公安調査庁とは? わかりやすく解説

こうあんちょうさ‐ちょう〔コウアンテウサチヤウ〕【公安調査庁】


公安調査庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 02:11 UTC 版)

公安調査庁(こうあんちょうさちょう、: Public Security Intelligence Agency略称: PSIA)は、日本行政機関のひとつ。破壊活動防止法団体規制法などに基づき、公共の安全の確保を図ることを目的として設置された法務省外局である。日本語略称・通称は公安庁(こうあんちょう)[3]または公調(こうちょう)[4]


注釈

  1. ^ 現在は旧憲兵司令部庁舎は取り壊され、跡地に九段合同庁舎と九段第2合同庁舎が建設されており、関東公安調査局は九段合同庁舎を使用している。

出典

  1. ^ a b c 法務省定員規則(平成13年1月6日法務省令第16号)」(最終改正:令和4年3月25日法務省令第21号)
  2. ^ a b c 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ アレフへ抜かぬ伝家の宝刀 公安庁「再発防止処分」
  4. ^ 機能一元化、公安調査庁に経済安保PT発足 中国の存在を警戒
  5. ^ 公安調査庁とは”. 公安調査庁. 2014年2月1日閲覧。
  6. ^ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2015年2月28日閲覧。
  7. ^ 百科事典マイペディア. “政治警察”. コトバンク. 2016年1月20日閲覧。
  8. ^ ジョン・ダワー 『吉田茂とその時代』、大窪愿二(訳)中央公論社中公文庫〉、1991年、122-123頁。ISBN 4-1220-1832-3 
  9. ^ 荻野富士夫 『戦後治安体制の確立』岩波書店、1999年、254頁。ISBN 4-0002-3612-1 
  10. ^ PHP「日本のインテリジェンス体制変革」研究会 『日本のインテリジェンス体制 変革へのロードマップ』PHP総合研究所、2006年6月、45頁。 NCID BA87877252 
  11. ^ 三宅正樹 『スターリンの対日情報工作』平凡社〈平凡社新書〉、2010年8月、204頁。ISBN 978-4-5828-5540-1 
  12. ^ “三無事件”. 毎日jp昭和のニュース (毎日新聞社). (1961年12月12日). http://showa.mainichi.jp/news/1961/12/post-6ce1.html 
  13. ^ 鷲尾香一 (2018年6月26日). “息吹き返す「公安調査庁」…勢力増強で活発化の狙い”. ビジネスジャーナル (サイゾー). http://biz-journal.jp/2018/06/post_23844.html 
  14. ^ 最近の内外情勢 2015年1月”. 公安調査庁. 2015年3月15日閲覧。
  15. ^ “オウム観察処分の更新請求 公安調査庁「依然危険な団体」”. 日本経済新聞. (2014年12月1日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG01H3M_R01C14A2CR0000 2015年3月15日閲覧。 
  16. ^ “オウム真理教に対する観察処分の期間更新決定(5回目)について” (プレスリリース), 公安調査庁, (2015年1月27日), https://www.moj.go.jp/psia/20150123kettei.html 2015年3月15日閲覧。 
  17. ^ “立入検査の実施結果について” (プレスリリース), 公安調査庁, (2015年3月10日), https://www.moj.go.jp/psia/20150309tachiiri.html 2015年3月15日閲覧。 
  18. ^ “立入検査の実施結果について” (プレスリリース), 公安調査庁, (2015年2月9日), https://www.moj.go.jp/psia/tachiiri20150205.html 2015年3月15日閲覧。 
  19. ^ “「立ち入り検査の実施日漏洩」 「ひかりの輪」が公安調査官を刑事告発”. 産経新聞. (2014年11月17日). http://www.sankei.com/affairs/news/141117/afr1411170029-n1.html 2015年3月15日閲覧。 
  20. ^ “「ひかりの輪」が国を提訴 観察処分更新「証拠曲げた」”. 朝日新聞. (2014年11月7日). オリジナルの2014年11月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141107071936/http://www.asahi.com/articles/ASGC67GBNGC6UTIL04G.html 2015年3月15日閲覧。 
  21. ^ “ひかりの輪に一斉立ち入り検査 公安調査庁”. 日本経済新聞. (2015年2月5日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG05HAP_V00C15A2000000 2015年3月15日閲覧。 
  22. ^ 公安調査庁の日本ペンクラブ等に対する調査・監視への抗議と要求”. 日本ペンクラブ (2000年1月18日). 2015年12月17日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2015年3月16日閲覧。
  23. ^ (PDF) 内外情勢の回顧と展望 2011年(平成23年)度版 (Report). 公安調査庁. p. 60. https://www.moj.go.jp/content/000060342.pdf 2015年3月15日閲覧。. 
  24. ^ “中国が「琉球独立」求める団体関係者と交流-公安調査庁・回顧と展望”. ブルームバーグ. (2016年12月26日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-26/OIS6CO6JIJUQ01 
  25. ^ 公安調査庁発刊資料「内外情勢の回顧と展望」に関する質問主意書”. 第193回国会 平成二十九年一月二十日提出 質問第一三号. 衆議院. 2017年2月25日閲覧。
  26. ^ 衆議院議員照屋寛徳君提出公安調査庁発刊資料「内外情勢の回顧と展望」に関する質問に対する答弁書”. 第193回国会 平成二十九年一月三十一日受領 答弁第一三号. 衆議院. 2017年2月25日閲覧。
  27. ^ 別冊宝島編集部(編) 『公安アンダーワールド』(新装版)宝島社〈宝島sugoi文庫〉、2009年7月4日、249頁。ISBN 978-4-7966-7256-6 
  28. ^ 第9号(平成14年7月25日(木曜日))”. 第154回国会 安全保障委員会. 衆議院. 2007年6月17日閲覧。
  29. ^ 菅沼光弘「公安調査庁は何をしてきたか」『文藝春秋』1995年11月号、文藝春秋、1995年。
  30. ^ a b 鳥居英晴 『日本陸軍の通信諜報戦―北多摩通信所の傍受者たち』けやき出版〈けやきブックレット〉、2011年。ISBN 978-4-8775-1435-8 
  31. ^ a b 『警察組織のすべて』宝島社〈別冊宝島〉、2014年5月13日、97頁。ISBN 978-4-8002-2330-2 
  32. ^ 毎日新聞 2006年1月07日
  33. ^ 今井良 『内閣情報調査室、公安警察、公安調査庁と三つ巴の闘い』幻冬舎〈幻冬舎新書〉、2019年。 
  34. ^ a b c 野田敬生 『CIAスパイ研修―ある公安調査官の体験記』現代書館、2000年。ISBN 4-7684-6774-1 
  35. ^ 内閣官房 (2008年5月27日). “主なテロの未然防止対策の現状 (PDF)”. 首相官邸. 2015年2月8日閲覧。
  36. ^ 平成19年における公安調査庁の取組と今後の課題”. 公安調査庁. 2015年2月8日閲覧。
  37. ^ “「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について”. 公安調査庁. https://www.moj.go.jp/EN/psia/20220407_oshirase.html 2022年4月21日閲覧。 
  38. ^ “立ち入り日程を「ひかりの輪」信者に漏らす 公安調査庁職員を守秘義務違反で略式起訴 東京地検特捜部”. 産経新聞. (2015年3月27日). http://www.sankei.com/affairs/news/150327/afr1503270009-n1.html 
  39. ^ 公安調査庁とは?”. 日本共産党. 2013年8月7日閲覧。
  40. ^ 滝本弁護士コメント”. カナリヤの会. 2013年8月7日閲覧。
  41. ^ 官報第7361号 平成30年10月4日
  42. ^ a b 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) (令和3年7月1日現在)



公安調査庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/03 02:16 UTC 版)

ひかりの輪アレフ日本共産党過激派並び情報収集対象となっている。 2010年資料初め右翼団体デモ等活動の変化記述され2011年には名指しされてはいないが団体メンバー威力業務妨害逮捕されたと記述された。2018年現在調査対象であり桜井誠東京都知事選挙立候補日本第一党東京都議会議員選挙記録されるなど右派系グループとして情報収集なされている

※この「公安調査庁」の解説は、「在日特権を許さない市民の会」の解説の一部です。» 「在日特権を許さない市民の会」の概要を見る


公安調査庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/09 23:21 UTC 版)

法務省外局として、この法律の施行必要な調査等を行う機関。なお、公安調査庁は捜査機関ではないので、この法律に基づいて強制的に調査する権限有さない(任意つまり相手同意ある調査限定されている)。

※この「公安調査庁」の解説は、「破壊活動防止法」の解説の一部です。» 「破壊活動防止法」の概要を見る


公安調査庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/30 13:42 UTC 版)

法務省外局であり、日本の安全保障上の脅威に関する情報収集を、国内外問わず行う機関。 公安調査庁 Public Security Intelligence Agency法務省情報機関公安調査庁長官 公安調査庁研修所

※この「公安調査庁」の解説は、「日本国政府用語一覧」の解説の一部です。» 「日本国政府用語一覧」の概要を見る

ウィキペディア小見出し辞書はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

「公安調査庁」の例文・使い方・用例・文例

  • 公安調査庁という官庁
Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



公安調査庁と同じ種類の言葉


固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

公安調査庁のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



公安調査庁のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの公安調査庁 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの在日特権を許さない市民の会 (改訂履歴)、破壊活動防止法 (改訂履歴)、日本国政府用語一覧 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2022 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2022 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2022 GRAS Group, Inc.RSS