田野尻猛
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/09/30 14:52 UTC 版)
田野尻 猛(たのじり たける、1967年12月21日- [1] )は、日本の法務官僚・検察官。公安調査庁長官[2][3]。
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田野尻 猛
たのじり たける
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| 生年月日 | 1967年12月21日(57歳)[1] |
| 出生地 | |
| 出身校 | 東京大学法学部[1] |
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| 在任期間 | 2024年12月10日[3] - 現職 |
来歴
大分県出身[1][2][4]。1991年 (平成3年) 、東京大学法学部を卒業。司法修習45期[4][5]。1993年 (平成5年)、東京地方検察庁検事任官[1][2][4]。
検事任官後、名古屋地方検察庁検事、青森地方検察庁次席検事、東京地方検察庁刑事部副部長、法務省刑事局刑事法制管理官、法務省大臣官房会計課長、東京高等検察庁公判部長などを歴任[1]。
2020年3月30日、富山地方検察庁検事正に就任[6][7]。就任会見で、「被害者支援や児童虐待への対応など、社会的な課題にも役割を果たせるように努めたい」と抱負を述べた[8]。
その後、最高検察庁検事、公安調査庁次長、最高検察庁公安部長などを歴任[1]。
略歴
- 1993年4月- 東京地方検察庁検事任官[1][2][4]
- 1994年4月- 青森地方検察庁八戸支部検事[1]
- 1995年4月- 青森地方検察庁八戸支部検事兼法務省刑事局付[1]
- 1997年6月- 名古屋地方検察庁検事[1]
- 1999年4月- 名古屋地方検察庁検事兼法務省刑事局付[1]
- 2001年
- 2004年7月- 東京地方検察庁八王子支部検事[1]
- 2005年7月- 東京地方検察庁検事[1]
- 2008年4月- 青森地方検察庁次長検事[9][10]
- 2010年4月- 法務省刑事局参事官[11][12]
- 2011年4月- 法務省大臣官房参事官(刑事担当)兼刑事局総務課企画調査室長[4][13][14]
- 2012年4月- 東京地方検察庁刑事部副部長[1][4]
- 2013年2月- 東京地方検察庁総務部副部長[4]
- 2014年4月- 東京高等検察庁検事[1][15]
- 2015年1月- 法務省大臣官房参事官(予算担当)[16][17]
- 2016年9月- 法務省刑事局刑事法制管理官[18][19]
- 2017年9月- 法務省大臣官房会計課長[1]『官報 年本紙第号頁 人事異動 法務省』(プレスリリース)国立印刷局。</ref>
- 2018年7月- 東京高等検察庁公判部長[1][20]
- 2020年3月- 富山地方検察庁検事正[6][8][7]
- 2022年
- 2024年
脚注
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u “略歴書 田野尻 猛”. 2025年8月15日閲覧。
- ^ a b c d e f “広島高検検事長に浦田啓一氏、高松高検検事長に瀬戸毅氏”. 日本経済新聞 (2024年11月22日). 2025年8月11日閲覧。
- ^ a b c d 『官報 令和6年本紙第1372号8頁 人事異動 法務省』(PDF)(プレスリリース)国立印刷局、2024年12月20日。
- ^ a b c d e f g h i 朝日新聞社 2024.
- ^ “法務省関係”. 弁護士山中理司のブログ. 2025年8月15日閲覧。
- ^ a b “人事、法務省”. 日本経済新聞 (2020年3月30日). 2025年8月11日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和2年号外第79号15頁 人事異動 法務省』(プレスリリース)国立印刷局、2020年4月14日。
- ^ a b 「被害者の支援や児童虐待へ対応 田野尻・新検事正」『朝日新聞』2020年4月7日、富山全県・朝刊・地方面。
- ^ 「法務省人事 (3月31日、1日付)」『朝日新聞』2008年4月1日、朝刊・政治面。
- ^ 『官報 平成20年号外84号40頁 人事異動 法務省』(プレスリリース)国立印刷局、2008年4月22日。
- ^ “人事、法務省”. 日本経済新聞 (2010年4月1日). 2025年8月11日閲覧。
- ^ 『官報 平成22年号外99号13頁 人事異動 法務省』(プレスリリース)国立印刷局、2010年5月13日。
- ^ “人事、法務省”. 日本経済新聞 (2011年3月31日). 2025年8月11日閲覧。
- ^ 『官報 平成23年号外102号6頁 人事異動 法務省』(プレスリリース)国立印刷局、2011年5月19日。
- ^ 『官報 平成26年号外110号1頁 人事異動 法務省』(プレスリリース)国立印刷局、2014年5月20日。
- ^ “人事、法務省”. 日本経済新聞 (2015年1月19日). 2025年8月11日閲覧。
- ^ 『官報 平成27年本紙第6456号8頁 人事異動 法務省』(プレスリリース)国立印刷局、2015年1月22日。
- ^ “人事、法務省”. 日本経済新聞 (2016年9月5日). 2025年8月11日閲覧。
- ^ 『官報 平成28年本紙第6858号10頁 人事異動 法務省』(プレスリリース)国立印刷局、2016年9月13日。
- ^ 『官報 平成30年本紙第7312号8頁 人事異動 法務省』(プレスリリース)国立印刷局、2018年7月25日。
- ^ “人事、法務省”. 日本経済新聞 (2022年1月17日). 2025年8月11日閲覧。
- ^ 『官報 令和4年本紙第658号9頁 人事異動 法務省』(プレスリリース)国立印刷局、2022年1月20日。
- ^ “人事、公安調査庁”. 日本経済新聞 (2022年8月1日). 2025年8月11日閲覧。
- ^ 『官報 令和4年本紙第790号8頁 人事異動 公安調査庁』(プレスリリース)国立印刷局、2022年8月4日。
- ^ “人事、法務省”. 日本経済新聞 (2024年1月22日). 2025年8月11日閲覧。
- ^ 『官報 令和6年本紙第1148号8頁 人事異動 法務省』(プレスリリース)国立印刷局、2024年1月25日。
- ^ “人事、法務省”. 日本経済新聞 (2024年2月29日). 2025年8月11日閲覧。
- ^ 『官報 令和6年本紙第1175号9頁 人事異動 法務省』(プレスリリース)国立印刷局、2024年3月6日。
- ^ “人事、法務省”. 日本経済新聞 (2024年7月9日). 2025年8月11日閲覧。
参考文献
「田野尻 猛 (たのじり・たける)」『朝日新聞人物データベース』、朝日新聞社、2024年。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 浦田啓一 |
2024年 - |
次代 現職 |
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