ちょうせん‐がっこう〔テウセンガクカウ〕【朝鮮学校】
朝鮮学校
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朝鮮学校(ちょうせんがっこう、朝: 조선학교)とは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を支持する在日朝鮮人組織である在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)と傘下団体[1]の指導のもとで運営されている各種学校である[2][3]。小学校中学校高等学校と称するところもあるが、いわゆる一条校ではない。
注釈
- ^ 『産経新聞』の報道によれば、朝鮮学校の校長は朝鮮総連の中央委員である必要があり、中央委員の人事は、北朝鮮本国の朝鮮労働党の承認の下、金正日総書記(当時)の決裁が必要であるという[15]。さらに「朝鮮学校の校長は朝鮮労働党に直結した政治活動家以外の何者でもないことを意味している」との指摘もある[15]。
- ^ 金武義は、取材から「チマチョゴリ切り裂き事件」の存在の虚偽を確信して調査していたが、1995年に不審死している。
- ^ 毎日新聞[1]や東京新聞[2]等の一部報道機関ではこの問題について「高校無償化」という言葉を記事中で用いており、すべての高等学校の授業料を無償化するような印象を受けるが、公立でない学校(私立や外国人学校など)は授業料の一部の補助である。
出典
- ^ a b 判例(大阪高等裁判所)
- ^ a b 共同通信「教育無償化、「各種学校」対象外 幼児教育の基準満たさず」『共同通信』。2018年12月4日閲覧。
- ^ “「朝鮮総連」の呪縛…「朝鮮学校」が授業料無償化を叫ぶ本当の理由(デイリー新潮)”. デイリー新潮. 2020年9月6日閲覧。
- ^ 朝鮮学校の無償化除外、判決を支持する 産経新聞、2017年7月27日、2023年8月19日閲覧
- ^ “iPhoneを使っていると没収されるのか?朝鮮学校にまつわる噂について聞いてみた”. コリアワールドタイムズ. 2020年5月12日閲覧。
- ^ 判例(裁判所)
- ^ 判例(裁判所)
- ^ 各朝鮮学校における書面確認事項 文部科学省
- ^ a b c “[外交文書北キム・イルソン、朝鮮総連に27年間の教育費3500億送金]” (朝鮮語). 聯合ニュース (2017年4月11日). 2022年10月20日閲覧。
- ^ “民団新聞”. www.mindan.org. 2022年10月20日閲覧。
- ^ a b “【寄稿】韓国「進歩・統一運動」団体の総連「朝鮮学校」賛美”. 民団新聞. 2018年10月23日閲覧。
- ^ a b c “尹美香氏の日程表には…「朝鮮総連の朝鮮学校支援デモに行く」(中央日報日本語版)”. Yahoo!ニュース. 2023年9月5日閲覧。
- ^ a b “北、朝鮮学校に460億円送金 昨年も2億…高校無償化に影響”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年2月11日). オリジナルの2010年2月14日時点におけるアーカイブ。 2010年2月11日閲覧。
- ^ a b 『産経新聞』2010年3月12日付記事より[要ページ番号]
- ^ a b c “朝鮮総連、朝鮮学校が人事一体化 高校無償化推進 校長も金総書記が決める”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年3月11日). オリジナルの2010年8月11日時点におけるアーカイブ。 2010年8月29日閲覧。
- ^ “「福岡地区朝鮮学校を支援する会」結成/創立55周年を迎えサポート体制強化”. 朝鮮新報 (2015年5月30日). 2021年11月26日閲覧。
- ^ “朝鮮学校に対する自治体補助金一覧(平成21年度実績)”. 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会. 2021年11月26日閲覧。
- ^ “自治労・日教組よ、何故拉致問題から目を背けるのか”. 救う会・福岡 (2019年9月21日). 2021年11月26日閲覧。
- ^ a b “朝鮮総連主催の追悼会に「正義連」理事長も出席していた”. www.chosunonline.com. 2023年9月5日閲覧。
- ^ “民団新聞”. www.mindan.org. 2023年3月17日閲覧。
- ^ “朝鮮学校の無償化と補助金支援の問題点”. www.mindan.org. 2022年10月20日閲覧。
- ^ “'조선학교 무상화는 교육내용 개선이 전제' RENK 회견” (朝鮮語). mindan.org. 2022年10月20日閲覧。
- ^ “[신년 특별기획 - 조총련 대해부3편 - 조선학교의 미래찾기 ‘딜레마’]” (朝鮮語). Radio Free Asia. 2022年10月20日閲覧。
- ^ a b “「税金のない国」…現実は「人権のない国」だった 帰還事業で北朝鮮に渡り脱北した女性らが韓国で訴え:東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2022年10月18日閲覧。
- ^ “【裁判の報告3】子供が「心配」というレベルを超えています / 「もういちど、会いたい…」北朝鮮政府を訴える史上初の裁判へご支援を - クラウドファンディング READYFOR”. readyfor.jp. 2022年10月18日閲覧。
- ^ a b c 朴庸坤(2017)pp.136-140
- ^ “【訃報】北朝鮮専門家『萩原遼氏・80歳』 元赤旗平壌特派員・朝鮮学校への公費投入反対活動”. Global News Asia. 2022年10月19日閲覧。
- ^ “救う会:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会”. www.sukuukai.jp. 2022年10月19日閲覧。
- ^ 萩原遼「拉致と真実」創刊号(2014)p.25
- ^ “資料1 大学入学資格の弾力化について【案】”. 文部科学省. 2021年10月10日閲覧。
- ^ 参考:唯一の「幼・小・中・高」併設校、通信制高校への同時入学制度も(イオWebマガジン | 広島朝鮮初中高級学校)
- ^ 愛知朝鮮中高級学校高級部第60回卒業式、クラーク記念国際高等学校卒業証書授与式、寄宿舎送迎会 : 愛知朝鮮中高級学校公式Facebook 2014年3月5日
- ^ “金正恩委員長、在日同胞子弟に教育援助費と奨学金163回目、2億1800万円”. 朝鮮新報 (2016年4月14日). 2017年4月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年4月15日閲覧。
- ^ a b “朝鮮人学校処置方針 昭和24年10月12日 閣議決定”. リサーチ・ナビ. 国立国会図書館 (2012年12月20日). 2021年7月29日閲覧。
- ^ a b “127自治体、平成28年度予算案計上は計3億円超 問われる妥当性”. 産経新聞 (2016年3月4日). 2016年3月5日閲覧。
- ^ a b 深谷市在住外国人学校・民族学校の児童生徒を保障(日朝協会「京都府連合会」・2009年2月9日記事)
- ^ 神奈川県知事「事実なら甚だ遺憾」 朝鮮学校補助金問題で(産経新聞2015年6月16日配信記事)
- ^ 福岡県知事、朝鮮学校への補助金支出「内容精査し決める」(産経新聞2017年7月26日配信記事)
- ^ 判決の要旨 -堀孝之先生のまとめられたもの-(救う会・福岡)
- ^ 補助金支給「要件満たさぬ」 大阪朝鮮学園の請求を全面棄却 大阪地裁判決(産経新聞2017年1月26日配信記事)
- ^ 『学校法人に寄付をした方に対する税制上の特例』(プレスリリース)文部科学省 。2010年4月21日閲覧。
- ^ 外務省:(60番目の項目を参照)
- ^ a b “大阪市が朝鮮学校に用地無償貸与 50年にわたり”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2011年12月20日)
- ^ a b c d “兵庫朝鮮学園に伊丹市も格安貸与 建物、備品は無償譲渡”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2011年12月21日). オリジナルの2011年12月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ “大阪市と朝鮮学園が和解、半世紀無償使用の市有地明け渡し訴訟”. 産経新聞. 2021年10月10日閲覧。
- ^ a b 生徒数に関する出典:堺市議会議員、水ノ上成彰氏の朝鮮学校問題に関する資料のページ
- ^ 朝鮮学校無償化「母校が認められた」全面勝訴に大歓声 毎日新聞 2017年12月29日
- ^ “朝鮮学校児童・生徒数10年で3000人減 総連内に危機感”. 産経新聞. 2020年1月3日閲覧。
- ^ “北朝鮮の対日諸工作”. www.npa.go.jp. 2022年10月19日閲覧。
- ^ a b “「敬愛する金総書記」107回、日米に敵対…朝鮮学校「現代朝鮮史」 (2/2ページ)”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年3月11日). オリジナルの2010年3月14日時点におけるアーカイブ。 2010年3月14日閲覧。
- ^ “【主張】朝鮮学校 拉致事件「反省」は方便か”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年3月13日). オリジナルの2010年3月15日時点におけるアーカイブ。 2010年3月14日閲覧。
- ^ “金父子礼賛色濃く…朝鮮学校教科書、無償化に疑問符 (2/2ページ)”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年3月11日). オリジナルの2010年3月14日時点におけるアーカイブ。 2010年3月14日閲覧。
- ^ 「滋賀のウリハッキョ 朝鮮学校で学ぶ 中」 - 「毎日新聞」滋賀版2017年9月1日
- ^ a b “朝鮮学校が生き続けたのは何故か”. 統一日報 (統一日報社). (2008年2月6日). オリジナルの2008年5月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ “朝鮮学校の新カリキュラム作り始まる/2003年度実施へ”. 朝鮮新報 (朝鮮新報社) 2013年6月12日閲覧。
- ^ “「朝鮮学校で放課後に洗脳教育」中井拉致担当相”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年4月25日). オリジナルの2010年4月29日時点におけるアーカイブ。 2010年6月3日閲覧。
- ^ “「朝鮮学校で放課後に洗脳教育」中井拉致担当相”. イザ! (産経デジタル). (2010年4月25日). オリジナルの2010年5月10日時点におけるアーカイブ。 2010年9月3日閲覧。
- ^ 参議院会議録情報 第176回国会 予算委員会 第5号
- ^ “【都知事選】朝鮮学校への補助金 3氏が「支給しない」”. 産経新聞. (2014年2月8日) 2014年2月8日閲覧。
- ^ a b “朝総連衰亡史(18) 労働党3号庁舎と一体となった朝総連組織”. 統一日報 (2016年10月26日). 2021年10月5日閲覧。
- ^ 落合信彦(1994)pp.190-191
- ^ [3]子供たちへの虐待? 朝鮮学校で行われている「洗脳教育」
- ^ 「朝鮮学校」無償化を命じたトンデモ裁判官 “教育”の実態は
- ^ 「滋賀のウリハッキョ 朝鮮学校で学ぶ 中」 - 「毎日新聞」滋賀版2017年9月1日
- ^ “日本の朝鮮学校、10年間で補助金75%減”. ハンギョレ. 2021年8月25日閲覧。
- ^ 日本全国の4校中3校は財政問題で「1条校」、存亡の危機に瀕する韓国学校 - 「東亜日報」2013年1月30日
- ^ 文部科学省ホームページ「高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1307345.htm (2022年9月6日閲覧)によると、インターナショナルスクールなどが制度の対象になっている。
- ^ “下村博文文部科学大臣記者会見録(平成24年12月28日)”. 文部科学省 (2012年12月28日). 2013年6月12日閲覧。
- ^ 高校無償化、朝鮮学校の除外「適法」…広島地裁 読売新聞 2017年7月19日
- ^ “高校無償化:朝鮮学校も対象、政府に要請一致--社民・国民新方針”. 毎日jp (毎日新聞社). (2010年3月6日). オリジナルの2010年3月19日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【高校無償化】朝鮮学校の授業料無償化 公明・山口代表 「除外すべきではない」”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年3月3日). オリジナルの2010年3月8日時点におけるアーカイブ。
- ^ “高校無償化は何のためか 新たな差別生む 「朝鮮学校除外」”. しんぶん赤旗 (日本共産党). (2010年3月9日)
- ^ “「高校無償化」 各地の朝高生代表たち、文科省へ要請”. 朝鮮新報 (朝鮮新報社). (2010年8月2日)
- ^ “「高校無償化」 院内集会 外国人学校の指定基準受け”. 朝鮮新報 (朝鮮新報社). (2010年10月2日)
- ^ “社説:朝鮮学校 無償化除外、筋が通らぬ”. 毎日jp (毎日新聞社). (2010年3月11日). オリジナルの2010年3月11日時点におけるアーカイブ。
- ^ “卓上四季 和の国(3月21日)”. どうしんウェブ (北海道新聞社). (2010年3月21日). オリジナルの2010年3月28日時点におけるアーカイブ。
- ^ “朝鮮学校に兵庫県が独自助成 井戸知事会見”. 神戸新聞NEWS (神戸新聞社). (2010年3月16日). オリジナルの2010年3月23日時点におけるアーカイブ。
- ^ “平壌で「日本の反人倫犯罪の被害者たちによる証言集会」”. 朝鮮新報 (朝鮮新報社). (2010年8月21日)
- ^ 『産経新聞』2010年3月10日付記事[要ページ番号]
- ^ 『産経新聞』2010年3月11日付記事[要ページ番号]
- ^ “【産経抄】2月27日”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年2月27日). オリジナルの2010年3月1日時点におけるアーカイブ。
- ^ “橋下知事が朝鮮学校認可を再検討 「権力崇拝の学校、認可に値するのか」”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年8月11日). オリジナルの2010年8月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ “韓国の脱北者団体、朝鮮学校無償化しないよう要請”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年8月12日). オリジナルの2010年8月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ 田川基成朝鮮学校の「教育」とは 公費投入のあり方を問う Yahooニュース特集、2017年4月28日
- ^ “朝鮮学校を無償化除外は適法 最高裁”. テレビ朝日. (2019年8月29日) 2019年8月29日閲覧。
- ^ 朝鮮学校無償化、敗訴確定 愛知訴訟 日本経済新聞 2020年9月3日
- ^ 朝鮮学校無償化訴訟、二審も卒業生敗訴 福岡高裁判決 弁護側は上告検討 西日本新聞 2020年10月30日
- ^ 朝鮮学校無償化訴訟、敗訴が確定 最高裁 産経新聞 2021年7月29日
- ^ 朝日新聞
- ^ 韓東賢、朝鮮学校処遇の変遷にみる「排除/同化」-戦後日本の「排除型社会」への帰結の象徴として- 『教育社会学研究』 2015年 96巻 p.109-129, doi:10.11151/eds.96.109
- ^ 金賛汀(2007)pp.222-223
- ^ 文部行政資料19
- ^ 【朝鮮学校】在校生4万から6千人に激減 社会保険滞納10億円、核実験礼賛行事参加も(産経新聞2016年3月16日配信記事)
- ^ 朝鮮学校無償化訴訟、卒業生らの賠償請求認めず 東京地裁(産経新聞2017年9月13日配信記事)
- ^ 朝鮮学校の授業料無償化除外は「適法」 最高裁で確定:朝日新聞デジタル(朝日新聞2019年8月28日配信記事)
- ^ 朝鮮学校無償化訴訟、大阪朝鮮学園の除外「適法」確定 最高裁(産経新聞2019年8月29日配信記事)
- ^ 朝鮮学校無償化、敗訴確定 愛知訴訟(日本経済新聞2020年9月3日配信記事)
- ^ 朝鮮学校無償化、九州の卒業生も敗訴確定 最高裁(産経新聞2021年5月31日配信記事)
- ^ 朝鮮学校無償化訴訟、敗訴が確定 最高裁(産経新聞2021年7月29日配信記事)
- ^ a b 朝鮮学校の幼稚班、子ども減って存続に危機感 幼保無償化の対象外など影響(京都新聞2021年3月31日配信記事)
朝鮮学校
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 21:32 UTC 版)
朝鮮学校に対しては、学校運営や教育内容などについて調査をし、2012年の東京都の予算から朝鮮学校への補助金を除外し停止した。石原は、「反日教育をしてわれわれの同胞を拉致する手助けをしていた、そういう組織がそれに連脈のある教育をこれからもするなら、援助するいわれはない」と明言していた。2012年当時、東京都議会議員で尖閣諸島を守る為に行動する議員連盟」)の会長でもあった 野田数は「私は以前に都議会で、拉致問題が解決していないのだから朝鮮学校への補助金は凍結すべきと主張しました。その際も自民党から妨害を受けました」と証言している。
※この「朝鮮学校」の解説は、「石原慎太郎」の解説の一部です。
「朝鮮学校」を含む「石原慎太郎」の記事については、「石原慎太郎」の概要を参照ください。
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