産業活力再生特別措置法

新語時事用語辞典

産業活力再生特別措置法

読み方：さんぎょうかつりょくさいせいとくべつそちほう
別名：産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法、産活法

日本経済を持続的に成長可能な状態まで回復させることを目的とした法律。

1999年に制定され、2009年まで産業活力再生特別措置法と呼ばれていたが、2007年の法改正後は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法と呼ばれている。

ちなみに、2007年の法改正では、イノベーションの促進、サービス産業の生産性向上、早期事業再生の促進などを図る措置が追加されている。事業再生ADRは、この法改正により創設された。

関連サイト：
産活法 - 経済産業省

（2011年2月4日更新）

デジタル大辞泉

さんぎょうかつりょくさいせい‐とくべつそちほう〔サンゲフクワツリヨクサイセイトクベツソチハフ〕【産業活力再生特別措置法】

読み方：さんぎょうかつりょくさいせいとくべつそちほう

産業活力再生法の旧称。バブル崩壊後の平成11年（1999）に産業の活力再生を図る目的で制定。平成21年（2009）の改正時に「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改称された。

産学連携キーワード辞典

産業活力再生特別措置法

「産業活力再生特別措置法」（略称：産業再生法）とは、1999年10月1日、日本の経営資源の効率的な活用を通じて生産性（潜在生産力）の向上を図り、産業活力の再生を目的として施行された法律。
従来、日本では政府の資金供与による委託研究開発の成果として発生した知的財産権（特許権等）はすべて国に帰属していたが、米国バイドール法を参考にしたこの「産業活力再生特別措置法」の施行により、受託企業に帰属させ得ることとなった。

※ 「産業活力再生特別措置法」は、2003年4月9日に抜本的改正が行われている。

ウィキペディア

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/24 07:51 UTC 版)

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（さんぎょうかつりょくのさいせいおよびさんぎょうかつどうのかくしんにかんするとくべつそちほう、平成11年法律第131号）とは、産業活力の再生、産業活動の革新のために制定された日本の法律。旧称は、産業活力再生特別措置法。2014年（平成26年）1月20日、産業競争力強化法の施行に伴い廃止された。