差止請求権とは?

差止請求権(さしとめせいきゅうけん)


”差止請求権”とは、自己の特許権商標権著作権などを侵害する者または侵害するおそれがある者に対し、その侵害停止または予防請求する権利である(特許法100条、商標法36条、著作権法112条)。つまり、侵害に対して侵害品の製造販売などを停止させたり(製造販売差し止め)、侵害品を製造するための設備廃棄させたり(廃棄除去請求権)することができる権利である。

この差止請求権を行使するに当たっては、侵害者の故意過失立証する必要がなく、権利者にとっては、侵害排除するための最も効果的かつ直接的措置である。

差止請求歴史的流れを知りたければ、東洋大教授富田徹男氏の準物権としての知的所有権-工業所有権と著作権における差止請求の歴史-詳しく紹介されている。


差止請求権

= 差止請求

読み方さしとめせいきゅう

民事上の救済手段のひとつ。民法上の不法行為においては金銭賠償原則であるが(民722条1項,417条),知的所有権においては特に明文をもって被害者に差止請求権が認められている(特許100条,新案27条,意匠37条,商標36条,著112条,不正競争3条など)。なお民法上の不法行為についても,人格権のような排他的権利対す侵害については差止請求権が認められると解されている。

関連項目


(注:この情報2007年11月現在のものです)

差止請求権

「差止請求権」とは、特許権侵害している、もしくは侵害する恐れがあるに対して侵害停止、または予防を行うことが出来権利のことを指す。
「差止請求権」は、特許権もしくは専用実施権者に与えられる権利であり、差止請求の他、特許権侵害により製造された製品廃棄侵害行為に基づく設備撤去などの請求を行うこともできる。また、特許権共有者単独差止請求を行うことが出来る。

差止請求権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/01/18 00:40 UTC 版)

差止請求権(さしとめせいきゅうけん)とは、ある者が現に違法または不当な行為を行っている場合や行うおそれがある場合において、当該行為をやめるよう請求(差止請求)する権利をいう。各法令に規定のあるもののほか、解釈上認められるものもある。




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