朝鮮総連施設・朝鮮学校への対応

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朝鮮総連施設・朝鮮学校への対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 21:32 UTC 版)

「石原慎太郎」の記事における「朝鮮総連施設・朝鮮学校への対応」の解説

朝鮮総連施設 在日本朝鮮人総聯合会施設は、1972年（昭和47年）に当時の都知事だった美濃部亮吉が「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるものとみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。査証や旅券発行代理業務を行うなど、朝鮮民主主義人民共和国の窓口機能があったため、「外交機関に準ずる機関」または「公民館的施設」という名目の下に課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。 2003年（平成15年）、東京都は、朝鮮総連の関連施設について「所有者の大半が関連企業（朝鮮総連が法人ではないため）であったり、外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、これらの一部について固定資産税を課すこととした。他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。 こうした措置に対して朝鮮総連や北野弘久など一部の法学者は反発し、行政訴訟や民事訴訟で争われた。東京都にある朝鮮総連中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分をめぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総連側の敗訴が確定した。 この固定資産税などの減免措置を巡っては、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が熊本市長を相手取り、朝鮮総連施設への課税減免措置の無効確認を求めた訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日、熊本地方裁判所（永松健幹裁判長）は「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」熊本市の主張をほぼ全面的に認め、原告の訴えを退けた。これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に福岡高等裁判所（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく税の減免措置は違法である」とする判決を出した。熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）11月30日最高裁判所第二小法廷（中川了滋裁判長）は、熊本市長の上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。 この最高裁判決により朝鮮総連施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。2013年（平成25年）現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である（在日本朝鮮人総聯合会#課税減免措置特権撤廃の流れ）。 朝鮮学校 朝鮮学校に対しては、学校運営や教育内容などについて調査をし、2012年の東京都の予算から朝鮮学校への補助金を除外し停止した。石原は、「反日教育をしてわれわれの同胞を拉致する手助けをしていた、そういう組織がそれに連脈のある教育をこれからもするなら、援助するいわれはない」と明言していた。2012年当時、東京都議会議員で尖閣諸島を守る為に行動する議員連盟」）の会長でもあった 野田数は「私は以前に都議会で、拉致問題が解決していないのだから朝鮮学校への補助金は凍結すべきと主張しました。その際も自民党から妨害を受けました」と証言している。