差止請求権

デジタル大辞泉

さしとめ‐せいきゅうけん〔‐セイキウケン〕【差（し）止め請求権】

読み方：さしとめせいきゅうけん

１ 他人の違法な行為によって自己の権利を侵害され、あるいは侵害されるおそれのある者が、その行為の差し止めを請求することのできる権利。

２ 株式会社の取締役が違法行為をするおそれがある場合に、株主がその行為の差し止めを請求できる権利。

特許用語集

差止請求権

特許権侵害に対する民事上の措置の一つであって、特許権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対して、その侵害の停止又は予防を請求する権利。

知的財産用語辞典

差止請求権（さしとめせいきゅうけん）

”差止請求権”とは、自己の特許権、商標権、著作権などを侵害する者または侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止または予防を請求する権利である（特許法第100条、商標法第36条、著作権法第112条）。つまり、侵害者に対して、侵害品の製造・販売などを停止させたり（製造販売の差し止め）、侵害品を製造するための設備を廃棄させたり（廃棄除去請求権）することができる権利である。

この差止請求権を行使するに当たっては、侵害者の故意や過失を立証する必要がなく、権利者にとっては、侵害を排除するための最も効果的かつ直接的な措置である。

差止請求の歴史的な流れば、東洋大教授富田徹男氏の準物権としての知的所有権－工業所有権と著作権における差止請求の歴史－に詳しく紹介されている。

サイバー法用語集

差止請求権

＝　差止請求

読み方：さしとめせいきゅう

民事上の救済手段のひとつ。民法上の不法行為においては金銭賠償が原則であるが（民722条1項，417条），知的所有権法においては特に明文をもって被害者に差止請求権が認められている（特許100条，新案27条，意匠37条，商標36条，著112条，不正競争3条など）。なお民法上の不法行為についても，人格権のような排他的権利に対する侵害については差止請求権が認められると解されている。

関連項目

• 損害賠償請求

（注：この情報は2007年11月現在のものです）

産学連携キーワード辞典

差止請求権

「差止請求権」とは、特許権を侵害している、もしくは侵害する恐れがある者に対して、侵害の停止、または予防を行うことが出来る権利のことを指す。
「差止請求権」は、特許権者もしくは専用実施権者に与えられる権利であり、差止請求の他、特許権侵害により製造された製品の廃棄、侵害行為に基づく設備の撤去などの請求を行うこともできる。また、特許権共有者は単独で差止請求を行うことが出来る。

ウィキペディア

差止請求権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/03 06:28 UTC 版)

差止請求権（さしとめせいきゅうけん）とは、ある者が現に違法または不当な行為を行っている場合や行うおそれがある場合において、当該行為をやめるよう請求（差止請求）する権利をいう。各法令に規定のあるもののほか、解釈上認められるものもある。

商法・会社法

商号使用の差止請求権

商法や会社法は、商号の不正目的の使用を制限しており、不正の目的をもって、他の商人（会社含む）であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないとされる（商法12条1項、会社法8条1項）。この規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害される恐れがある商人（会社）は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止または予防を請求することができる（商法12条2項、会社法8条2項）。

なお、他人の商号として需要者の間に広く認識されているものと同一もしくは類似の商号を使用した場合は、後述の不正競争防止法に基づく差止請求権が認められる（不正競争防止法3条）。

取締役の行為の差止請求権

株式会社の株主や監査役は、一定の場合に取締役の行為をやめることを請求することができる（会社法360条、385条）。

なお、委員会設置会社の監査委員は、取締役だけでなく執行役の行為の差止請求権も有する（会社法407条）。

募集株式発行の差止請求権

募集株式の発行等が法令又は定款に違反する場合や、著しく不公正な方法により行われる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、株式の発行や自己株式の処分をやめることを請求することができる（会社法210条）。

株主は、募集新株予約権の発行に関しても同様の差止請求権を有する（会社法247条）。

知的財産法

知的財産権の権利者は、自己の権利を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる旨が各種の知的財産法に規定されている。

• 特許法100条 - 特許権者又は専用実施権者の差止請求権
• 著作権法112条 - 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者の差止請求権
• 実用新案法27条 - 実用新案権者又は専用実施権者の差止請求権
• 商標法36条 - 商標権者又は専用使用権者の差止請求権
• 意匠法37条 - 意匠権者又は専用実施権の差止請求権
• 種苗法33条 - 育成者権者又は専用利用権者の差止請求権
• 半導体集積回路の回路配置に関する法律22条 - 回路配置利用権者又は専用利用権者の差止請求権

不正競争防止法

不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる（不正競争防止法3条）。

「不正競争」とは、不正競争防止法2条1項各号に掲げられた行為をいう。

独占禁止法

不公正な取引方法によって利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その利益を侵害し又はそのおそれのある事業者又は事業者団体に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律24条）。

消費者契約法・特定商取引法・景品表示法

適格消費者団体は、不特定多数の消費者に被害が及ぶ一定の消費者契約法違反、特定商取引法違反、景品表示法違反を事業者が現に行い又は行うおそれがあるときは、その行為の停止又は予防等を請求することができる（消費者契約法12条、特定商取引に関する法律第5章の3、不当景品類及び不当表示防止法30条）。

詳細は消費者団体訴訟制度を参照。

解釈上認められる差止請求権

人格権や環境権に基づく差止請求権が認められるかには争いがある。これらの差止請求権の是非が争われた事件として以下のようなものがある。

• 大阪空港訴訟
• 北方ジャーナル事件

関連項目

• 占有訴権
• 物権的請求権

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差止請求権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/25 15:11 UTC 版)

「新株予約権」の記事における「差止請求権」の解説

既存株主につき、差止め請求権が認められている（247条）。発行が法令又は定款に違反する場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、募集新株予約権の発行をやめることを請求することができる（1項）。