法人とは?

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > ビジネス > 経営 > 法人 > 法人の意味・解説 

法人

読み方:ほうじん

法人とは、法律上人間自然人)に準するものとして扱われる権利能力主体である。事業者として結成された組織が主に該当し、会社社団財団教育機関などが主に含まれる

法人は、生物としての人間個人ではないが、人格権利主体なり得るという点で人間準じて扱われる。法人と対比される場合いわゆる人間は「自然人」と称される。

法学的には「権利義務帰属する主体」を「人格」という。法人にも、この意味における人格法的認められている。法人に帰属する人格を特に「法人格」という。

「法人」という日本語は、英語のlegal personに対応する。法人格を含む法学上の人格の概念ローマ法中にすでに見出される。日本の法体系明治維新の頃に大陸法ならって整備されており、その大陸法ドイツ法筆頭ローマ法影響色濃く残している法体系とされる英米法多かれ少なかれローマ法影響を受けているが)。

【法人の種類
法人の語を関する法人区分主な例としては、社団法人財団法人NPO法人学校法人医療法人監査法人宗教法人などが挙げられる。

「法人」の名を冠さないものの法人格その他の権利認められる主体(すなわち法人)ではある、という区分も多い。地方行政団体都道府県市町村等)、農業協同組合漁業協同組合森林組合商工会議所信用金庫国民年金基金日本赤十字社等々。もちろん筆頭挙げるべきは株式会社である。

【法人の類語
「法人」は「会社」や「企業」と同義語のように用いられることも多い。

法人は法的人格の意味を念頭に置いた語であり、「会社」は基本的に会社法もとづき営利目的結成された法人を指す。「企業」は営利目的継続的経済活動を営む主体指し権利主体というよりも経済主体としての呼称である。

ちなみに個人事業主」は法人を設立せずに事業を営む個人を指す語であり、法人ではない。個人事業主が法人化する、という例は多々ある


【法人の用例
・法人を解散する
・法人を設立する

ほう じん はふ- [0]法人

自然人以外で、法律上権利義務主体となることができるもの。一定の目的の下に結合した人の集団あるいは財産についてその資格認められる公法人私法人社団法人財団法人営利法人公益法人中間法人外国法人内国法人などに分類される。 ⇔ 自然人 学校 宗教


法人(ほうじん)

民法基本用語に関わる用語

自然人以外で、法によって、権利得たり義務を負ったりすることができると認められた人の結合団体)や財産結合を法人という。


» 法テラス・法律関連用語集はこちら

法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/11/21 17:29 UTC 版)

法人(ほうじん、: juristische Person: personne morale: juridical person)とは、自然人以外で、法律によって「」とされているものをいう。ここでいう「人」とは、権利義務の主体となることができる資格権利能力)を認められたものをいう。


  1. ^ a b c d 河上正二『民法総則講義』日本評論社、134頁。ISBN 978-4535515963
  2. ^ a b c d 河上正二『民法総則講義』日本評論社、135頁。ISBN 978-4535515963
  3. ^ a b 神田秀樹『会社法 第16版』弘文堂、4頁。ISBN 978-4335304606
  4. ^ a b c d 星野英一『民法概論 I 改訂版』良書普及会、121頁。ISBN 978-4656300110
  5. ^ a b c d 河上正二『民法総則講義』日本評論社、141頁。ISBN 978-4535515963
  6. ^ a b c d 星野英一『民法概論 I 改訂版』良書普及会、124頁。ISBN 978-4656300110
  7. ^ 河上正二『民法総則講義』日本評論社、144頁。ISBN 978-4535515963
  8. ^ 星野英一『民法概論 I 改訂版』良書普及会、123頁。ISBN 978-4656300110
  9. ^ 河上正二『民法総則講義』日本評論社、132頁。ISBN 978-4535515963
  10. ^ a b c d 河上正二『民法総則講義』日本評論社、139頁。ISBN 978-4535515963
  11. ^ a b 河上正二『民法総則講義』日本評論社、138頁。ISBN 978-4535515963
  12. ^ 星野英一『民法概論 I 改訂版』良書普及会、126頁。ISBN 978-4656300110
  13. ^ a b c d e f g 星野英一『民法概論 I 改訂版』良書普及会、125頁。ISBN 978-4656300110
  14. ^ a b c d 河上正二『民法総則講義』日本評論社、140頁。ISBN 978-4535515963
  15. ^ 星野英一『民法概論 I 改訂版』良書普及会、129頁。ISBN 978-4656300110
  16. ^ a b c 河上正二『民法総則講義』日本評論社、140頁。ISBN 978-4535515963
  17. ^ 星野英一『民法概論 I 改訂版』良書普及会、130頁。ISBN 978-4656300110
  18. ^ a b 河上正二『民法総則講義』日本評論社、140頁。ISBN 978-4535515963
  19. ^ a b c 星野英一『民法概論 I 改訂版』良書普及会、148頁。ISBN 978-4656300110



法人

出典:『Wiktionary』 (2018/07/06 03:37 UTC 版)

名詞

ほうじん

  1. 法律上、自然人のように権利義務主体となれる組織団体のこと。

翻訳

関連語

対義語




法人と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

「法人」に関係したコラム

  • 日本国内のFX業者の法人向けレバレッジ比較

    2012年5月現在、日本国内のFX業者の法人向けレバレッジの比較一覧です。レバレッジの倍率は個人の場合、「金融商品取引業等に関する内閣府令」により、2011年8月から最大25倍までに規制されています。

  • FXのレバレッジ規制とは

    FX(外国為替証拠金取引)のレバレッジ規制とは、2009年8月3日に公布された「金融商品取引業等に関する内閣府令」を根拠法として、金融庁がFX業者のレバレッジを規制することです。金融商品取引業等に関す...

  • 株式投資に日本銀行の1%ルールを活用する方法

    日本銀行(日銀)の金融市場局では、資産買入れ等の基金の運営として、ETF(指数連動型上場投資信託受益権)やJ-REIT(不動産投資法人投資口)などを買い入れています。日本銀行では、TOPIXが前場に1...

  • 海外のFX業者一覧

    海外のFX業者とは、日本に現地法人を設立していないFX業者のことです。海外のFX業者と日本国内のFX業者との大きな違いは、日本国内の法律が適用されるかどうかです。日本国内のFX業者の場合は「金融商品取...

  • ETFや株式の取引の際に必要な費用は

    ETFや株式の取引をするために証券会社に口座を開設した際や取引の際にはさまざまな費用がかかります。ここでは、どのような費用があるのかをまとめてみました。▼取引手数料ETFや株式を売買した時に発生する費...

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「法人」の関連用語

法人のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング



法人のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
実用日本語表現辞典実用日本語表現辞典
Copyright © 2020 実用日本語表現辞典 All Rights Reserved.
三省堂三省堂
Copyright (C) 2001-2020 Sanseido Co.,Ltd. All rights reserved.
株式会社 三省堂三省堂 Web Dictionary
法テラス法テラス
Copyright © 2006-2020 Houterasu All rights reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの法人 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Text is available under Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA) and/or GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblioに掲載されている「Wiktionary日本語版(日本語カテゴリ)」の記事は、Wiktionaryの法人 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA)もしくはGNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2020 Weblio RSS