著作権法

デジタル大辞泉

ちょさくけん‐ほう〔‐ハフ〕【著作権法】

読み方：ちょさくけんほう

著作者の権利およびこれに隣接する権利を定め、その保護を目的とする法律。日本では明治32年（1899）に初めて制定された。現行のものは昭和46年（1971）施行。

[補説] 平成26年（2014）の改正により、出版権の範囲が拡大され、紙の出版物だけでなく電子書籍も出版権の対象に含められた。また、平成30年（2018）のCPTPP発効にともなう改正では、著作物の保護期間が著作者の死後50年から70年に延長された。

特許用語集

著作権法

著作物並びに実演、レコード、放送、有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定めた法律。これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする。

サイバー法用語集

著作権法

読み方：ちょさくけんほう

昭和45年法律67号。著作物ならびに実演，レコード，放送および有線放送に関し著作者の権利およびこれに隣接する権利（著作隣接権）を定め，著作者等の権利の保護を図り，もって文化の発展に寄与することを目的とする法律（著1条）。旧著作権法（明32法39）の制定以来数次の一部改正を経て，全面改正され現行法に至る。

（注：この情報は2007年11月現在のものです）

広告用語辞典

著作権法 copyright law

著作物等の権利の保護と文化の発展を目的とした法律である。広告制作と直接かかわりを持つ。特徴として、著作物を創作した時点で自動的に権利が発生する無方式主義、保護期間は著作者の死後５０年まで、著作者の権利には一身専属の著作者人格権と財産権としての著作権がある。

ウィキペディア

著作権法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/09 06:26 UTC 版)

著作権法（ちょさくけんほう、昭和45年5月6日法律第48号）は、知的財産権の一つである著作権の範囲と内容について定める日本の法律である。

ウィキペディア小見出し辞書

著作権法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/11/24 01:32 UTC 版)

「複写」の記事における「著作権法」の解説

前述したコイン式複写機は、コンビニエンスストアなどに設置された事から多数の場所で利用できる。本来許諾なき複写を禁じられている「著作物」であっても、複写を許諾なく可能であるのは、著作権法第30条で、「個人または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」においての使用を目的とする場合（いわゆる「私的複製」）で、専ら公衆利用のために設置され、ゼロックスのように文書又は図画の複製に供する自動複製機器を用いてコピーをする場合には、当分の間の暫定措置として（同法附則第5条の2）、複写物を利用する者が複写できると定められていることによる。 このようなコイン式複写機を用いた複写を図書館で行う場合には、同法30条による私的複製の規定は適用されない。なぜならば、図書館内に所蔵する図書館資料を目的物として、図書館内に管理される複写機を用いた複写は公的なものであり、もはや私的な範囲には当らず、また著作権法上の複製の主体は資料の複製を希望する利用者ではなく、資料管理者である図書館であるためである。 以上から、図書館において前者のようにコイン式複写機を用いてコピーを行う場合も、後者のようにカウンターを通じて複写を申し込む場合においても、著作権法31条の要件を満たした場合に限り、著作権者の許諾なく図書館が複写を行うことができる。なお、著作権者の許諾を得て複製した場合には、著作権法31条の要件を満たさなくとも、許諾の範囲内で複写を行うことが可能である。 図書館でコイン式複写機を用いて資料を複写する場合については、文献複写の主たる権利管理団体である社団法人日本複写権センターと利用者側である大学図書館団体等との話し合いを通じて、以下の要件を満たす場合には、著作権法31条の要件を満たすもの、と考えられている。 図書館が文献複写のために利用者の用に供する各コピー機について、管理責任者（及び運用補助者）を定める。 コピー機の管理責任者は、司書またはそれに準じた者とする。 図書館は、各コピー機の稼動時間を定めて掲示する。 コピー機の管理責任者は、管理するコピー機による文献複写の状況を随時監督できる場所で執務する。 図書館は、コピー機の稼動記録を残す。 ところが、図書館職員を複写サービスへ割けないなどの事情から、図書館側が利用者に補助をさせるという建前で、実際は上記の1〜5の要件を満たすことなく、利用者（または管理者としての図書館）が違法に直接複写物を作成する例が多くなっている。また、複写物作成の費用（=コピー代）を利用者が現在負担している所が多い。図書館利用無料の原則の建前（図書館法第17条）からすれば、本来は図書館が公的負担により利用者のコピー代を負担すべきものであるが、図書館の予算の限界と、経済的負担を課すことにより利用者の複写要求を抑制するという考えから、負担させているものである。セルフ・コピーサービスの提供は、図書館内で、求める資料を迅速に複写物を入手したいという利用者の要求に応えるという側面もある。 なお、著作権法30条も31条も、図書などの著作権を有する者が、本来であれば第三者が勝手に複写を行うことを禁止できる権利の行使を、例外的に抑えるという規定（権利制限規定）に過ぎず、図書館や利用者が複写について権利（法定複製権など）を有するものではなく、単に権利者の権利行使の抑制の反射的利益を享受するに過ぎない。また、図書などの著作物にアクセスする権利は、著作権法上の規定がなく、保障もされていない。

著作権法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/05/25 23:54 UTC 版)

「デンマーク語版ウィキペディア」の記事における「著作権法」の解説

デンマークの法律によって著作権を免除される文章、第三者から提供可能な画像は、英語版やドイツ語版のウィキペディアと比べて非常に少ない。提供元の国の著作権法で著作権の対象とならない画像は許容される。デンマーク政府による文章は、法律文等を除いて著作権法で保護の対象となる。

著作権法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/22 17:52 UTC 版)

「切手」の記事における「著作権法」の解説

切手の図案は美術の著作物であるため、郵模法のほかに、著作権法の対象となり、この点からも複製などが規制される。 一般に切手の図案は技芸官等による職務著作であって（著作権法第15条）、その著作権は日本郵便株式会社に帰属する。この場合、その著作物は法人著作物であるため、著作権の保護期間は、公表後または創作後50年である。著作権法においては引用などが正当な利用として認められているが（著作権法第32条等）、切手については郵模法によってこれらの利用が制限を受けたり、これら以外の態様の利用が認められる場合がある。 一方、近年発行されているアニメーションのキャラクターを描いた切手などの原著作権者が存在する図案を用いた切手については、日本郵便株式会社とその原著作権者との間に職務著作の関係は成立しないため、一般に原著作権者の著作権が及ぶことになる。このため、著作権法において認められている引用などの範囲を超える利用については、原著作権者の許諾が必要となる。したがって、郵模法に違反しないからといって無条件に使用するのは控えた方が無難である。

Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ）

著作権法

出典:『Wiktionary』 (2021/08/22 01:16 UTC 版)

名詞

著作権法（ちょさくけんほう）

1. 著作権、著作隣接権、および著作物に関わるその他の事柄を規定する法律。

翻訳

• 英語：copyright law

Weblio日本語例文用例辞書

「著作権法」の例文・使い方・用例・文例

• このWebサイトのコンテンツは、著作権法で認められた私的使用のための複製として、PCにダウンロードすることができます。
• 米国著作権法第107条は、著作物の公正利用は著作権侵害ではないと規定している。
• 点字による複製等は著作権法で認められている。
• 著作権法という法律