著作権法とは?

ちょさくけん‐ほう〔‐ハフ〕【著作権法】

著作者の権利およびこれに隣接する権利定め、その保護目的とする法律日本では明治32年(1899)に初め制定された。現行のものは昭和46年1971施行

[補説] 平成26年2014)の改正により、出版権範囲拡大され、紙の出版物だけでなく電子書籍出版権対象に含められた。また、平成30年2018)のCPTPP発効にともなう改正では、著作物保護期間著作者死後50年から70年延長された。


著作権法

著作物並びに実演レコード放送有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利定め法律。これらの文化的所産公正な利用留意しつつ、著作者等の権利保護を図り、もって文化発展寄与することを目的とする。


著作権法


(注:この情報2007年11月現在のものです)

著作権法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/09 09:05 UTC 版)

著作権法(ちょさくけんほう、昭和45年5月6日法律第48号)は、知的財産権の一つである著作権の範囲と内容について定める日本法律である。




  1. ^ 著作物、実演、レコード、放送又は有線放送。以下同じ
  2. ^ 送信可能化されているレコードを直接放送または有線放送した場合を含む(後述のTPP11改正による)
  3. ^ 改正法(平成二十八年法律第百八号)附則第7条の規定により、著作物、実演及びレコードに関し、改正前の著作権法によると2017年12月29日時点で著作権又は著作隣接権が存するものについては改正後の保護期間が適用され、改正前の著作権法によると2017年12月30日時点で著作権又は著作隣接権が消滅しているものについては改正前の保護期間が適用される。
  4. ^ 著作者人格権若しくは著作権、出版権又は実演家人格権若しくは著作隣接権
  5. ^ 技術的利用制限手段に係る研究又は技術の開発の目的上正当な範囲内で行われる場合その他著作権者等の利益を不当に害しない場合を除く
  6. ^ a b c d e f 著作物、実演、レコード又は放送もしくは有線放送
  7. ^ a b (プログラムの著作物にあっては、当該著作物を電子計算機において利用する行為を含む
  8. ^ 電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法
  9. ^ a b 著作権者、出版権者又は著作隣接権者
  10. ^ 日本国外で行われた提供又は提示については、日本国内で行われたものとみなす。
  11. ^ 公衆送信には、放送、有線放送、送信可能化が含まれる
  1. ^ 著作権法2条1項2号
  2. ^ 著作権法15条1項
  3. ^ b:著作権法第16条
  4. ^ b:著作権法第14条
  5. ^ 著作権法63条1項
  6. ^ 北川善太郎京都大学法学部教授『ソフトウェアの使用と契約-開封契約批判』NBL435号11~12頁
  7. ^ b:著作権法第21条
  8. ^ b:著作権法第2条1項15号
  9. ^ 著作権法2条1項15号イ
  10. ^ 著作権法2条1項15号ロ
  11. ^ b:著作権法第49条
  12. ^ b:著作権法第79条
  13. ^ 岡田有花 (2017年10月10日). “「日本は機械学習パラダイス」 その理由は著作権法にあり”. ITmedia. http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1710/10/news040.html 2017年10月16日閲覧。 
  14. ^ 著作権法2条5項
  15. ^ 著作権法38条1項
  16. ^ 高林龍 『標準 著作権法』(有斐閣、2010年)230頁
  17. ^ 高林龍 『標準 著作権法』(有斐閣、2010年)230頁
  18. ^ 平成30年12月30日施行 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)の発効に伴う著作権法改正の施行について | 文化庁” (日本語). www.bunka.go.jp. 2018年11月8日閲覧。
  19. ^ “音楽など著作権保護70年に 文化審議会改正案、TPPに対応”. 産経新聞. (2016年2月29日). http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160229/cpd1602290500002-n1.htm 
  20. ^ 平成28年3月8日(火)定例閣議案件
  21. ^ 閣法 第190回国会 47 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案
  22. ^ “環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う 関係法律の整備に関する法律案の概要”. 内閣官房. (2016年3月). http://www.cas.go.jp/jp/houan/160308/siryou1.pdf 
  23. ^ 平成30年3月27日(火)定例閣議案件
  24. ^ a b 閣法 第196回国会 62 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案” (日本語). www.shugiin.go.jp. 2018年11月9日閲覧。
  25. ^ 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付):本会議投票結果:参議院” (日本語). www.sangiin.go.jp. 2018年11月9日閲覧。
  26. ^ “CPTPP underway – tariff cuts for our exporters on December 30” (英語). The Beehive. https://www.beehive.govt.nz/release/cptpp-underway-%E2%80%93-tariff-cuts-our-exporters-december-30 2018年11月9日閲覧。 
  27. ^ “違法動画、紹介サイト排除…政府が法改正を検討”. 読売新聞. (2016年4月7日). http://www.yomiuri.co.jp/national/20160407-OYT1T50090.html 
  28. ^ “平成 23 年度 知的財産権侵害対策ワーキング・グループ等 侵害対策強化事業 (リーチサイト及びストレージサイトにおける 知的財産権侵害実態調査) 報告書”. 国立大学法人 電気通信大学. (2012年3月). http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E002243.pdf 
  29. ^ “国境を容易に越える侵害 マンガ海賊版の最新状況とその対策”. 集英社 知的財産課. (2015年11月15日). http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kokusai/h27_02/pdf/shiryo2.pdf 
  30. ^ “国境を越えるインターネット上の知財侵害への 対応について (討議用)”. 内閣官房 知的財産戦略推進事務局. (2016年2月). https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2016/jisedai_tizai/dai5/siryou2.pdf 
  31. ^ “国境を越えるインターネット上の知財侵害への 対応について (討議用)”. 内閣官房 知的財産戦略推進事務局. (2016年4月). https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2016/jisedai_tizai/dai8/siryou1.pdf 
  32. ^ “知的財産推進計画2016”. 内閣官房 知的財産戦略推進事務局. (2016年5月9日). https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20160509.pdf 
  33. ^ 改正著作権法が成立 漫画・書籍など違法DLの対象拡大 21年1月1日に施行” (日本語). ITmedia NEWS. 2020年6月13日閲覧。



著作権法

出典:『Wiktionary』 (2019/06/29 14:13 UTC 版)

名詞

著作権ちょさくけんほう

  1. 著作権著作隣接権、および著作物関わるその他の事柄規定する法律

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