司法書士会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/23 21:14 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動
この記事には適切な導入部や要約がないか、または不足しています。
|
![]() |
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。2021年11月)
( |
司法書士会(しほうしょしかい)は、司法書士法52条を根拠に設立される、司法書士をその会員とする、会員(司法書士)の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする法人である(法52条2項)。
法務大臣の監督を受け、全国の法務局ないし地方法務局単位に50法人存在する。
司法書士会の一覧
- 北海道地方
- 札幌司法書士会
- 函館司法書士会
- 旭川司法書士会
- 釧路司法書士会
- 東北地方
- 宮城県司法書士会
- 福島県司法書士会
- 山形県司法書士会
- 岩手県司法書士会
- 秋田県司法書士会
- 青森県司法書士会
- 関東地方
- 東京司法書士会
- 神奈川県司法書士会
- 埼玉司法書士会
- 千葉司法書士会
- 茨城司法書士会
- 栃木県司法書士会
- 群馬司法書士会
- 静岡県司法書士会
- 山梨県司法書士会
- 長野県司法書士会
- 新潟県司法書士会
- 中部地方
- 愛知県司法書士会
- 三重県司法書士会
- 岐阜県司法書士会
- 福井県司法書士会
- 石川県司法書士会
- 富山県司法書士会
- 近畿地方
- 大阪司法書士会
- 京都司法書士会
- 兵庫県司法書士会
- 奈良県司法書士会
- 滋賀県司法書士会
- 和歌山県司法書士会
- 中国地方
- 広島司法書士会
- 山口県司法書士会
- 岡山県司法書士会
- 鳥取県司法書士会
- 島根県司法書士会
- 四国地方
- 香川県司法書士会
- 徳島県司法書士会
- 高知県司法書士会
- 愛媛県司法書士会
- 九州地方
- 福岡県司法書士会
- 佐賀県司法書士会
- 長崎県司法書士会
- 大分県司法書士会
- 熊本県司法書士会
- 鹿児島県司法書士会
- 宮崎県司法書士会
- 沖縄県司法書士会
関連項目
- 日本司法書士会連合会
- 日本組織内司法書士協会
- 日本司法書士政治連盟
- 全国青年司法書士協議会
- 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会
- 司法書士国民年金基金
- 成年後見センター・リーガルサポート
- 全国司法書士女性会
- 職能団体
- 渉外司法書士協会
- 商業登記倶楽部
- 日本財産管理協会
外部リンク
司法書士会(単位会)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 05:15 UTC 版)
司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局または地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一箇の司法書士会を設立しなければならない。司法書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導および連絡に関する事務を行うことを目的とする。 司法書士会の会則を定め、またはこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない(司法書士法第54条)。 司法書士会は、所属の会員が、この法律またはこの法律に基づく命令に違反すると思料するときは、その旨を、その司法書士会の事務所の所在地を管轄する法務局または地方法務局の長に報告しなければならない(司法書士法第60条)。 法務局または地方法務局の長は、必要があると認めるときは、法または法に基づく命令の規定に違反する事実の有無について、法務局または地方法務局の保有する登記申請書その他の関係資料の調査(司法書士法等違反に関する調査)を、その管轄区域内に設立された司法書士会に委嘱することができる(司法書士法施行規則第41条の2)。
※この「司法書士会(単位会)」の解説は、「司法書士」の解説の一部です。
「司法書士会(単位会)」を含む「司法書士」の記事については、「司法書士」の概要を参照ください。
- 司法書士会のページへのリンク