こうあんちょうさ‐ちょう〔コウアンテウサチヤウ〕【公安調査庁】
公安調査庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/08/11 07:53 UTC 版)
公安調査庁(こうあんちょうさちょう、英: Public Security Intelligence Agency、略称: PSIA)は、日本の行政機関のひとつ。破壊活動防止法、団体規制法などに基づき、公共の安全の確保を図ることを目的として設置された法務省の外局である。日本語略称・通称は、公安庁(こうあんちょう)[3]・公調(こうちょう)[4]。
注釈
- ^ 警察でいう警察手帳のようなもの。
- ^ 現在は旧憲兵司令部庁舎は取り壊され、跡地に九段合同庁舎と九段第2合同庁舎が建設されており、関東公安調査局は九段合同庁舎を使用している。「東京都の軍事遺跡一覧#司令部・官衙」も参照
出典
- ^ a b c 「法務省定員規則(平成13年1月6日法務省令第16号)」(最終改正:令和4年3月25日法務省令第21号)
- ^ a b c 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ アレフへ抜かぬ伝家の宝刀 公安庁「再発防止処分」
- ^ 機能一元化、公安調査庁に経済安保PT発足 中国の存在を警戒
- ^ “公安調査庁とは”. 公安調査庁. 2014年2月1日閲覧。
- ^ “無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成十一年法律第百四十七号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2015年2月28日閲覧。
- ^ 百科事典マイペディア. “政治警察”. コトバンク. 2016年1月20日閲覧。
- ^ 法務府 / 法務省 (2021年6月30日). “破壊活動防止法施行規則(昭和二十七年法務府令第八十一号)”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2022年11月6日閲覧。 “証票の表紙は、チヨコレート色革製とし、表紙の中央上部に五三の桐を、その下に公安調査官の文字及び表紙の枠をそれぞれ金色で表示し、内側に名刺入れ及び無色透明のプラスチツクの用紙入れをつける。”
- ^ 法務府 / 法務省 (2021年6月30日). “破壊活動防止法施行規則(昭和二十七年法務府令第八十一号)別記様式(第十六条関係)付図(証票表紙表)”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2022年11月6日閲覧。
- ^ ジョン・ダワー『吉田茂とその時代』大窪愿二(訳)、中央公論社〈中公文庫〉、1991年、122-123頁。ISBN 4-1220-1832-3。
- ^ 荻野富士夫『戦後治安体制の確立』岩波書店、1999年、254頁。ISBN 4-0002-3612-1。
- ^ PHP「日本のインテリジェンス体制変革」研究会『日本のインテリジェンス体制 変革へのロードマップ』PHP総合研究所、2006年6月、45頁。 NCID BA87877252。
- ^ 三宅正樹『スターリンの対日情報工作』平凡社〈平凡社新書〉、2010年8月、204頁。ISBN 978-4-5828-5540-1。
- ^ “三無事件”. 毎日jp昭和のニュース (毎日新聞社). (1961年12月12日)
- ^ 鷲尾香一 (2018年6月26日). “息吹き返す「公安調査庁」…勢力増強で活発化の狙い”. ビジネスジャーナル (サイゾー)
- ^ “最近の内外情勢 2015年1月”. 公安調査庁. 2015年3月15日閲覧。
- ^ “オウム観察処分の更新請求 公安調査庁「依然危険な団体」”. 日本経済新聞. (2014年12月1日) 2015年3月15日閲覧。
- ^ 『オウム真理教に対する観察処分の期間更新決定(5回目)について』(プレスリリース)公安調査庁、2015年1月27日 。2015年3月15日閲覧。
- ^ 『立入検査の実施結果について』(プレスリリース)公安調査庁、2015年3月10日 。2015年3月15日閲覧。
- ^ 『立入検査の実施結果について』(プレスリリース)公安調査庁、2015年2月9日 。2015年3月15日閲覧。
- ^ “「立ち入り検査の実施日漏洩」 「ひかりの輪」が公安調査官を刑事告発”. 産経新聞. (2014年11月17日) 2015年3月15日閲覧。
- ^ “「ひかりの輪」が国を提訴 観察処分更新「証拠曲げた」”. 朝日新聞. (2014年11月7日). オリジナルの2014年11月7日時点におけるアーカイブ。 2015年3月15日閲覧。
- ^ “ひかりの輪に一斉立ち入り検査 公安調査庁”. 日本経済新聞. (2015年2月5日) 2015年3月15日閲覧。
- ^ “公安調査庁の日本ペンクラブ等に対する調査・監視への抗議と要求”. 日本ペンクラブ (2000年1月18日). 2015年12月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年3月16日閲覧。
- ^ a b 内外情勢の回顧と展望(平成18年1月)第3 平成17年の国内情勢 公安調査庁
- ^ 田内康介 (2022年8月15日). “「特異集団」は旧統一教会 公安庁報告書、安倍政権下で項目消える”. 朝日新聞デジタル (株式会社朝日新聞社) 2023年1月23日閲覧。
- ^ 田中裕之 (2022年8月15日). “安倍政権時に記述消失 公安調査庁報告書「特異集団」とは旧統一教会”. 毎日新聞 (株式会社毎日新聞社) 2023年1月23日閲覧。
- ^ “「特異集団」は旧統一教会 公安庁の05、06年報告書―政府答弁書”. 時事ドットコム. 時事通信社 (株式会社時事通信社). (2022年8月15日) 2023年1月23日閲覧。
- ^ “「特異集団」は旧統一教会 公安庁報告で、閣議決定”. 日本經濟新聞. 一般社団法人共同通信社 (株式会社日本経済新聞社). (2022年8月15日) 2023年1月23日閲覧。
- ^ “旧統一教会と政治3 「特異集団」対策阻む縦割り 霊感商法の被害相談1200億円 仏はカルト規制、強制解散も”. 日本經濟新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2022年8月15日) 2023年1月23日閲覧。
- ^ 日テレNEWS (2022年8月15日). “公安庁報告書の「特異集団」は旧統一教会 政府答弁書”. Yahoo!ニュース (ヤフー株式会社). オリジナルの2022年8月15日時点におけるアーカイブ。 2022年8月17日閲覧。
- ^ “「特異集団」は旧統一教会 05・06年発行の報告書 公安調査庁”. 朝日新聞デジタル (株式会社朝日新聞社). (2022年8月16日) 2023年1月23日閲覧。
- ^ “旧統一教会「特異集団」 公安調査庁、05・06年報告書”. 毎日新聞 (株式会社毎日新聞社). (2022年8月17日) 2023年1月23日閲覧。
- ^ 辻元清美 (5 August 2022). 臨時会. 第209回国会. 14.
集団一および集団二は旧「統一教会」で間違いないか。そうでない場合は該当する組織名を明らかにされたい。
- ^ 内閣総理大臣 岸田文雄 (15 August 2022). 臨時会. 第209回国会. 14.
お尋ねの「集団一および集団二」については、宗教法人世界基督教統一神霊協会(当時)であると承知している。
- ^ 内外情勢の回顧と展望(平成19年1月)第3 平成18年の国内情勢 公安調査庁、
回顧と展望(各年度版目次) 公安調査庁 - ^ (PDF) 内外情勢の回顧と展望 2011年(平成23年)度版 (Report). 公安調査庁. p. 60 2015年3月15日閲覧。.
- ^ “中国が「琉球独立」求める団体関係者と交流-公安調査庁・回顧と展望”. ブルームバーグ. (2016年12月26日)
- ^ “公安調査庁発刊資料「内外情勢の回顧と展望」に関する質問主意書”. 第193回国会 平成二十九年一月二十日提出 質問第一三号. 衆議院. 2017年2月25日閲覧。
- ^ “衆議院議員照屋寛徳君提出公安調査庁発刊資料「内外情勢の回顧と展望」に関する質問に対する答弁書”. 第193回国会 平成二十九年一月三十一日受領 答弁第一三号. 衆議院. 2017年2月25日閲覧。
- ^ 別冊宝島編集部(編)『公安アンダーワールド』(新装版)宝島社〈宝島sugoi文庫〉、2009年7月4日、249頁。ISBN 978-4-7966-7256-6。
- ^ “第9号(平成14年7月25日(木曜日))”. 第154回国会 安全保障委員会. 衆議院. 2007年6月17日閲覧。
- ^ 菅沼光弘「公安調査庁は何をしてきたか」『文藝春秋』1995年11月号、文藝春秋、1995年。
- ^ a b 鳥居英晴『日本陸軍の通信諜報戦―北多摩通信所の傍受者たち』けやき出版〈けやきブックレット〉、2011年。ISBN 978-4-8775-1435-8。
- ^ a b 『警察組織のすべて』宝島社〈別冊宝島〉、2014年5月13日、97頁。ISBN 978-4-8002-2330-2。
- ^ 毎日新聞 2006年1月07日
- ^ 今井良『内閣情報調査室、公安警察、公安調査庁と三つ巴の闘い』幻冬舎〈幻冬舎新書〉、2019年。
- ^ a b c 野田敬生『CIAスパイ研修―ある公安調査官の体験記』現代書館、2000年。ISBN 4-7684-6774-1。
- ^ 内閣官房 (2008年5月27日). “主なテロの未然防止対策の現状” (PDF). 首相官邸. 2015年2月8日閲覧。
- ^ “平成19年における公安調査庁の取組と今後の課題”. 公安調査庁. 2015年2月8日閲覧。
- ^ “「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について”. 公安調査庁 2022年4月21日閲覧。
- ^ “立ち入り日程を「ひかりの輪」信者に漏らす 公安調査庁職員を守秘義務違反で略式起訴 東京地検特捜部”. 産経新聞. (2015年3月27日)
- ^ “公安調査庁とは?”. 日本共産党. 2013年8月7日閲覧。
- ^ “滝本弁護士コメント”. カナリヤの会. 2013年8月7日閲覧。
- ^ “国際テロリズム要覧について | 公安調査庁”. www.moj.go.jp. 2022年11月6日閲覧。
- ^ “「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について”. www.moj.go.jp. 2022年11月6日閲覧。
- ^ 「タリバンのFB利用、米政府が制裁解除しても禁止継続の可能性」『Reuters』、2021年8月19日。2022年11月6日閲覧。
- ^ “公安調査庁「誤情報が拡散」ウクライナ・アゾフ連隊めぐる記述を削除、ロシア側は反発(BuzzFeed Japan)”. Yahoo!ニュース. 2022年11月6日閲覧。
- ^ “ウクライナ「アゾフ大隊」、日本の「国際テロリズム要覧」から削除”. Arab News. 2022年11月6日閲覧。
- ^ a b c d e f g “平成十三年法務省令第二号 公安調査庁組織規則”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2022年10月30日閲覧。
- ^ 官報第7361号 平成30年10月4日
- ^ a b 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) (令和3年7月1日現在)
公安調査庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/03 02:16 UTC 版)
「在日特権を許さない市民の会」の記事における「公安調査庁」の解説
ひかりの輪、アレフ、日本共産党、過激派と並び情報収集の対象となっている。 2010年の資料で初めて右翼団体がデモ等活動の変化が記述され、2011年には名指しされてはいないが団体のメンバーが威力業務妨害で逮捕されたと記述された。2018年現在も調査対象であり桜井誠の東京都知事選挙立候補、日本第一党の東京都議会議員選挙が記録されるなど右派系グループとして情報収集がなされている。
※この「公安調査庁」の解説は、「在日特権を許さない市民の会」の解説の一部です。
「公安調査庁」を含む「在日特権を許さない市民の会」の記事については、「在日特権を許さない市民の会」の概要を参照ください。
公安調査庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/09 23:21 UTC 版)
法務省の外局として、この法律の施行に必要な調査等を行う機関。なお、公安調査庁は捜査機関ではないので、この法律に基づいて強制的に調査する権限は有さない(任意つまり相手の同意がある調査に限定されている)。
※この「公安調査庁」の解説は、「破壊活動防止法」の解説の一部です。
「公安調査庁」を含む「破壊活動防止法」の記事については、「破壊活動防止法」の概要を参照ください。
公安調査庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/30 13:42 UTC 版)
法務省の外局であり、日本の安全保障上の脅威に関する情報収集を、国内外問わず行う機関。 公安調査庁 Public Security Intelligence Agency (法務省の情報機関)公安調査庁長官 公安調査庁研修所
※この「公安調査庁」の解説は、「日本国政府用語一覧」の解説の一部です。
「公安調査庁」を含む「日本国政府用語一覧」の記事については、「日本国政府用語一覧」の概要を参照ください。
「公安調査庁」の例文・使い方・用例・文例
- 公安調査庁という官庁
公安調査庁と同じ種類の言葉
固有名詞の分類
- 公安調査庁のページへのリンク