損害賠償とは? わかりやすく解説

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そんがい‐ばいしょう〔‐バイシヤウ〕【損害賠償】

読み方:そんがいばいしょう

他人に与えた損害を塡補(てんぽ)し、損害がないのと同じ状態にすること。民法上、債務不履行不法行為主な原因とし、被害者はそれを請求する権利がある損賠。「—請求権

「損害賠償」に似た言葉

損害賠償(そんがいばいしょう)


損害賠償(そんがいばいしょう)


不法行為などによって損害を与えた場合に、その損害を補てんして損害がなかったのと同じ状態にする法律上義務のこと。

たとえば、他人特許権商標権著作権を侵害した場合は、その侵害によって権利者与えた損害侵害者賠償しなければならない権利者側からみれば、特許権等を侵害したに対しては、損害賠償請求権あることとなる。

ただし、権利者は、侵害行為によって受けた損害額立証しなければならない権利者受けた損害立証困難であることから侵害行為により侵害者得た利益が、権利者損害額であると推定する旨の規定設けられている(特許法102条、商標法38条、著作権法114条)。侵害者利益額を立証するためには、侵害者による侵害品の販売個数と、1個当たりの利益証明すればよいことになる。

ただし、侵害品1個当たりの利益の証明困難である場合が多い。侵害者帳簿などが無いと証明できないからである(営業秘密などの観点からこれを裁判において提出させるのは難しケースが多い)そこで、特許法は、侵害者による侵害品の販売個数に、権利者販売した場合の1個あたりの利益乗じた額を損害額として請求してもよいとしている。

これも証明できなければ通常のライセンス料損害額として請求することができる。

なお、日本では損害額を超え賠償額は認められていないが、米国では故意に侵害したに対して懲罰的損害額3倍賠償額(3倍賠償)の支払い命じられる場合もある。


損害賠償

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/23 08:23 UTC 版)

損害賠償(そんがいばいしょう)とは、他人に損害を与えた者が被害者に対しその損害を填補し、損害がなかったのと同じ状態にすることをいう[1]


  1. ^ 日本大百科全書(ニッポニカ). “損害賠償”. コトバンク. 株式会社DIGITALIO. 2021年7月31日閲覧。
  2. ^ a b c d 松尾弘 2016, p. 271
  3. ^ 2011年5月1日の参議院予算委員会の紙智子参議院議員の福島第一原子力発電所事故に関する発言
  4. ^ 松尾弘 2016, p. 274
  5. ^ 浜辺陽一郎 2015, p. 67
  6. ^ a b 浜辺陽一郎 2015, p. 70
  7. ^ a b c d 松尾弘 2016, p. 272
  8. ^ a b 松尾弘 2016, p. 277
  9. ^ 松尾弘 2016, p. 278
  10. ^ 浜辺陽一郎 2015, p. 71
  11. ^ a b 松尾弘 2016, p. 273
  12. ^ a b 浜辺陽一郎 2015, p. 72
  13. ^ 浜辺陽一郎 2015, p. 69
  14. ^ 交通事故の過失割合”. ソニー損保. 2016年10月18日閲覧。
  15. ^ 昭和36(オ)413  最高裁判所第三小法廷  昭和39年6月24日


「損害賠償」の続きの解説一覧

損害賠償

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/05/16 07:50 UTC 版)

鈴木則子 (中国残留婦人)」の記事における「損害賠償」の解説

2001年末、日本初めて、帰国支援などを怠ったとして、国に損害賠償を求めて提訴した

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損害賠償

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/08 14:30 UTC 版)

債務不履行」の記事における「損害賠償」の解説

債権者履行請求解除をした場合でも、それとは別に損害賠償を請求することができる。たとえ強制履行された場合でも物が遅れて納入されたために損害発生しているという場合や、期限内に納入されたけれども物に瑕疵があった(これは不完全履行にあたる)ために損害発生したという場合別途損害賠償を認め必要性が出てくる。例え届いた野菜腐っていたために客が食中毒になった場合などが挙げられる。 損害賠償は不法行為制度によっても可能な場合がある。ただし、債務不履行基づ請求の方が、不法行為によるそれより時効となるまでの期間長い点以外では不利となることも多い。 詳細は「損害賠償」を参照

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損害賠償

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/02 03:44 UTC 版)

因果関係 (法学)」の記事における「損害賠償」の解説

詳細は「損害賠償」を参照 債務不履行不法行為によって発生した損害について、行為者賠償責任負わせるためには、行為発生した損害間に因果関係なければならないこのような条件関係に基づいて認められる因果関係を、特に事実因果関係ともいう。 しかし、事実因果関係のみで損害賠償責任認めると際限がないため、損害賠償の範囲相当な因果関係限られるとするのが相当因果関係説である。この理論によれば現実に生じた損害のうち、債務不履行があれば通常生じであろう損害を賠償すれば足りることとなる。根拠条文416条であり、不法行為による損害賠償の場合にも、同条類推適用される。

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損害賠償

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/20 21:46 UTC 版)

埼玉川島町体験スカイダイビング墜落事故」の記事における「損害賠償」の解説

Aの両親横浜地方裁判所民事訴訟起こし2009年6月17日判決がでた。判決は、事故の原因については「パラシュート開かなかったのは、タンデムマスターの操作ミス可能性が高いとしても、装備不具合があった可能性排除しきれない」とし、「事故原因不明」とした。 ただし被害者Aが「事故があった場合賠償責任追及はしないという旨誓約書サインしていたことを踏まえ上で、「(被害者Aは)死亡などの危険性受け入れていたわけではなく気軽で安全な商品スポーツとして参加した」と指摘事故起きた体験スカイダイビング実施した企画会社に対して、「安全にスカイダイビング終了させる債務負っていた」として、計約1億800万円の支払い命じた原告側弁護士判決に対して、「結果責任認めたのは珍しい。無過失責任認め債権法改正の流れ先取りし判決主張認められ満足している」とコメントした

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損害賠償

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/31 21:52 UTC 版)

過誤払い」の記事における「損害賠償」の解説

既に述べたように、銀行善意無過失で無権限者金銭払い渡すことについて、預金者保護法制定されるまでは、事後処理について定め法律はなかった。それゆえ銀行預金者対等の関係で結んだ約款の免責条項根拠に預金者請求する損害賠償を銀行拒否するのが主流である。また、損害賠償請求訴訟おいても、本来このような状況適用することを予定していなかった民法第478条適用して銀行免責認め結果として預金者損害を負担させることが主流であった

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損害賠償

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/20 02:43 UTC 版)

ニカラグア事件」の記事における「損害賠償」の解説

ニカラグア本案判決に続く手続きにおいて賠償額をICJ決定することを求めたが、暫定的に直接的な損害として3億7020ドル支払い命じ判決求めたICJ慣習国際法1956年友好通商航海条約違反したことによりアメリカニカラグアに対して損害賠償の義務を負うとしたが、当事者間交渉による解決妨げるような行動をICJ差し控えるべきであるとし、本案判決において示された紛争の平和的解決に関する諸原則想起したうえで両当事国に対して協力することを求めた。そしてもし両当事国が損害賠償の性質総額について交渉より合意に至ることができない場合には、本案判決に続く手続きにおいてICJ賠償額等を決定するとした。ニカラグア1987年9月7日ICJに対して賠償額を決定するための手続き開始求め1121600ドル賠償申し立てたが、アメリカはこれにも応じなかった。

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損害賠償

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/01 04:10 UTC 版)

熊野町ジャンクション火災事故」の記事における「損害賠償」の解説

首都高速道路は、この事故被害総額復旧工事20億円と通行止めに伴う通行料金逸失利益25億円の計45億円にのぼることを表明し後に運転手多胡運輸雇用者)・出光興産発注者)・ホクブトランスポート株式会社元請けに対して賠償請求提訴した。さらに多胡運輸加入していた関東交通共済協同組合(関交組)に対して日本高速道路保有・債務返済機構から損害賠償請求提訴された。 関交組に対する訴訟は、1審2審とも関交組の敗訴となり、7年分の利息含めて11億8000万円支払われた。一方首都高速道路提訴した訴訟は、出光興産とホクブトランスポートの責任認めず運転手多胡運輸のみに約328900万円支払い命じ判決2016年7月14日東京地方裁判所より出された。 多胡運輸については、2011年12月本社不動産売却するど経悪化露呈し2012年度事業停止していたが、賠償訴訟での敗訴判決出たため、2016年8月4日付け前橋地方裁判所高崎支部より破産開始決定受けた負債総額賠償額に相当する33億円。 この事故による通行止めや一道路渋滞影響で経済的損失は、工学院大学とリバーベル株式会社試算により推定180億円以上と言われている。 なお、この事故の約半年後の2009年2月14日には、上り線のこのカーブ大型トレーラー横転事故起き運転手死亡している。

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損害賠償

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/07/10 06:40 UTC 版)

ジェントリー郡 (ミズーリ州)」の記事における「損害賠償」の解説

2010年3月5日陪審員付近農家7軒にプレミアム・スタンダード農場からの損害賠償1,100万ドル承認した。この農場広さ4,300エーカー (17 km2) の養豚場であり、近くバーリン200,000頭のブタ育て板。損害賠償はその養豚場ら出る臭気に対するものであり、この種賠償額としては最大になった。

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損害賠償

出典:『Wiktionary』 (2021/08/03 05:21 UTC 版)

名詞

損害 賠償そんがいばいしょう

  1. 債務不履行不法行為などで他人損害を与えた者が、金銭給付その他の方法により損害がなかったと同じ状態にすること。

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