とくていひえいりかつどう‐ほうじん〔トクテイヒエイリクワツドウハフジン〕【特定非営利活動法人】
特定非営利活動法人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/11 21:45 UTC 版)
特定非営利活動法人（とくていひえいりかつどうほうじん）は、1998年（平成10年）12月に施行された日本の特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人である。NPO法人（エヌピーオーほうじん）とも呼ばれる（NPOは、Nonprofit OrganizationあるいはNot-for profit Organizationの略。「NPO」も参照のこと）。 金融機関関係のカナ表記略号は、トクヒ。
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- ^ すなわち、構成員に対して利益の還元をしてはならず、その目的の事業の更なる発展・強化を図るための資金へまわすことを目的としている
- ^ 森泉章『新・法人法入門』有斐閣、2004年、184頁
- ^ 特定非営利活動促進法2条2項の定義参照
- ^ 情報公開に関する規定として、10条2項、28条、30条等がある。
- ^ 内閣府・NPOホームページ「NPOを知ろう（NPOの基礎知識）」より
- ^ 法改正後の根拠法及び一般法は民法第33条の第1項・第2項。
- ^ 詳しくは、特定非営利活動促進法のあとに中間法人法が制定され、非営利の団体が法人となる際に利用できる法制は公益法人制度改革の以前から既に複数化していたが、中間法人制度は公益法人制度改革に伴い一般社団法人制度に統合された。
- ^ a b 佐藤眞一（編）『高齢者心理学』 北大路書房 2018年、ISBN 978-4-7628-3050-1 p.45.
- ^ https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/2020-kaisei-1.pdf
- ^ NPOからのパブリックサポートテストへの苦言[リンク切れ]
- ^ “認定NPO法人名簿”. 国税庁 (2010年12月1日). 2010年12月30日閲覧。
- ^ 認定制度について 内閣府
- ^ No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき国税庁
- ^ No.5284 認定NPO法人等に対する寄附金国税庁
- ^ 租税特別措置法66条12項2号（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）を参照
- ^ “NPO偽装、医療器メーカー脅した右翼幹部ら2人逮捕”. 読売新聞. (2004年10月3日)
- ^ ＮＰＯが『公』の担い手になるには？
- ^ ＮＰＯ法人 脱法売買 全国１１法人売り出され、仲介業者も 口座乱造、詐欺に悪用 毎日新聞 2018年6月7日
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