危険物保安技術協会
読み方： きけんぶつほあんぎじゅつきょうかい
【英】: association for safety technique of hazardous materials
【英】: association for safety technique of hazardous materials
| 消防法に基づき、(1) 市町村長などの委託を受けて行う特定屋外タンク貯蔵所にかかわる審査業務、(2) 危険物の貯蔵、取り扱いまたは運搬の安全に関する試験・調査・技術援助並びに情報の収集および提供業務、(3) 危険物の貯蔵、取り扱いまたは運搬の安全に関する教育などを行うことを目的として、1976 年（昭和 51 年）11 月に設立された、自治大臣の認可法人である（消防法第 16 条の 10 ）。 |
危険物保安技術協会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/02 00:18 UTC 版)
| 団体種類 | 特別民間法人[1] |
|---|---|
| 設立 | 1976年11月10日[1] |
| 所在地 | 〒 105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル1階 北緯35度41分54秒 東経139度43分56秒 / 北緯35.69833度 東経139.73222度座標: 北緯35度41分54秒 東経139度43分56秒 / 北緯35.69833度 東経139.73222度 |
| 法人番号 | 6010405002428 |
| 主要人物 | 菊池善信（理事長） |
| 収入 | 10億9818万7千円（詳細） |
| 支出 | 10億9818万7千円（詳細） |
| 従業員数 | 55人（令和7年度）[2] |
| ウェブサイト | https://www.khk-syoubou.or.jp/ |
危険物保安技術協会（きけんぶつほあんぎじゅつきょうかい、英称： Hazardous Materials Safety Techniques Association）は、消防法にもとづき設立された特別民間法人。
概要
本協会は、瀬戸内海重油流出事故を契機とした消防法の改正により、「市町村長等の委託に基づく屋外タンク貯蔵所に係る審査を行い、あわせて危険物又は指定可燃物の貯蔵、取扱い又は運搬（航空機、船舶、鉄道又は軌道によるものを除く。）の安全に関する試験、調査及び技術援助等を行い、もつて危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬に関する保安の確保を図ること（消防法第16条の10）」を目的として設立された。
役職員
| 常勤役員 | |||
|---|---|---|---|
| 役職 | 氏名 | 任期 | 経歴 |
| 理事長 | 菊池善信 | 2025年7月1日 - 2026年3月31日 | 岡山県副知事 内閣官房内閣審議官 総務省自治大学校長 |
| 理事 | 川島司 | 2025年7月1日 - 2026年3月31日 | 自動車安全運転センター理事 総務省中国四国管区行政評価局長 地方公共団体情報システム機構総合行政ネットワーク全国センター長 |
| 理事（非常勤） | 池田宜永 | 2024年4月1日 - 2026年3月31日 | 都城市副市長 財務省主計局主計官補佐（農林水産係主査） 都城市長 全国市長会行政委員会委員長 |
| 伊藤正秀 | 2024年4月1日 - 2026年3月31日 | 国土交通省国土技術政策総合研究所長 土木研究センター理事長 |
|
| 榎学 | 2024年4月1日 - 2026年3月31日 | 東京工科大学教授 | |
| 大江秀敏 | 2024年4月1日 - 2026年3月31日 | 東京消防庁消防総監 市民防災研究所理事長 |
|
| 土橋律 | 2024年4月1日 - 2026年3月31日 | 東京理科大学教授 | |
| 三宅淳巳 | 2024年4月1日 - 2026年3月31日 | 横浜国立大学総合学術高等研究院上席特別教授 | |
| 監事 | 坂井和也 | 2024年4月1日 - 2026年3月31日 | 内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室次長 自動車安全運転センター理事 総務省大臣官房付（自治大学校校長補佐（特命担当）事務取扱） |
| 役職員別 | 人数 | 詳細 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 役員 | 3人 | 理事長（1人） 理事（1人） 監事（1人） |
非常勤を除く |
| 職員 | 55人 | 部長（5人） 部次長（3人） 上席調査役・課長（6人） 課員（23人） 嘱託職員（18人） |
|
| 合計 | 58人 | 役員（3人） 職員（55人／職員：37人、嘱託職員：18人） |
財務
| 収入 | 収入額 | 備考 |
|---|---|---|
| 事業収入 | ||
| タンク審査事業収入 | 5億3054万3千円 | |
| その他事業収入 | 4億2034万円 | |
| 小計 | 9億5088万3千円 | |
| 雑収入 | ||
| 雑収入 | 1002万円 | |
| 小計 | 1002万円 | |
| 引当金取崩額 | ||
| 退職給与引当預金取崩額 | 2172万6千円 | |
| 小計 | 2172万6千円 | |
| 固定資産取崩額 | ||
| 投資その他の資産取崩額 | 5255万8千円 | |
| 小計 | 5255万8千円 | |
| 積立金取崩額 | ||
| 施設整備等積立金取崩額 | 5400万円 | |
| 研究開発積立金取崩額 | 900万円 | |
| 小計 | 6300万円 | |
| 収入計 | ||
| 合計 | 10億9818万7千円 | 前期繰越収支差額（1億9952万8千円）を除く |
| 支出 | 支出額 |
|---|---|
| タンク審査事業費 | |
| 給与費 | 3億1547万4千円 |
| 福利厚生費 | 5969万1千円 |
| 事業費 | 2億6425万8千円 |
| 小計 | 6億3942万3千円 |
| その他事業費 | |
| 給与費 | 8642万1千円 |
| 福利厚生費 | 1754万7千円 |
| 事業費 | 2億864万1千円 |
| 小計 | 3億1260万9千円 |
| 管理費 | |
| 給与費 | 1926万2千円 |
| 福利厚生費 | 967万3千円 |
| 管理諸費 | 5445万9千円 |
| 小計 | 8339万4千円 |
| 固定資産取得支出 | |
| 器具及び備品 | 73万5千円 |
| ソフトウェア | 3048万1千円 |
| 小計 | 3121万6千円 |
| 退職給与引当預金支出 | |
| 退職給与引当預金支出 | 2154万5千円 |
| 小計 | 2154万5千円 |
| 予備費 | |
| 予備費 | 1000万円 |
| 小計 | 1000万円 |
| 支出計 | |
| 合計 | 10億9818万7千円 |
沿革
- 1974年12月 -瀬戸内海重油流出事故
- 1976年5月 - 消防法の一部を改正する法律公布
- 1976年11月 - 協会設立
脚注
出典
関連項目
外部リンク
- KHK 危険物保安技術協会
- 危険物保安技術協会に関する省令（昭和五十一年自治省令第二十六号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
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| 内閣府 | |
| 総務省 |
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| 法務省 | |
| 財務省 | |
| 厚生労働省 | |
| 農林水産省 |
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| 経済産業省 | |
| 国土交通省 | |
| 関連項目 | |
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