朝鮮学校の高等学校等就学支援金対象除外に関する問題とは? わかりやすく解説

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朝鮮学校の高等学校等就学支援金対象除外に関する問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/10 22:06 UTC 版)

朝鮮学校」の記事における「朝鮮学校の高等学校等就学支援金対象除外に関する問題」の解説

2010年4月から施行した公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律及び公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(以下「省令」)では、外国人学校就学支援金支給対象としているが、朝鮮学校の高級部は省令1条1項2号(ハ)「文部科学大臣定めところにより、高等学校の課程類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣指定したもの」に相当する可能性はあるものの(こちら参照)、民主党政権下では審査結論が出なかった。 2012年衆議院議員総選挙結果自由民主党与党とする第2次安倍内閣発足後また、文部科学大臣下村博文は、省令1条1項2号(ハ)の削除検討している旨の発言をしたが、その場でも、同様のコリア国際学園などについて経過措置取り対象から外さないこととした。2013年2月文部科学省は、国内外報道公安調査庁報告書などを根拠に、朝鮮学校について「北朝鮮朝鮮総連との密接な関係が疑われ就学支援金授業料充てられないことが懸念される」として、10朝鮮高級学校を不指定とした。

※この「朝鮮学校の高等学校等就学支援金対象除外に関する問題」の解説は、「朝鮮学校」の解説の一部です。
「朝鮮学校の高等学校等就学支援金対象除外に関する問題」を含む「朝鮮学校」の記事については、「朝鮮学校」の概要を参照ください。

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