放送局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/17 00:03 UTC 版)
放送局（ほうそうきょく、英: broadcasting station）とは、放送を行う事業体および、その設備全体のこと[1]。
日本の放送局
定義
放送法では、第2条第20号に「放送[注 1]をする無線局」と定義し、その無線局が陸上にあるか上空にあるかはたまた人工衛星であるか、また、試験的なものか否かの一切を問うていない。
- 第2号に「基幹放送局」を「基幹放送（法第5条第4項の基幹放送をいう。以下同じ。）を行う無線局（当該基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をするものを含む。）であつて、基幹放送を行う実用化試験局以外のもの」
- 第2号の2に「地上基幹放送局」を「地上基幹放送（放送法第2条第15号 の地上基幹放送をいう。以下同じ。）又は移動受信用地上基幹放送（同法第2条第14号 に規定する移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。）を行う基幹放送局（放送試験業務を行うものを除く。）」
- 第2号の3に「特定地上基幹放送局」を「基幹放送局のうち法第6条第2項に規定する特定地上基幹放送局（放送試験業務を行うものを除く。）」
- 第3号に「地上基幹放送試験局」を「地上基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局（放送試験業務を行うものに限る。）」
- 第3号の2に「特定地上基幹放送試験局」を「基幹放送局のうち法第6条第2項に規定する特定地上基幹放送局（放送試験業務を行うものに限る。）」
- 第3号の3に「地上一般放送局」を「地上一般放送（放送法施行規則第2条第4号の2に規定する地上一般放送をいう。以下同じ。）を行う無線局であつて、地上一般放送を行う実用化試験局以外のもの」
- 第20号の11に「衛星基幹放送局」を「衛星基幹放送（放送法第2条第13号 の衛星基幹放送をいう。以下同じ。）を行う基幹放送局（衛星基幹放送試験局を除く。）」
- 第20号の12に「衛星基幹放送試験局」を「衛星基幹放送を行う基幹放送局（放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため、一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を試験的に行うものに限る。）
とそれぞれ定義し、細別している。また、第20号に定義する「人工衛星局」、第23号に定義する「実用化試験局」においても、放送を行う場合がある。
なお「放送局としての無線局免許を受けた者」すなわち「放送局の免許人」と「放送事業者」は同義ではない。
- 基幹放送は原則として、放送局の免許を保有するハード事業者とコンテンツを持つ（が放送局の免許を持たない）ソフト事業者を分離するものとしている。ソフト事業者は放送法による認定を受け認定基幹放送事業者として放送事業者となるが、基幹放送局の免許人であるハード事業者は基幹放送局提供事業者となり放送事業者ではない。
- 衛星一般放送においてもハードとソフトが分離されており、ソフト事業者は放送法による衛星一般放送事業者としての登録により放送事業者となるが、ハード事業者は人工衛星局を保有する電気通信事業者であり放送事業者ではなく、放送局の免許人でもない。
- 地上一般放送のエリア放送においては、ハードとソフトを分離することができる。ソフト事業者は放送法による有線一般放送事業者としての届出により放送事業者となるが、地上一般放送局の免許人であるハード事業者は放送事業者ではない。
開設
基幹放送局（地上基幹放送試験局、衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局及び基幹放送を行う実用化試験局を含む。）の開設の基準は総務省令基幹放送局の開設の根本的基準に、地上一般放送局の開設の基準は無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準に定められている。
放送をする無線局の免許状
電波法第14条第2項および第3項の規定により、基幹放送局の免許状には次の事項が記載される。
- 免許の年月日及び免許の番号
- 免許人の氏名又は名称及び住所
- 無線局の種別
- 無線局の目的（主たる目的及び従たる目的を有する場合は、その主従の区別を含む。）
- 通信の相手方及び通信事項（基幹放送のみを行う場合は除く。）
- 無線設備の設置場所
- 免許の有効期間
- 識別信号
- 電波の型式及び周波数
- 空中線電力
- 運用許容時間
- 放送区域
上記に加え
- 特定地上基幹放送局は放送事項
- 認定基幹放送事業者の地上基幹放送局は認定基幹放送事業者の氏名又は名称
も記載される。また、地上一般放送局の免許状には上記の1～11の事項が記載される。
施設としての放送局
多くの放送局は、放送を行う施設として、放送番組を制作しプログラム（番組表）に沿って電気信号として順次出力する演奏所と、それを電波として送信する送信所の2つの施設に分かれる。演奏所は多くの場合、放送局を開設する放送事業者の本社であるが、これ以外に放送番組を制作する施設を持つものもある。
なお、基幹放送局の内、最も中心的な機能を果たすものを親局、それ以外を中継局と呼ぶ[2]。国土が広い或いは起伏に富んでいる地域においては、親局の電波が届かない箇所が生じる為、中継局を設置している。
語の転用
日本語の「放送局」は、自分の見聞きしたことを何でも他人に話さないと気が済まない人（おしゃべり）の形容にも用いられる[1][3]。
日本国外の放送局
参考文献
脚注
注釈
出典
関連項目
| 事業形態 | 放送法（右3法を吸収統合：有線テレビジョン放送法 - 有線ラジオ放送法 - 電気通信役務利用放送法） - 電波法 - 有線放送電話法 - 電気通信事業法 - 放送大学学園法 |
|---|---|
| 伝送インフラ | |
| コンテンツ | 通信の秘密（守秘義務） - 著作権（公衆送信権） - プロバイダ責任制限法 - 特定電子メール法 - 青少年ネット利用環境整備法 |
| セキュリティ | |
| 関連規制 | 無線従事者（無線従事者免許証・無線局免許状） - 基幹放送普及計画 - 基幹放送用周波数使用計画 - 基幹放送局根本基準 - マスメディア集中排除原則 |
| 法案 | |
| 主な機関 | |
| 放送局 | |
| 放送事業者 | 日本放送協会 - 放送大学学園 - 基幹放送事業者（特定地上基幹放送事業者） - 一般放送事業者 |
| 他の事業者 | 基幹放送局提供事業者 - 電気通信事業者 - 認定放送持株会社 - 有料放送管理事業者 - 放送番組センター |
 カテゴリ（通信に関する制度 - 放送に関する制度） - ラジオ - テレビ - 日本における衛星放送 | |
| 国立図書館 | |
|---|---|
| その他 | |
放送局（ネットワーク）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/04 14:48 UTC 版)
「21 (テレビ番組)」の記事における「放送局（ネットワーク）」の解説
ネットワークも「公共の電波」の使用者として、スポンサー以上に厳しい追及を受けたが、関係者の処分や業務停止には至らなかった。NBC社長のロバート・キントナーは「われわれは大衆と同じくこのクイズ番組の不正の犠牲者です」とまで言った。CBS社長のフランク・スタントンも、「われわれのネットワークのクイズ番組に不審なところがあるなどとは、1958年の8月までまったく気づかなかったと私はここで申し上げたい」と言っている。 スキャンダルによって窮地に立たされたネットワークであったが、スキャンダルによって放送中止になったクイズ番組の穴を埋めるため、大量の「テレフィルム」をハリウッド映画から購入した。スキャンダルで最も窮地に陥ったネットワークは、最終的にはスキャンダルをもっともよく利用し、そこからもっとも大きな利益を引き出した。
※この「放送局（ネットワーク）」の解説は、「21 (テレビ番組)」の解説の一部です。
「放送局（ネットワーク）」を含む「21 (テレビ番組)」の記事については、「21 (テレビ番組)」の概要を参照ください。
放送局
「放送局」の例文・使い方・用例・文例
- 放送局
- 海賊放送局
- その放送局は国歌でその日の放送を終了する
- その放送局は洪水の被害者への寄付を募るためテレソンを行った。
- ロンドンオリンピックの開会式を放送している放送局が見つかりません。
- 放送局の前で待っているよ。
- 反乱軍は放送局を占拠した。
- 放送局.
- 放送局ネットワーク.
- 全国テレビ放送網で最大の放送局.
- 海賊放送局.
- その放送局は彼女のレコードを盛んに宣伝している.
- テレビ放送局.
- あるテレビ番組[放送局]を見る[聞く].
- 放送局から劇の脚本を書くことを依頼された.
- テレビ放送局が各地に建てられつつある.
- 無線放送局
- 無線電話放送局
- 無電放送局
- ある特定の放送局か番組を受信するために（ラジオかテレビを）調整する
放送局と同じ種類の言葉
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