知的財産権とは?

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知財権

読み方:ちざいけん
別表記:知的財産権

表現技術などの無形のものに対して権益保証するために与えられる財産権のこと。正式には知的財産権という。

ちてき‐ざいさんけん【知的財産権】


知的財産権(ちてきざいさんけん)


一般に、特許権実用新案権意匠権商標権の4種の工業所有権に、さらに著作権トレードシークレットノウハウなどを加えたものの総称である。これらの権利内容取得手続定めている法律総称して知的財産法と呼ぶ。

こららの権利対象である発明商標著作物などは人間知的生産物であり、しかも物理的支配できないという特徴持っている。たとえば、発明のようなアイデア自体物理的支配でないので、知的財産権については各法律で特別の保護規定などが設けられている。知的所有権無体財産権Intellectual Property(IP)とも呼ばれる

(弁理士古谷栄男)

知的財産権

知的創造活動を行った人を保護するために認められた権利のことで、「知的所有権」とも呼ばれます。特許権実用新案権意匠権のほか、商品名ブランドなどの独立性を守る商標権小説音楽などの作品対す著作権なども含まれます。

知的財産権 intellectual property

財産価値のある情報のこと。すなわち知的財産保護する権利特許権実用新案権意匠権著作権商標権などの個別法令に基づき権利として定められているもの、パブリシティ権不正競争防止法によって守られる事業者利益などの法律上保護される利益にかかわる権利である。広告活動おいては知的財産権を侵害ないよう配慮が必要である。

知的財産権

読み方ちてきざいさんけん
別名:知的所有権知的財産
【英】IP, Intellectual Property

知的財産権とは、人が知恵駆使して創造したアイデア表現などの物理的ではない成果保護する権利である。

ITの分野では、コンピュータベースとした様々なシステム使用される各種プログラム統合されたファイル集積データベースなど)、そして独自に制作された画像映像音声も知的財産権の対象となる。

知的財産権には大別して、著作権工業所有権がある。著作権著作者が自らの著作物排他的かつ独占的使用できる権利であり、工業所有権産業活動に役立つ創作商標排他的かつ独占的使用できる権利で、特許権実用新案権意匠権商標権などが含まれる


参照リンク
AIPPI JAPAN Web Site - (社団法人日本国際知的財産保護協会

知的財産権

「知的財産権」とは、人間幅広い知的創造活動成果について、その創作者一定期間付与される財産としての権利をいう。「知的財産権」のうち、特許権実用新案権意匠権商標権4つ産業財産権という。
産業財産権制度は、独占付与により、模倣防止を図り、研究開発奨励商取引信用維持して産業発展を図ることを目的としており、特許庁管轄している。また、音楽絵画小説などの作品著作権によって保護されている。著作権制度は、文化発展を図ることを目的としており、文化庁所管している。特許法技術的思想保護する制度であるのに対し、著作権法表現そのもの保護する点で相違がある。知的財産に関する法律には、このほかに植物の新品保護のための「種苗法」、企業秘密保護などを目的とした「不正競争防止法」などがある。

知的財産権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/14 22:12 UTC 版)

知的財産権(ちてきざいさんけん、英語: intellectual property rights)とは、著作物(著作権)や発明、商標などといった無体物について、その創出者に対して与えられる、民法上の所有権に類似した独占権である[1]




注釈

  1. ^ ただし、2004年の特許法・商標法・意匠法改正により、侵害訴訟においても、特許等の無効事由を差止請求や損害賠償請求を否定する根拠として主張できるようになった(特許法104条の3等、いわゆる無効の抗弁)。この点は、アメリカ、イギリス、フランスと同様である一方、侵害訴訟と特許等の有効性などを争う訴訟を厳密に分けるドイツとは異なる。

出典

  1. ^ 小泉直樹 2010
  2. ^ 第二部・第一節 著作権及び関連する権利、第二節 商標、第三節 地理的表示、第四節 意匠、第五節 特許、第六節 集積回路の回路配置、第七節 開示されていない情報の保護
  3. ^ スッキリわかる知的財産権 | 経済産業省 特許庁
  4. ^ 知的財産権とは | 日本弁理士会
  5. ^ 不正競争防止法
  6. ^ 平成10(受)332 著作権侵害差止等請求本訴、同反訴事件
  7. ^ デジタルフォントとデータベースの著作権侵害、法改正後初めて立件 - ASCII24、1997年12月9日
  8. ^ 知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間
  9. ^ a b 宮内弘、高山裕貢「企業から見た望ましい紛争解決のあり方」パテント2012年65巻4号109ページ
  10. ^ a b シンポジウム「我が国における侵害訴訟の活用」パテント2012年65巻8号133ページ
  11. ^ a b 知的財産戦略本部「知的財産政策ビジョン(2013年6月7日)」25~28ページ
  12. ^ 「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」(2003年7月8日)
  13. ^ a b “IP as new growth area: Government accepts IP Hub Master Plan recommendations; rolls out initiatives to develop Singapore as a global IP hub in Asia”
  14. ^ 高部眞規子「専門委員制度の更なる活用のために」判例タイムズ1368号28ページ
  15. ^ 「専門委員制度検証小委員会報告書」35~37ページ
  16. ^ 「裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会(平成22年度)」判例タイムズ20ページ[片山英二弁護士発言]
  17. ^ 牧野知彦「特許訴訟における技術説明会」パテント2013年10月号101ページ
  18. ^ 「裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会(平成21年度)」判例タイムズ1324号42ページ[近藤惠嗣弁護士発言]
  19. ^ 知的財産権研究成果-ジェトロ・アジア経済研究所
  20. ^ アセアン特許庁シンポジウム[リンク切れ]
  21. ^ Gladys Mirandah(シンガポール弁理士、シンガポール・ブルネイ弁護士)「東南アジア諸国連合とインドにおける知的財産の保護 その急速な歩みと発達をたどる」
  22. ^ 外国知的財産権情報(特許庁)
  23. ^ 途上国支援について(特許庁)
  24. ^ ASEAN-JAPAN PLAN OF ACTION 2011-2015
  25. ^ 「知的財産政策に関する基本方針」平成25年6月7日閣議決定
  26. ^ JETRO「ASEAN知的財産に関する情報」
  27. ^ JICA知的財産権保護強化プロジェクト
  28. ^ 福井信雄「インドネシアにおける強制執行、民事保全及び担保権実行の法制度と運用の実情に関する調査」
  29. ^ 山本芳栄「インドネシアの知財プロフェッショナルとして」
  30. ^ 今井光 (2020年3月31日). “広島県行政書士会の会長声明に対する抗議文”. 広島弁護士会. 2021年6月13日閲覧。
  31. ^ 知的財産管理技能士とは何をする人ですか?”. 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産教育協会. 2021年6月13日閲覧。
  32. ^ 管理状況”. 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産教育協会. 2021年6月13日閲覧。
  33. ^ 知財総合支援窓口とは(2018年6月11日閲覧)
  34. ^ 春秋”. 日本経済新聞 (2019年3月3日). 2021年6月13日閲覧。
  35. ^ 特定非営利活動法人NPO新産業創造研究会 『ベンチャー企業と知的財産権と新産業創造』(PDFファイル)[リンク切れ]
  36. ^ 米、中国に通商法301条検討 不公正貿易なら制裁も”. 日本経済新聞 (2017年8月1日). 2018年9月17日閲覧。
  37. ^ 技術移転の強制ない、商務省が米に反論”. NNA ASIA (2017年9月22日). 2018年9月17日閲覧。
  38. ^ 米、追加関税発動=中国報復で「貿易戦争」-世界経済に影響”. 時事通信社 (2018年7月6日). 2018年9月17日閲覧。
  39. ^ 公正取引委員会 審決等データベース、平成10年(判)第1号、2001年8月1日





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