職年金業務等を営む場合にのみ納税義務を負う（法人税法4条1項）。 外国法人は、国内源泉所得があるとき又は退職年金業務等を行うときには、納税義務を負う。ただし、外国法人のうち、公益法人等または人格のない社団等については、国内源泉所得で収益事業から生じるものがある場合等にのみ納税義務を負う（法人税法4条3項）。 公共法人には、上記1にかかわらず、納税義務がない（法人税法4条2項）。

納税義務者（租税債務者）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/09 14:46 UTC 版)

「課税要件」の記事における「納税義務者（租税債務者）」の解説

納税義務者とは、租税法律関係において租税債務を負担する者をいう。

納税義務者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 14:38 UTC 版)

「所得税法」の記事における「納税義務者」の解説

「国税（源泉徴収による国税を除く）を納める義務がある者」（国税通則法2条5号）。本来の納税義務者。

納税義務者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 22:21 UTC 版)

「相続税」の記事における「納税義務者」の解説

相続税の納税義務者は、原則として相続や遺贈により財産を取得した自然人（個人）であるが、人格のない社団・財団や持分の定めのない法人等が遺贈により財産を取得した場合で一定の要件を満たすときは、これらの社団等・法人等は、個人とみなされ納税義務者となる。 相続で財産を取得した者が日本人で日本国内に住所があれば、通常全ての財産に相続税が課せられるが、住所が国外にある場合や日本国籍がない場合等には国内財産のみに課税される。具体的な納税者の分類は、以下の通りである（2017年4月以後の相続の場合）。 居住無制限納税義務者 相続又は遺贈（以下、死因贈与を含む）により財産を取得した個人で、財産取得時に日本に住所を有するもの（被相続人が一時居住者・非居住者である場合の一時居住者を除く） 非居住無制限納税義務者 相続又は遺贈により財産を取得した個人で、財産取得時に日本に住所を有しない日本国籍保有者（相続開始前10年以内に日本に住所を有していたことがあるもの、住所を有していたことがないものでその被相続人が一時居住者・非居住者以外の場合に限る）又は財産取得時に日本に住所を有しない非日本国籍保有者（被相続人が一時居住者・非居住者・非居住外国人である場合を除く） 居住制限納税義務者 相続又は遺贈により日本にある財産を取得した個人で、財産取得時に日本に住所を有するもの（居住無制限納税義務者を除く） 非居住制限納税義務者 相続又は遺贈により日本にある財産を取得した個人で、財産取得時に日本に住所を有しないもの（非居住無制限納税義務者を除く） 特定納税義務者 贈与（死因贈与を除く）により、相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した個人（上記のいずれにも該当しない者に限る）

納税義務者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/21 03:22 UTC 版)

「国民健康保険税」の記事における「納税義務者」の解説

国民健康保険税は世帯を単位とし、世帯主が納付義務者になる。 世帯主が被保険者で無い場合も、世帯主が納税義務者（擬制世帯主）となる（ただし賦課算定の数値からは外れる）。

納税義務者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/21 06:06 UTC 版)

「地方たばこ税」の記事における「納税義務者」の解説

製造たばこの卸売販売業者等である。 卸売販売業者等: 製造たばこの製造者（日本たばこ産業（株））、特定販売業者（輸入たばこの販売業者）、卸売販売業者のことを指す。

納税義務者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/02 07:33 UTC 版)

「登録免許税」の記事における「納税義務者」の解説

納税義務者は、登記等を受ける者である。売買による所有権移転登記の場合、売主と買主が連帯して納付する義務を負う。

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「納税義務者」の例文・使い方・用例・文例

• 納税義務者と負担者が一致しない消費税
• 納税義務者に各種所得を総合して課税する方法
• 直接消費税という,特定の消費をする者を納税義務者とする税