法人
読み方：ほうじん
法人とは、法律上は人間（自然人）に準するものとして扱われる権利能力の主体である。事業者として結成された組織が主に該当し、会社、社団、財団、教育機関などが主に含まれる。
法人は、生物としての人間個人ではないが、人格や権利の主体になり得るという点で人間に準じて扱われる。法人と対比される場合いわゆる人間は「自然人」と称される。
法学的には「権利や義務が帰属する主体」を「人格」という。法人にも、この意味における人格が法的に認められている。法人に帰属する人格を特に「法人格」という。
「法人」という日本語は、英語のlegal personに対応する。法人格を含む法学上の人格の概念はローマ法の中にすでに見出される。日本の法体系は明治維新の頃に大陸法にならって整備されており、その大陸法はドイツ法を筆頭にローマ法の影響を色濃く残している法体系とされる（英米法も多かれ少なかれローマ法の影響を受けているが）。
【法人の種類】
法人の語を関する法人区分の主な例としては、社団法人、財団法人、NPO法人、学校法人、医療法人、監査法人、宗教法人などが挙げられる。
「法人」の名を冠さないものの法人格その他の権利が認められる主体（すなわち法人）ではある、という区分も多い。地方行政団体（都道府県や市町村等）、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会議所、信用金庫、国民年金基金、日本赤十字社、等々。もちろん筆頭に挙げるべきは株式会社である。
【法人の類語】
「法人」は「会社」や「企業」と同義語のように用いられることも多い。
法人は法的人格の意味を念頭に置いた語であり、「会社」は基本的には会社法にもとづき営利目的で結成された法人を指す。「企業」は営利目的で継続的な経済活動を営む主体を指し、権利主体というよりも経済主体としての呼称である。
ちなみに「個人事業主」は法人を設立せずに事業を営む個人を指す語であり、法人ではない。個人事業主が法人化する、という例は多々ある。
【法人の用例】
・法人を解散する
・法人を設立する
法人とは、法律上は人間（自然人）に準するものとして扱われる権利能力の主体である。事業者として結成された組織が主に該当し、会社、社団、財団、教育機関などが主に含まれる。
法人は、生物としての人間個人ではないが、人格や権利の主体になり得るという点で人間に準じて扱われる。法人と対比される場合いわゆる人間は「自然人」と称される。
法学的には「権利や義務が帰属する主体」を「人格」という。法人にも、この意味における人格が法的に認められている。法人に帰属する人格を特に「法人格」という。
「法人」という日本語は、英語のlegal personに対応する。法人格を含む法学上の人格の概念はローマ法の中にすでに見出される。日本の法体系は明治維新の頃に大陸法にならって整備されており、その大陸法はドイツ法を筆頭にローマ法の影響を色濃く残している法体系とされる（英米法も多かれ少なかれローマ法の影響を受けているが）。
【法人の種類】
法人の語を関する法人区分の主な例としては、社団法人、財団法人、NPO法人、学校法人、医療法人、監査法人、宗教法人などが挙げられる。
「法人」の名を冠さないものの法人格その他の権利が認められる主体（すなわち法人）ではある、という区分も多い。地方行政団体（都道府県や市町村等）、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会議所、信用金庫、国民年金基金、日本赤十字社、等々。もちろん筆頭に挙げるべきは株式会社である。
【法人の類語】
「法人」は「会社」や「企業」と同義語のように用いられることも多い。
法人は法的人格の意味を念頭に置いた語であり、「会社」は基本的には会社法にもとづき営利目的で結成された法人を指す。「企業」は営利目的で継続的な経済活動を営む主体を指し、権利主体というよりも経済主体としての呼称である。
ちなみに「個人事業主」は法人を設立せずに事業を営む個人を指す語であり、法人ではない。個人事業主が法人化する、という例は多々ある。
【法人の用例】
・法人を解散する
・法人を設立する
ほう‐じん〔ハフ‐〕【法人】
法人(ほうじん)
法人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/06 00:45 UTC 版)
法人（ほうじん、独: juristische Person、仏: personne morale、英: juridical person）とは、自然人以外で、法律によって「人」とされているものをいう。ここでいう「人」とは、権利義務の主体となることができる資格（権利能力）を認められたものをいう。
- ^ a b c d 河上正二 『民法総則講義』日本評論社、134頁。ISBN 978-4535515963。
- ^ a b c d 河上正二 『民法総則講義』日本評論社、135頁。ISBN 978-4535515963。
- ^ a b 神田秀樹 『会社法 第16版』弘文堂、4頁。ISBN 978-4335304606。
- ^ a b c d 星野英一 『民法概論 I 改訂版』良書普及会、121頁。ISBN 978-4656300110。
- ^ a b c d 河上正二 『民法総則講義』日本評論社、141頁。ISBN 978-4535515963。
- ^ a b c d 星野英一 『民法概論 I 改訂版』良書普及会、124頁。ISBN 978-4656300110。
- ^ 河上正二 『民法総則講義』日本評論社、144頁。ISBN 978-4535515963。
- ^ 星野英一 『民法概論 I 改訂版』良書普及会、123頁。ISBN 978-4656300110。
- ^ 河上正二 『民法総則講義』日本評論社、132頁。ISBN 978-4535515963。
- ^ a b c d 河上正二 『民法総則講義』日本評論社、139頁。ISBN 978-4535515963。
- ^ a b 河上正二 『民法総則講義』日本評論社、138頁。ISBN 978-4535515963。
- ^ 星野英一 『民法概論 I 改訂版』良書普及会、126頁。ISBN 978-4656300110。
- ^ a b c d e f g 星野英一 『民法概論 I 改訂版』良書普及会、125頁。ISBN 978-4656300110。
- ^ a b c d 河上正二 『民法総則講義』日本評論社、140頁。ISBN 978-4535515963。
- ^ 星野英一 『民法概論 I 改訂版』良書普及会、129頁。ISBN 978-4656300110。
- ^ a b c 河上正二 『民法総則講義』日本評論社、140頁。ISBN 978-4535515963。
- ^ 星野英一 『民法概論 I 改訂版』良書普及会、130頁。ISBN 978-4656300110。
- ^ a b 河上正二 『民法総則講義』日本評論社、140頁。ISBN 978-4535515963。
- ^ a b c 星野英一 『民法概論 I 改訂版』良書普及会、148頁。ISBN 978-4656300110。
[続きの解説]
「法人」の例文・使い方・用例・文例
- 法人権
- 法人
- 財団法人
- ５６％の法人が資金の融資を受けた
- 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事する
- 当社は６月には上海に現地法人を設立しました
- サラリーマン法人化は雇用者だけではなく従業員にとっても多くのメリットがある。
- 非営利法人会計は営利企業の会計とは若干異なる。
- 私は認定NPO法人に寄付をしたので、寄付金控除が受けられた。
- 証券投資法人とは、主に証券に投資する会社型投資信託のことです。
- 日本では、法人株主の持ち株比率は一般的に個人株主を大きく上回る。
- 法人事業税は地方税だが、法人税は国税である。
- 法人著作とその他の著作物とでは、著作権保護期間が大きく異なる。
- 益金は法人税法第22条2項で規定されている。
- 確定拠出年金には特別法人税が課せられる。
- 法人営業部には少なくともあと10人の営業マンが必要だ。
- 現在の法人所得税
- 社会福祉法人
- 日本法人とインド法人の架け橋となれるよう精一杯がんばります。
- ベトナムの現地法人
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