課税減免措置特権撤廃の流れ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 16:47 UTC 版)
「在日本朝鮮人総聯合会」の記事における「課税減免措置特権撤廃の流れ」の解説
朝鮮総聯とその関連施設は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の行政窓口機能があるとの名目で「事実上の大使館（英語版）」又は「公民館的施設」として扱われ、各地方自治体により固定資産税や都市計画税の課税減免措置がとられていた。 しかし、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、国内の朝鮮総連関連施設への優遇措置が見直されるようになった。 また2007年（平成19年）11月に最高裁判所で「朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法である」とする判決が確定したため、各自治体で減免措置の撤廃が急速に進んだ。 そして漸く2015年（平成27年）度に朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置を行う自治体が初めて一つもなくなった。 詳細は「朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題」を参照
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