しほう‐しょし〔シハフ‐〕【司法書士】
司法書士
司法書士
資格区分 | 国家資格 |
【資格概要】 法務局や裁判所に提出する各種書類の作成や、申請代行に携わるための資格が司法書士です。 司法書士の有資格者が取り扱える業務は、(1)土地や建物の所有権や担保権などの権利を登記簿に記載する「不動産登記」、(2)会社の商号や資本金、役員などの法定事項を登記簿に記載する「商業登記」、(3)金銭や有価証券等を国家機関である供託所に提出して管理をまかせる「供託手続」、(4)裁判所に提出する書類の作成事務を通じ、当事者の裁判手続を支援する「裁判事務」の4つに大別されます。 このうちメインとなる業務は(1)の不動産登記で、司法書士の仕事の9割以上を占めていると言われています。また2003年4月からは、司法書士法の改正により、簡易裁判所に限って訴訟代理業務(弁護士のように当事者の代理人として法廷に出廷する)が認められ、法律のスペシャリストとして幅広い活躍が期待されています。 【取得方法】 受験資格に学歴などの制限はなく、だれでも受験できます。ただし合格率は例年3%を下回る超難関資格であり、独学での学習は相当な覚悟が必要です。資格スクールを利用した場合でも、合格までに少なくとも1年半~2年程度の学習期間が必要だと考えておいた方がいいでしょう。試験は7月に行われる筆記試験と、10月に実施の口述試験があり、両方に合格することで、司法書士の資格を取得できます。 | |
制限なし。 | |
6600円 | |
2.9%(2004年度) | |
筆記試験7月上旬、口述試験10月中旬 | |
全国主要都市で実施 | |
各法務局・地方法務局 http://www.moj.go.jp/(法務省ホームページ) 東京の場合は、東京法務局 〒102-8225東京都千代田区九段南1-1-15九段第2合同庁舎 03-5213-1234 | |
合格後は、司法書士事務所を設立し、不動産登記や商業登記の仕事をするケースが目立ちます。企業内では、法務部門など法律や契約に関連するセクションで、資格を活用することができるでしょう。 |
司法書士
概要解説 司法書士は、裁判所・検察庁・法務局・地方法務局に提出する書類の作成や、不動産登記、商業登記などの代行を仕事とする、一般実務レベルでの法律のスペシャリストです。開業して安定した収入を得るには、宅地建物取引主任者や土地家屋調査士の資格を取得するといっそう有利になります。 必要な能力・資格など 司法書士になるには、まず国家試験である司法書士試験に合格しなければなりません。この試験は、受験資格に制限がなく誰でも受験できますが、合格率は3%という難関です。一般に大学法学部卒業程度の基礎学力と実務についての知識が必要と言われています。独学でも勉強はできますが、効果的に学習するには、司法書士受験コースのある専修学校を利用するのもひとつの方法です。 関連する職業
司法書士
司法書士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/09 04:09 UTC 版)
不動産の権利に関する登記申請又は昭和44年5月12日民事甲第1093号民事局長通達で認められている地目変更登記申請に添付する目的で農地転用関係の証明書類の交付請求書を作成することは、司法書士と弁護士のみが行うことができる。(b:司法書士法73条、昭和39年9月15日民事甲第3131号法務省民事局長回答、平成7年11月29日東京高裁判決ほか)
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司法書士(登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/01 21:57 UTC 版)
「専門家」の記事における「司法書士(登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家)」の解説
司法書士法第一条 司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。
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司法書士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 04:43 UTC 版)
過去に許可又は届出がされている場合や農地でないと判断される場合等、権利移転の効力が既に発生している場合に、権利に関する登記申請に添付する目的で農地法に基づく証明書類の交付請求書を作成することは、司法書士のみが行うことができる。(司法書士法第73条、昭和39年9月15日民事甲第3131号法務省民事局長回答)
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司法書士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/18 14:50 UTC 版)
会社分割・合併など組織再編手続上必要な登記のほか、事案によっては経営陣交代に伴う変更登記なども行う。
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