法改正後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/08 09:15 UTC 版)
NHKは教育テレビの開設など業務の拡大を続けていった結果、赤字体質に陥り、受信料の値上げを何度も行っても赤字体質が解消されなかったため、放送法を改正してNHKの営利事業への出資を認めて、番組の版権収入や、民放でおこなわれている番組制作の外部発注で、独立採算と赤字体質の解消をはかる機運が高まった。 1982年に放送法が改正されてNHKは営利事業への出資が認められるようになり、1985年には制作子会社としてNHKエンタープライズが設立された。 1989年、NHK会長に就任した島桂次は世界的なメディア体制を形成する必要があると考え、NHKエンタープライズを核にしたグループ体制を進めていった。 営利事業への出資が認められるようになったことで、番組制作には版権を予め民間企業や外国の放送局に売るプリセールという手法が用いられるようになり、NHKは制作費を抑えることが可能となった。
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