コミュニティ放送とは?

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コミュニティ放送

1.コミュニティ放送局特徴

コミュニティ放送局は、市区町村内の一部地域において、 地域密着した情報提供するため、平成4年1月制度化された超短波放送局FM放送局)です。

コミュニティ放送局は、 地域特色を生かした番組などを通じて地域きめ細かな情報発信する事ができるので、豊かで安全な街づくり貢献できる放送局です。

コミュニティ放送局は、 空中線電力が20W以下で必要な放送エリアカバーできる必要最小限のものとしており、総務大臣免許を受けて運用される民間放送局です。

コミュニティ放送局FM放送周波数帯利用して放送を行うため、一般に市販されているFMラジオ聴くことができます


図:コミュニティ放送の相関

コミュニティ放送局特色

2.コミュニティ放送局を開局するまで

コミュニティ放送局開局するためには、電波法等に定める必要な手続が必要です。

総合通信局においてはコミュニティ放送局に関する必要な手続等の相談に応じていますので、計画段階から、総合通信局ご相談下さい


流れ図:免許申請から開局までの流れ

3.周波数の割り当てについての留意点

コミュニティ放送局開局するためには、その放送を行うための周波数割り当てが必要ですが、「東京23区及びその周辺」、「大阪市及びその周辺兵庫県南東部を含む。)」などの地域においては割り当てるための周波数逼迫している状況から割り当てが困難な場合ありますので、それらの地域開設ご希望場合は特に留意して下さい

なお、詳細状況つきましては総合通信局ご相談下さい


コミュニティ放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/05/12 01:57 UTC 版)

コミュニティ放送(コミュニティほうそう、community broadcasting)は、基幹放送の一種である。


注釈

  1. ^ コミュニティ放送局を増力して臨時災害放送局とすることがあるが、基幹放送上の分類はコミュニティ放送ではなく臨時目的放送であり、市町村が免許人となってコミュニティ放送事業者はその運用を委託されるものである。
  2. ^ かつて「JO*Z」はNHKラジオ第2放送の県庁所在地以外の放送局(JOIZを除き支局へ降格する際に廃止)に指定されるものとされ、JOZZはNHK新居浜局に指定されていた。臨時目的放送が法制化されるとNHKに指定されていないものを指定されるものとされた。コミュニティ放送制度化の際、コミュニティ放送局にJOZZが、臨時目的放送局に「JOYZ」が指定されるものとなった。
  3. ^ 平成23年総務省告示第275号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づくコミュニティ放送を行う地上基幹放送局について同時に有効期限が満了するよう総務大臣が別に告示で定める日(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)に「平成27年11月1日及びその後5年ごとの11月1日とする。」とあることによる。
  4. ^ 免許人はケーブルテレビ株式会社。開局前の2015年9月9日から9月11日にかけて発生した平成27年9月関東・東北豪雨の被害が甚大であったことを受けて設立された臨時災害放送局「とちぎさいがいエフエム」が9月15日から10月29日まで放送をしていたが、同局と同じ周波数・送信所を使用してFMくらら857は開局した。ちなみに、1993年(平成5年)に「株式会社栃木コミュニティ放送」(栃木市)が設立されて予備免許も取得したが、開局には至らなかった過去がある。
  5. ^ 在京・在阪などの大手局では、プリントアウトしたメールやファクスが吐き出す受信紙を持って来るスタッフが別にいる。

出典

  1. ^ 平成4年郵政省令第2号による放送法施行規則改正により別表第1号(注)14に規定、平成23年総務省令第62号による放送法施行規則改正により別表第5号(注)10に規定
  2. ^ 総務省組織令制定時に第81条第1号に規定、平成20年政令第214号による総務省組織令改正により第85条第1号に規定
  3. ^ a b 平成31年政令第19号による電波法施行令改正
  4. ^ 電波法施行規則第2条第1項第25号および放送法第2条第17号
  5. ^ 基幹放送普及計画第1項第1号(1)ア(ウ)超短波放送
  6. ^ 平成16年総務省告示第860号 無線局免許手続規則別表第2号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表別表第1号「2 基幹放送の種類コード」(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  7. ^ a b c d e f g 日本におけるコミュニティFMの構造と市民化モデル (PDF) 創造都市研究e(大阪市立大学大学院創造都市研究科紀要)Vol.3, No.1(2008年)
  8. ^ a b 多様化するコミュニティFM放送 (PDF) 東京経済大学人文自然科学論集第119号 2005年3月20日
  9. ^ 構造改革特区に関する検討要請に対する各省庁からの回答について(内閣官房 地域活性化統合事務局 平成24年3月29日)の別紙「04 総務省構造改革特区第21次 検討要請回答」管理コード040010(2014年4月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF)
  10. ^ 昭和63年法律第29号による放送法改正および昭和63年郵政省令第56号による放送法施行規則改正
  11. ^ 平成4年郵政省令第2号による放送法施行規則改正
  12. ^ 当時の操作及び監督の範囲は、平成2年政令第216号による無線従事者の操作の範囲等を定める政令改正施行の平成3年7月1日現在のもの
  13. ^ a b c d e 11. JCBA10年史 年表 (PDF) (日本コミュニティ放送協会「十年史」)
  14. ^ 「関東地域におけるコミュニティ放送について ≪東京23区及びその周辺における周波数の選定が困難な状況の解消≫(関東総合通信局 報道資料 平成26年10月17日)(2014年10月18日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  15. ^ 電波法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集(総務省 報道資料 平成30年11月8日)(2018年12月2日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  16. ^ 放送局数 総務省情報通信統計データベース - 放送
  17. ^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
  18. ^ 平成9年法律第47号による電波法改正
  19. ^ 平成17年法律第107号による電波法改正の施行
  20. ^ 平成20年法律第50号による電波法改正
  21. ^ 平成23年法律第60号による電波法改正
  22. ^ 平成26年法律第26号による電波法改正
  23. ^ 平成29年法律第27号による電波法改正
  24. ^ 令和元年法律第6号による電波法改正
  25. ^ 地域FM、災害情報24時間生放送(南日本新聞 2010年10月24日
  26. ^ JCBAについて(日本コミュニティ放送協会)
  27. ^ 東北発「Cの力、Rの絆」


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