課税要件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/09 14:46 UTC 版)
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課税要件（かぜいようけん、ドイツ語: Steuertatbestand）とは、納税義務の成立要件（納税義務を成立させるために必要な法律要件）をいう。租税構成要件、租税要件とも呼ばれる[1]。
概要
納税義務は、法律が定める一定の要件が充足された場合に成立する。この一定の要件が課税要件であり、主要な課税要件としては、納税義務者（租税債務者）、課税物件、課税物件の帰属、課税標準、税率の5つが挙げられる。
すなわち、ある者が納税義務者に該当し、その者と課税物件との間に一定の帰属の関係があり、その課税物件について課税標準が算定でき、その課税標準に税率を適用して税額が確定できる場合に、その者に納税義務が成立することになる。
また、課税要件の1つとして、上記5つのほかに、課税・徴収権者（国又は地方公共団体）が該当するが、この存在は前提とするため、納税義務の成立要件として考える場合には課税要件から除外される。
課税要件
- 納税義務者（租税債務者）
- 納税義務者とは、租税法律関係において租税債務を負担する者をいう[2]。
- 課税物件の帰属
- 納税義務者と課税物件の結びつきをいう[4]。
- 課税・徴収権者（国又は地方公共団体）
- 納税義務者の相手方となる者をいう[7]。
- 理論的には、納税義務の成立のための要件の1つに含められるべきであるが、この存在は当然のこととして前提とされているため、納税義務の成立要件としての課税要件を考える際には、この要件を除いて差し支えないとされる[7]。
課税要件法定主義・課税要件明確主義
租税法律主義（日本国憲法第84条）の内容の一部として、「課税要件法定主義」と「課税要件明確主義」の2つが挙げられる[8]。
課税要件法定主義とは、課税要件の全てと租税の賦課・徴収の手続きは法律によって規定されなければならないという考えである[8]。
課税要件明確主義とは、課税要件の全てと租税の賦課・徴収の手続きに関する規定は一義的で明確でなければならないという考えである[9]。
脚注
参考文献
- 清永敬次『税法』ミネルヴァ書房、2013年5月10日、新装版。ISBN 9784623065738。
- 金子宏『租税法』弘文堂、2019年2月28日、第23版。ISBN 9784335315411。
- 北野弘久『税法学原論』黒川功補訂、勁草書房、2020年2月20日、第8版。ISBN 9784326403745。
関連項目
課税要件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/29 04:41 UTC 版)
景品などの課税対象外のトランプにはパッケージに「児童用トランプ」と書かれていた（エバラ 焼肉のたれ 黄金の味/ルパン三世） 納税義務者は製造業者であり、製造場所から外に搬出（移出）した時点で課税される蔵出し税である。 課税の対象となったのは麻雀牌、トランプ、花札などである。トランプ類税が課せられていた当時のトランプには包装に証紙が貼られていた（証紙付トランプ）。製造業者はあらかじめ税務署から証紙の交付を受け、出荷の際には製品をフィルムや紙箱等により厳重な包装をした上で封緘のための証紙を貼付した上で出荷する義務が課され、出荷の翌月10日までに管轄の税務署に出荷実績（輸入の場合には税関に、保税地域からの引取数量）を申告して、その月の末日までに申告書に基づいた相当の税額を納付する事になっていた。 ただし、トランプでも子供向けや手品用（上下で違う数字になっているものや両面に数字があるものなど特殊なもの）などは「遊戯具」とみなされ非課税とされていた。個人が自分で遊ぶためのみに製作したものも課税対象外であった。子供向け雑誌の付録にトランプをつける場合は、カードの裏面やパッケージなどに「児童用 非課税」と明記されていた。非課税トランプは、裏面にカードごとに個別の文字や印が小さく印刷されるなど、賭博での使用を不可能にする（通常のシリアスゲームでも問題になるが）細工がされた。
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