一般社団法人

新語時事用語辞典

一般社団法人

読み方：いっぱんしゃだんほうじん
英語：General Incorporated Association

公益法人制度改革により施行された『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律』に基づいて設立された社団法人のこと。

一般社団法人の主な設立要件としては、社員が2名以上であること、定款を作成して公証人の認証を受けること、法務局へ設立登記の申請を行い認可されることなどが挙げられる。

一般社団法人では、社員総会や理事などの機関を置くことが法律により規定されている。また、定款の定めによって、理事会や会計監査人、監事などを置くことができる。

一般社団法人は、2008年までは単に社団法人と呼ばれていた。2008年以降、既存の社団法人は特例民法法人という法人格に変更され、2013年10月1日までに一般社団法人の認可申請を行うことになっている。認可されない場合には解散扱いとなる。

なお、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上の場合には、大規模一般社団法人と呼ぶ。

関連リンク：
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

（2011年2月14日更新）

デジタル大辞泉

いっぱん‐しゃだんほうじん〔‐シヤダンハフジン〕【一般社団法人】

読み方：いっぱんしゃだんほうじん

一般社団・財団法人法に基づいて設立される、営利を目的としない社団法人。

[補説] 一般社団法人や一般財団法人のうち、公益を目的とする事業を行う法人で、行政庁に申請し認定を受けたものは公益社団法人・公益財団法人になることができる。

ウィキペディア

一般社団法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/28 03:40 UTC 版)

一般社団法人（いっぱんしゃだんほうじん、英: general incorporated association）は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）」に基づいて設立される社団法人である。税制上「普通型」と「非営利型」の2種類がある。 非営利型は非営利法人の代表格「NPO法人」と同等の税制優遇措置を受けることができる。

ウィキペディア小見出し辞書

一般社団法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/03 03:10 UTC 版)

「社団法人」の記事における「一般社団法人」の解説

詳細は「一般社団法人」を参照 一般社団・財団法人法に基づいて一定の要件を満たしていれば設立できる法人で、事業目的に公益性がなくても構わない。原則として、株式会社と同様に、全ての事業が課税対象となる。設立許可を必要とした従来の社団法人とは違い、一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく準則主義によって誰でも設立することができる。 営利法人である株式会社等と異なり、設立者に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える定款は無効となる（一般社団・財団法人法11条2項）。 事業年度末の貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上である一般社団法人は「大規模一般社団法人」（一般社団・財団法人法2条）といい、会計監査人を置かねばならない（一般社団・財団法人法62条）。 その法人の事業によって公益を確保するため存続を許すことが出来ないと認める場合、法務大臣、社員、債権者およびその他の利害関係人の申立てにより、裁判所は解散を命ずることができる（一般社団・財団法人法261条）。 事業原資はなくても2人以上の社員によって設立ができ、その後活動原資として基金を社員が拠出したり、または外部からの拠出を募ることができる（一般社団・財団法人法10条、117条）。拠出者の請求と合意で基金の返還義務を負い、貸借対照表の純資産額を超える場合は、超過の範囲内で拠出額の返還をしなければならない（一般社団・財団法人法141条）。事業の活動原資は基金を運用した運用益を当てることができる。収益事業と非収益事業とされる公益目的事業を行い、後者が50%を超える場合は、申請と認定を経て公益社団法人ともなれる。収益事業には課税され、株式会社などとの違いはない。 法人税法施行令3条に規定する要件を満たす一般社団法人を「非営利型一般社団法人」といい、収益事業のみ課税され、非営利事業については非課税となる。