協同組合等とは？ わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 協同組合等の意味・解説 
ウィキペディア
索引トップ 用語の索引 ランキング カテゴリー
ウィキペディアウィキペディア

協同組合

(協同組合等 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/26 04:47 UTC 版)

会社法
組織の形態
原則
関連項目
カテゴリ

協同組合（きょうどうくみあい、英：cooperative、co-operative、coöperative、co-op、またはcoopとも）とは、「共同で所有され民主的に管理される企業体を通じて、共通の経済的・社会的・文化的なニーズと志を満たすために、自発的に結集した人々の自律的な結社」。[1]協同組合は組合員によって民主的に統治され、取締役会の選挙では各組合員が一人一票を持つ。[2]協同組合は、一般にトップダウンではなくボトムアップで構築される点で、集産主義とは異なる。[3] コーペラティブまたはコープとも呼ばれる。

概要

協同組合には、次のような形態がある。

  • 労働者協同組合：働く人々が所有し経営する事業
  • 消費者協同組合（生活協同組合）：協同組合が提供する財やサービスを消費する人々が所有し経営する事業
  • 生産者協同組合：生産者が共通の利益のために産出物をプールする事業（例：農業協同組合、漁業協同組合）
  • 購買協同組合（英語版）：組合員が購買力を束ねるためのもの
  • マルチステークホルダー（ハイブリッド）協同組合：異なる利害関係者で構成する協同組合。例として、介護提供者と介護受給者からなるケア協同組合がある。
  • 二次・三次協同組合：組合員が他の協同組合である協同組合
  • プラットフォーム協同組合（英語版）：協同所有・協同統治のITプラットフォームを用いるもの。

ワールドウォッチ研究所（英語版）の研究によれば、2012年には96か国で約10億人が少なくとも一つの協同組合の組合員となっていた。[4]世界の上位300協同組合の売上高は2.2兆ドルに達した。[5]

労働者協同組合は、他の多くの企業形態と比べて概して生産性が高く[6]、経済的回復力も強い。英国のデータによれば、他の事業所有モデル（44％）に比べ、協同組合の5年生存率はその2倍にあたる80％である。[7]世界最大の労働者協同組合であるモンドラゴン協同組合企業体は、1956年以来継続して操業している。[8]

協同組合はしばしば社会的目標を掲げ、営業利益の一部を地域社会に再投資することでそれを達成しようとする。例えば2013年には、英国の小売協同組合は税引前利益の6.9％を営業地域のコミュニティに投資したが、これは競合するスーパーマーケットの2.4％と比べて高い数値であった。[9]

2002年以降、協同組合はインターネット上で.coopドメインの使用によって識別可能になった。2014年、国際協同組合同盟（ICA）は「協同組合マーク」を導入し、これによりICA加盟の協同組合や世界信用組合評議会（WOCCU）加盟の信用組合も、倫理的消費を示すcoopラベルによって識別できるようになった。また、国際協同組合同盟は1923年に7月の第1土曜日を「国際協同組合デー」と定めた[10]。

日本においては、1900年（明治33年）に産業組合法が制定され、1921年（大正10年）には現在の生活協同組合の前身となる購買組合が神戸で設立された。第二次世界大戦後の1948年（昭和23年）には消費生活協同組合法が制定され、組合員が一定の出資金を払えば、生協に加入できる[11]。戦前の日本で、協同組合の役割に注目して題材としたのが、作家の宮沢賢治であった。その作品『ポラーノの広場』では、主人公たちが協同組合を作って理想の社会を作り上げる物語を描いた[11]。

日本では農協や漁協など、協同組合は個別法を根拠にしか設立することができないが、韓国で協同組合基本法が制定されたように、日本でも一定数の組合員を集めて出資金を募れば、協同組合を設立できる、一般的な協同組合法の制定を求める意見もある[11]。

歴史

初期

1498年、世界で初めての協同組合であるThe Shore Porters Societyがスコットランドのアバディーンに設立された[12]。

1761年、スコットランドのイースト・エアシャー州フェンウィックで、フェンウィック織工協会（英語版）が、地元労働者に割引価格のオートミールを販売するために結成された。[13]そのサービスは、貯蓄・貸付、移住、教育の支援へと拡大した。1810年、ウェールズ中部ニュートン出身の社会改革家ロバート・オウエンは、義父デイヴィッド・デイル（英語版）からニュー・ラナークの工場を買収し、利益を従業員に還元する割引小売店を含む、より良い労働基準を導入した。オウエンはその後ニュー・ラナークを離れ、他の協同的組織形態を追求するとともに、著述と講演を通じて協同の理念を発展させた。グラスゴー、インディアナ、ハンプシャーに協同コミュニティが設立されたが、最終的には成功しなかった。1828年、ウィリアム・キング（英語版）は、すでにブライトンで協同店を設けていたが、オーウェンの思想を広めるための新聞『協同者』を創刊した。[14][15]

同じく1810年、スコットランドのダムフリースシャーにあるルースウェル長老派教会のヘンリー・ダンカン（英語版）牧師は、最も貧しい教区民が病気や老後のために利子の付く貯蓄口座を持てるよう、協同的な預託機関を設ける友愛組合を創設した。これは最初に設立された貯蓄銀行であり、1970年から1985年にかけてトラスティー・セービングス・バンクに統合された。[16][17]ロッチデール先駆者協同組合は1844年に創立され、近代的協同組合のモデルとされる最初の成功例であり、「ロッチデール原則」に則った。イングランドのロッチデールで、28人の織工と他の職人が、これまで手が届かなかった食料品を販売する自前の店を開くために組合を設立した。

日本では江戸時代後期の天保（1830年-1844年）に、農村指導者の大原幽学の創案で下総国香取郡長部村（現・千葉県旭市長部）で農村救済の仕組みが作られた。

スポロク・ガズドフスキー（「管理者協会」または「農民協会」）は、1845年にサミュエル・ユルコヴィチによって設立された、ヨーロッパ初の信用組合であった。この協同組合は、組合員の定期的な貯蓄によって生じた資金から、組合員に低利の貸付を提供した。組合員は道徳的な生活を送ること、そして毎年、公の場所に2本の木を植えることを誓約した。1851年までという短い存続期間にもかかわらず、これがスロバキアにおける協同組合運動の礎となった。[18][19]スロバキアの国民的思想家リュドヴィート・シュトゥールはこの協会について次のように述べた。「このような優れた制度が、われわれの地域全体に確立されることを強く望む。人々を災厄と貧困から救う助けになるだろう。美しく偉大な思想、美しく卓越した制度だ！」[20]

相互扶助組織として

1832年のトルパドル殉教者（英語版）による友愛組合（英語版）の設立は、協同組合運動にとってだけでなく、組織化された労働運動や消費者運動の創出においても重要な役割を果たした。[21]

友愛組合は、組織の意思決定において一人一票を実践するための集会を設けた。株式会社や個人所有の会社のように、集団内の一部のメンバーだけが集団の意思決定を行うことは許されなかった。19世紀後半を通じて、経済活動と市民社会の双方で協同組織の数が急増し、民主主義と普通選挙を政治の世界でも推進するために活動した。[22]労働組合や工場制工業が台頭する以前、英語圏の産業社会では、友愛組合と消費者協同組合が働く人々の間で優勢な組織形態となった。ウェンブレンは、19世紀末までに英国の労働年齢の男性の80％超、オーストラリアの労働年齢の男性の90％が、一つ以上の友愛組合の会員であったと報告している。[23]

19世紀半ば以降、相互扶助組織はこうした理念を経済事業に取り入れ、まずは職人の間で、のちには協同店舗、教育機関、金融機関、工業企業へと広がった。共通の理念（各国法制の制約の下でさまざまに実施された）は、企業体や結社はそれが奉仕する人々によって所有・統治されるべきであり、剰余は各組合員の協同への貢献（生産者・労働者・消費者として）に基づいて配分されるべきで、金融資本の投資能力に基づくべきではない、という原則である。[24]（配当も参照）

国際運動へ

国際協同組合同盟（ICA）は、1895年に設立された。国際協同組合同盟は第1回協同組合会議の開催中であった1895年8月19日、英国ロンドンで設立された。[25]出席者には、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、イングランド、デンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、インド、イタリア、スイス、セルビア、米国の協同組合からの代表がいた。[25]その後、ドイツでも第二の組織として国際ライファイゼン連合が設立された。米国では、全国共同事業協会（英語版）（NCBA/CLUSA）がこの分野で最古の全国的会員組織として機能しており、国内で事業を営む他の企業と同等の機会を協同組合企業が持てるようにし、消費者が市場で協同組合を利用できる環境を整えることに尽力している。

ドイツではフリードリヒ・ヴィルヘルム・ライファイゼン が零細農民向けに、ヘルマン・シュルツェ＝デーリチュが商工業者向けに、金融を主とする信用組合をそれぞれ発達させたが、これは日本における産業組合法（1900年制定）の手本となった[26]。ドイツ留学中にこうした動きを見た平田東助が感銘を受け、日本の報徳社の事例と併せて同法案の参考にした。

アルトゥーリ・ヴィルタネンは、AIVサイレージの発明により1945年にノーベル化学賞を受賞した。この発明は乳生産を改善し、AIV塩によるバター保存法を生み出し、フィンランド産バターの輸出増加につながった。彼は酪農協同組合（英語版）で化学のキャリアを開始し、研究部門の責任者として50年間務め、主要な発明のすべてが最初にそこで実用化された。

協同組合銀行はオンラインバンキングを最初に採用した。スタンフォード連邦信用組合は1994年10月、すべての組合員にオンライン・バンキング・サービスを提供した最初の金融機関となった。[27]1996年には、OPフィナンシャル・グループ（これも協同組合銀行）が世界で二番目、ヨーロッパでは初のオンライン・バンクとなった。[28]

2004年には、労働者協同組合に焦点を当てた新たな団体であるアメリカ労働者協同組合連合（英語版）が設立された。

2016年、「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」として、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産代表リストに、ドイツの申請に基づき登録された[29][30]。


協同組合運動は、世界的に経済民主主義（英語版）の理念に駆動されてきた。経済民主主義とは、企業株主という少数の集団から、公的な多数のステークホルダーへと、意思決定権を拡大することを提唱する社会経済思想である。経済民主主義の構想と構築には多様なアプローチがある。アナキストはリバタリアン社会主義を追い求め、地域で管理される協同組合などのローカルな組織化に注力し、それらを労働組合・協同組合・コミュニティの連合体で結びつけてきた。マルクス主義者もまた社会主義者として、生産・再生産の関係の民主化という目標を掲げ取り組んできたが、国家などのより大きな規模での民主化に戦略的重点を置いた。社会階級としての資本家階級が、搾取可能な労働者階級を維持する目的で政治的・軍事的・文化的に動員されていると見なした彼らは、20世紀初頭、国家という形で社会の政治能力を資本家階級から取り上げるべく闘った。アナキストが国家を不必要に抑圧的な制度と見なす一方で、マルクス主義者は国家のような国内外スケールの資本主義的制度や資源の簒奪を、連帯的経済に有利な条件を生み出すうえで重要な第一の柱だと考えた。[31][32]1960年代以降にソ連の影響力が低下するにつれ、社会主義の戦略は多様化したが、経済民主主義の推進者たちは、世界的な新自由主義資本主義の覇権に対抗する根本的挑戦を、いまだ確立してはいない。[33][34][35]

用語

アイデンティティ

協同組合の原則と価値

多くの協同組合はロッチデール原則の7項目に従う。[36]

  1. 自発的で開かれた組合員制
  2. 組合員による民主的管理（取締役会の選挙では各組合員が一人一票）
  3. 組合員の経済的参加
  4. 自主・自立
  5. 教育・訓練・情報
  6. 協同組合間の協同
  7. 地域社会への関心

コープ・マークとドメイン

2002年以降、国際協同組合同盟加盟の協同組合や世界信用組合評議会傘下の信用組合は、.coopドメインの使用によって識別できるようになった。2014年、国際協同組合同盟はグローバル・コープ・マークを導入し、[37]同盟[38]および評議会の組合会員が、倫理的消費を示すcoopラベルによってさらに識別され得るようにした。[39]今日では、100か国超の数千の協同組合がこのマークを使用している。[40]

.coopドメインとコープ・マークは、デジタル時代における世界の協同組合運動とそのアイデンティティの新たな象徴として設計された。コープ・マークとドメインは、協同組合・信用組合・それらを支援する組織に限って利用を許可されており、同盟の7原則とコープの価値に準拠する倫理バッジによって特徴づけられる。インターネット上では、アドレスの.coopドメインの使用によって協同組合を識別できる。.coopドメイン名を使用する組織は、協同組合の基本的価値に従う必要がある。

法人としての協同組合

協同組合は、その組合員が所有し、民主的に管理する法人である。組合員はしばしば、その企業体と生産者または消費者、あるいは従業員として密接に関わる。[41]法人としての協同組合には多様な社会的特徴がある。開かれた組合員制を採用し、特定の非差別的条件を満たす者なら誰でも参加できる。経済的利益は、投下資本額ではなく、売上や購買への配当に見られるように、各組合員の参加度合いに比例して配分される。[42]協同組合は、労働者協同組合・消費者協同組合・生産者協同組合・購買協同組合・住宅協同組合などに分類できる。[43]他の法人形態と異なるのは、利益追求や経済的安定がコミュニティの利益と均衡を保つよう設計されている点である。[42]

国によっては、協同組合に特有の法人形態が存在する（例：フィンランド[44]、オーストラリア[45]）。協同組合は株式会社や保証有限会社、パートナーシップ、非組織化団体の形をとることもある。英国では産業・共済組合（英語版）の制度を用いることも可能である。米国では、州ごとの協同組合法の下、資本株式のない法人として組織されることが多い。協同組合はしばしば配当として利益を組合員に還元するが、その配分は資本持分の価値ではなく、利用分量など事業への参加度に応じて行われる（株式会社と大きく異なる）。

共同出資資本

共同出資資本[46]とは、組合員が支払う出資を元手とする協同組合の資本形態を指す。[47][48][46]協同組合に払い込まれた出資持分の総額が協同組合資本を構成する。[49]通常、この出資資本は引き出し不能であり、組合員間で不可分とされる。[50]

種類

消費者協同組合

消費者協同組合は顧客が所有する事業である。組合員は重要事項に投票し、自らの中から取締役会を選出する。最初の事例は1844年、イングランド北西部で、地元商店より安価に食品を販売したいと考えた28人の織工によって設立された。

小売協同組合

小売協同組合は、顧客が所有する食料品店などの小売事業である。日本では生活協同組合とも呼ばれる。小売業者協同組合（構成員が消費者ではなく小売業者である協同組合）とは異なる。シンガポール・イタリア・フィンランドでは、食料品分野の最大シェア企業が消費者所有の協同組合である。[51][52][53]スイスでは最大手と第二位の小売業者がいずれも消費者所有の協同組合である。[54]

住宅協同組合

住宅協同組合は、住民が持分を所有して不動産の持分を反映させるか、会員権・占有権を持ち、会費や家賃を支払って住居を確保する仕組みである。

住宅協同組合の基本的な構造は3つある。

  1. 市場価格型：株式同様、組合員は持分を自由な価格で売却できる。ニューヨーク市では一般的。
  2. 限定持分型：手頃な住宅供給で用いられ、持分の売却価格が取得価格などで上限設定される。
  3. グループ持分（ゼロ持分）型：組合員は持ち分を保有せず、しばしば市場より低い賃料契約となる。

建設協同組合の組合員は資源を出し合って住宅を建て、通常は自らの労働を多く投入する。完成後、各組合員は自宅の単独所有者となり、協同組合は解散することがある。

この共同の取り組みは、英国における多くの住宅金融組合の起源であったが、それらはやがて恒久的な相互貯蓄・貸付機関へと発展し、名称にもその名残が見られた。今日では、建設協同組合は、建築の進捗に応じて段階的住宅ローンで資金調達される場合がある。なお、この語は建設業の労働者協同組合を指す場合もある。

公益事業協同組合

公益事業協同組合は、電力・水道・通信などの公益事業を組合員に提供する消費者協同組合の一種である。利益はインフラ再投資に充てるか、利用分量配当や資本割戻として組合員に分配される。米国では、ニュー・ディールの一環として農村の電力・電話を提供する多くの協同組合が設立された（英語版）。

電力の分野では、協同組合は概ね発電・送電協同組合と、さまざまな供給源から電力を受けて家庭・企業へ配る配電協同組合に大別される。

信用組合・協同組合銀行・協同組合保険

信用組合は、組合員が所有・管理する金融機関である。銀行と同様のサービスを提供するが、非営利とされ、協同原則に従う。

信用組合は19世紀半ばのドイツで、ヘルマン・シュルツェ＝デーリチュとフリードリヒ・ヴィルヘルム・ライファイゼンの尽力により生まれた。この金融協同の理念は20世紀初頭に大西洋を渡り、カナダ・ケベック州のアルフォンス・デジャルダン（英語版）がカイス・ポピュレール運動を開始。1900年、彼はレヴィの自宅から北米初の信用組合を開設し、ムーブマン・デジャルダン（英語版）の始まりとなった。8年後、彼は米国初の信用組合設立を助言し、現在米国には連邦保険付きの稼働中信用組合が約7,950、組合員は約9,000万人、預金は6,790億ドル超となっている。

金融協同組合は、欧州・中南米で大きな市場シェアを持ち、サブサハラ・アフリカの一部、アジア・オーストラリア・米国でも存在感が強い。世界信用組合評議会によれば、2016年時点で109か国に68,882の金融協同組合が存在し、2億3,500万人超の組合員にサービスを提供、総資産は1.7兆ドル超であった。ただしこのデータには、ドイツ・フィンランド・フランス・デンマーク・イタリアなど欧州の主要ネットワークの一部が含まれていない。多くの高所得国では、金融協同組合が銀行部門で有意な市場シェアを持つ。[55]

欧州協同組合銀行協会によれば、2016年末の中小企業向け信用市場における協同組合銀行のシェアは、フィンランド37％、フランス45％、ドイツ33％、オランダ43％、カナダ22％。ドイツではフォルクスバンク・ライファイゼン銀行が国内与信・預金の約21％、オランダではラボバンクが預金の34％、フランスではクレディ・アグリコル・クレディ・ミュチュエル・BPCEグループが国内与信の59％超、国内預金の61％を占める。フィンランドではOPフィナンシャル・グループが国内与信35％・預金38％、カナダではデジャルダンが国内預金約42％・与信22％を保有している。[55]

世界各地には、金融協同組合（スペイン語：cooperativa financiera）、協同組合銀行、信用組合、貯蓄信用協同組合（スペイン語：cooperativa de ahorro y crédito｜フランス語：coopérative d’épargne et de crédit）など多様な名称の協同金融機関が存在する。[55]

コミュニティ協同組合

地域の地理的コミュニティの構成員が所有・統治する協同組合。入手困難または高価な財・サービスを提供して地域のニーズを満たすことを目的とする。これは、個々人のニーズを個別に満たすのとは異なる。

目的は外部株主の利益ではなく、地域住民のニーズに奉仕する、より公平で持続可能な経済の創出である。協力と資源のプールにより、規模の経済を実現し、より良い価格交渉や、地域に適したサービス開発が可能になる。さらに、社会資本を醸成し、地域への帰属感と誇りを育む。アイルランドのゲールタハトやスコットランドのハイランドおよび諸島の農村開発で成功を収めてきた。

労働者協同組合

労働者協同組合（あるいは生産者協同組合）は、労働者が所有し民主的に管理する協同組合である。純粋な労働者協同組合では、一人一票の原則で労働者のみが持分を所有するが、消費者・コミュニティ・投資家が一部の持分を保有するハイブリッドも存在する（その持分に議決権があるとは限らない）。従業員の組合員化は常に義務ではないが、一般に従業員のみが直接または会社を所有する信託の組合員となることで経営に参画できる。

国ごとに、政治的イデオロギーによる労働者協同組合制度への影響がある。インドでは、すべての従業員の強制加入とすべての組合員の強制雇用を要件とする労働者協同組合の形態があり、インディアン・コーヒー・ハウス（レストランチェーン）が有名である。この制度はインドの共産主義指導者A・K・ゴパラン（英語版）が提唱した。英国などでは、1970年代に共同所有（分割不可の共同所有）が人気だった。英国で協同組合が合法になったのは1852年のスレイニー法（英語版）の成立後である。1865年には651の登録組合があり、総組合員数は20万人を超えていた。現在、英国には400超の労働者協同組合が存在し、最大の例はスマ食料品店で、売上高2,400万ポンドに達する。ジョン・ルイス・パートナーシップのように、利益が労働者に分配されても、上級の選挙制取締役会の裁量に委ねられる擬似協同組合も存在する。

事業・雇用協同組合

事業・雇用協同組合は労働者協同組合の一種で、新規事業の創出支援に対する新しい手法である。他の起業支援制度と同様に、安定所得を得ながらビジネス・アイデアを試行できる点が特長である。革新点は、事業が立ち上がった後も起業者が独立して離脱する必要がなく、残って協同組合の正会員になれることだ。こうして小規模事業が結びついて多角的企業体を形成し、構成員同士が相互支援的な環境を提供し合う。事業・雇用協同組合は、雇われから自営業への移行を集合的枠組みの中で容易にし、志はあるが単独で踏み出す技能や自信が不足する人、または支援的なグループ環境の中で独立した経済活動を継続したい人に新たな地平を開く。[56]

購買協同組合

購買協同組合とは、企業同士が需要を束ねて特定供給者から低価格を得るための取り決めである。小売業者協同組合は購買協同組合の一形態である。

代表例には、ベストウエスタンホテルズ、ACEハードウェア（英語版）、CCAグローバルパートナーズ（英語版）などがある。

農業協同組合は、個々の農家組合員や生産協同組合（土地・機械など生産資源をプールし共同で営農）に対して、多様なサービスを提供する。[57]

農業資材供給協同組合は、資材の共同購入・保管・流通を担い、数量割引やその他の規模の経済を活用してコストを低減する。種子・肥料・農薬・燃料・農機などを供給し、機械プールを運営して耕起・収穫などの作業受託を提供する場合もある。例として、オーシャンスプレー（英語版）、社会主義国の集団農場、イスラエルのキブツなどが挙げられる。

生産者協同組合

生産者協同組合は生産者が組合員で、生産地点から消費地点までの過程に関わるサービスを提供する。労働者協同組合と異なり、複数の従業員を抱える事業体も参加できる。農業協同組合や漁業協同組合がその例である。

農産物販売協同組合は、生産計画・栽培・収穫・選別・包装・輸送・保管・食品加工・流通・販売といった一連の相互接続的活動を担うことが多く、特定の品目振興を目的に組織される。

商業的に成功した農産物販売協同組合としては、インドのアムル（英語版）、米国の毎日農家（英語版）、マレーシアの連邦土地開発機関（英語版）などがある。

生産者協同組合は、小規模事業者が貯蓄のプールや資本アクセス、資材・サービスの調達、製品・サービスの販売のために組織することもある。

都市職人の間の生産者協同組合は、19世紀半ばのドイツでヘルマン・シュルツェ＝デーリチュによって発展し、彼はプロイセン協同組合法など法制度の改革も推進した。[58]ほぼ同時期に、フリードリヒ・ヴィルヘルム・ライファイゼンは農村で同様の協同組合を発展させた。[59]

マルチステークホルダー協同組合

マルチステークホルダー協同組合には、消費者と労働者の双方など、異なる利害関係者グループの代表が含まれる。

社会的協同組合

協同組合は伝統的に、社会的利益の関心と資本主義的な経済的関心を組み合わせてきた。協同組合は、対等な組合員同士が民主的に分配の問題を解決し、社会目的と資本目的の混合を実現する。資産やその他の利益を公平に分配する民主的企業統治は、社会的利益をもたらす。さらに、協同組合間の協同という運営原則を取り入れることで、外部社会への利益も促される。2000年に協同組合は結束して多くの社会的企業の支援機関を設立し、それらはマルチステークホルダー協同組合制度の採用へと動いた。1994～2009年には、EUと加盟国が国民経済計算を段階的に改訂し、社会的経済組織の貢献増大を「可視化」した。[60]

とりわけ成功したマルチステークホルダー型の一形態が、イタリアの社会的協同組合であり、約1万1,000存在する。[61]A型社会的協同組合は、労働者と受益者を組合員とし、B型社会的協同組合は常勤労働者を組合員とする（下に記載する不利な立場の人々を優先的に組合員とする）。法律上の定義は下記の通り。

  • 利益の配当は利益額の80％を超えてはならない。利息は公社債利率を超えてはならない。資本は組合員に分配できない。
  • 協同組合は法人格と有限責任を有する
  • 目的はコミュニティの一般的利益と市民の社会的統合
  • タイプAは医療・福祉・教育サービスを提供する
  • タイプBは、不利な立場にある人々を優先して組合員とする。不利のカテゴリーには、身体・精神障害、薬物・アルコール依存、発達障害、法的問題などが含まれる。失業、民族、人種、性的指向、虐待などの他の不利要因は含まれない。
  • 有給従業員、受益者、ボランティア（構成員の最大50％）、金融出資者、公的機関など、さまざまなステークホルダーが組合員になり得る。タイプBでは構成員の少なくとも30％が不利な立場の対象者でなければならない。
  • 一人一票の投票権を有する。

SCIC

SCIC（公共的関心に基づく協同組合）は、1982年にフランスで導入されたマルチステークホルダー協同組合の一種である。SCICは少なくとも3つの異なるカテゴリの組合員を有し、利用者と従業員を含まねばならない。その他のステークホルダーとして、ボランティア、公的機関、その他の個人・法人支援者が代表されうる。投票は一人一票だが、状況に応じて区分投票も認められる。SCICは一般利益を目的とする。公的機関は資本の最大20％まで出資できる。

小売業におけるマルチステークホルダー協同組合

小売部門にもマルチステークホルダー協同組合が存在する。例として、「Färm」は2015年設立のベルギーの自然食品系小売協同組合で、有機と地場の生産物を重視する。[62]16店舗を運営し、そのうち11店舗がブリュッセルにある。

この協同組合は、畑から食卓までの食のバリューチェーンの関係者を、次の6カテゴリの組合員として束ねる。

  1. 投資家：事業の目標達成に必要な資金を提供。現在は創業者4人。持株94％だが、議決権は50％のみ行使。2万5,000ユーロ超の投資を希望する者の申請を理事会が審査。
  2. 経営者：Färmの経営メンバー。
  3. 労働者：Färmで働くスタッフ。現在36名。
  4. シンパ：顧客や、契約・商取引関係を持たずにプロジェクトを支援したい人。最低105ユーロ（21ユーロ×5口）、最大5,000ユーロで出資し加入可。2020年9月時点では新規組合員は受け付けていない。
  5. 供給者・生産者：商業的に協働するために出資は必須ではないが、相互支援が望ましいとされる。
  6. サポーター：Färmブランドの店舗を開いた個人事業主。
  • ガバナンス：各組合員は一人一票。年次総会で10名の理事を選出し、各カテゴリから少なくとも1名が理事として代表される。

規定により、いずれかのカテゴリが他を支配できないようにしている。実務上、理事会の決定は全会一致で行う。採決となった場合、各理事1票で、定款等に特段の定めがなければ単純多数で可決する。ただし可否同数の際に同一カテゴリの票だけで成り立つ場合は、他カテゴリの票が優先する。

組合員が価値・ビジョン・目的にコミットし、長期資金を確保し、投機を抑えるため、持分は4年間譲渡不可。組合員は購入時2％割引を受ける。

新世代協同組合

新世代協同組合は、現代の資本集約型産業に合わせて伝統的協同組合を適応させた形で、伝統的協同組合と有限責任会社や公益法人のハイブリッドと形容されることがある。カリフォルニアで最初に発達し、1990年代に米中西部で広まり繁栄した。[63]現在はカナダで一般的で、主に農業・フードサービスで活動し、一次産品に付加価値を与えることを主目的とする（例：トウモロコシからのエタノール、デュラム小麦からのパスタ、ヤギ乳からの高級チーズ）。

その他

プラットフォーム協同組合

プラットフォーム協同組合は、協同所有・民主統治の企業で、プロトコル・ウェブサイト・モバイルアプリというITプラットフォームを確立し、財やサービスの取引を仲介する。ベンチャー資金調達用プラットフォームの代替であり、労働者・利用者・その他関係ステークホルダーが所有・統治する。推進派は、プラットフォームの財務的・社会的価値がこれらの参加者の間を循環することで、企業的仲介モデルに対抗し、より公平で公正なデジタル経済をもたらすと主張する。プラットフォーム協同組合はデジタル技術の活用だけでなく、コモンズへの貢献を通じて公正な社会・経済的景観の形成を目指す点でも、伝統的協同組合と異なる。

ボランティア協同組合

ボランティア協同組合は、ボランティアのネットワークが自らのため・あるいは一般のために一定の目標を達成するべく運営する協同組合である。構造によっては、協同統治の原則で運営されるグループまたは相互扶助組織となりうる。最も基本的には任意団体であり、ロッジや社交クラブがこの形式で組織されることもある。労働者協同組合（定義上従業員所有）と異なり、ボランティア協同組合は通常、非株式法人・ボランティア運営の消費者協同組合・サービス組織で、労働者と受益者が管理判断に共同参加し、労働分配（英語版）に基づく割引を受ける。

公開協同組合

公開協同組合は、伝統的協同組合原則に、共有共同生産（英語版）、関係者統治、倫理的経済活動を組み合わせ、より広い集合的・社会経済的目標に奉仕する協同組合である。集合的所有、民主的意思決定、多様な共有資源の創出を支えつつ、市場経済とも関わる。伝統的協同組合と異なり、経済的持続性と社会経済的目標の均衡を志向する。統治には生産者・消費者・コミュニティが取り込まれ、狭い経済役割への還元を拒み、関係者間の調整を行う。[64]

決定的特徴はコスモローカリズム（英語版）の採用である。知識をデジタル・コモンズを通じて世界に循環させつつ、生産を地域に根づかせる。[65]とりわけ農業・食品工業分野で活発で、地域経済の再活性化や企業的食品工業への代替の構築を目指す。[66]

協同組合連合

協同組合が相互に協同するというロッチデール原則の第6原則を果たすため、組合員がすべて協同組合である協同組合連合を形成することがある。歴史的には、協同卸売組合や協同組合連盟の形が主である。国際協同組合同盟は「協同組合は、地域・国内・国際のレベルで協働することで、最も効果的に組合員に奉仕し、協同組合運動を強化する」と述べている。

協同組合ユニオン

協同組合ユニオンの目的は（ジッド氏によれば）「各組合のあいだに連帯の精神を育み、（中略）道徳的な政府の機能を行使する」ことである。イギリス協同組合連盟（英語版）や国際協同組合同盟がその例である。

協同組合の政治運動

英国のように協同組合セクターの強い国では、協同組合が自らの利益を代表するために政治グループを形成することが有利な場合がある。代表例は、イギリスの協同組合党、カナダの協同連邦党、アルバータ農民連合（英語版）である。

イギリスの連合

英国の協同組合運動は20世紀初頭、消費者協同組合の組合員を議会で代表するため、協同組合党を結成した。これは世界初の試みだった。協同組合党は現在、労働党と恒久的な選挙協定を結んでおり、他党を支持する者は協同組合党員になれない。プライド・カムリは、プライド・カムリ信用組合という協同組合として組成された信用組合も運営している。[67]英国の協同組合は、食品小売、保険、銀行、葬祭、旅行の多くの地域で強い市場シェアを保持しているが、他のビジネスモデル（株式会社など）に比べればなお低い。[68]

イギリス労働党の元党首ジェレミー・コービンは、労働者協同組合への支持を表明している。[69]

労働条件

協同組合は従来、資本家が貨幣資本と生産手段を私的に所有し、労働者が賃金を得るために資本家へ労働力を売らねばならないという伝統的ビジネスモデルに対する代替として見なされてきた。

協同組合は、一般企業と比べてより良い労働条件を提供するとしばしば言われる。[70]これは、協同組合のほうが一般企業より離職率（一定期間に企業を離れる労働者の割合）が低いという事実によって示される。[71]しかし、協同組合が常に伝統的企業より労働条件を改善しているとは限らない。実際、協同組合の性質が異なることは、協同組合内部の労働条件の性質もまた異なることを意味する。

クンレ・アキングボラ氏によれば、労働条件とは「職場に影響を与え、従業員が仕事で経験する相互作用に影響する社会的・心理的・物理的要因によって規定される、労働関係の中核要素」であり、「雇用形態、労働時間、職務特性、報酬、職場での相互作用、物理的作業環境、明文化・不文の就労期待」を典型的に含む。[72]

パム・ア・パム氏によれば[73]、協同組合の労働条件が良好といえるのは、安定した契約、業務量に見合った勤務日数を備え、かつ業界の労働協約で定められた額を上回る賃金を提供している場合である。

賃金

2021年、ハンソンとプルシンカヤは米国の協同組合における労働条件の実態調査を行い、協同組合関係者は、良好な生活条件に必要な最低水準を上回る賃金を得ていると表明した。同報告書によれば、平均して前職より時給で3.52ドル高い賃金を受け取っていた。[71]

研究によると、米国では77％の協同組合がトップ対ボトムの賃金比1:1または2:1である一方、米国の大企業におけるCEO対一般労働者の賃金比は303:1である。[71]これは、労働者協同組合では組合員間の富の分配がはるかに広く行われ、その結果、組織ピラミッドの下位にいる労働者でも、伝統的企業の同位置にいる労働者より高い賃金を得る傾向があることを意味する。（給与比率を参照（英語版））

研究はまた、産出物価格の変化が賃金の変動に与える効果は、伝統的企業と協同組合の双方で正だが、協同組合のほうが伝統的企業より大きいことを示している。[74]つまり、協同組合では分配が大きいため、利益増が賃金の比例的増加として反映されやすいのに対し、伝統的企業では賃金への反映はより小さい（富は上位階層に蓄積されるか、新規投資に回されやすい）。

もっとも、既に雇用されている労働者間に富を分配するという事実には、新規雇用を抑制してしまうという負の側面があり、そのため新規雇用創出率は伝統的企業より低い。また、協同組合では産出価格の変化が雇用増につながらないのに対し、伝統的企業ではつながる（協同組合はより少ない雇用しか生み出さない）。[74]

研究はさらに、危機の時期には雇用と賃金が協同組合のほうが伝統的企業より守られやすいことを示す。[74]というのも、協同組合は雇用の保護に焦点を当て、協同組合を統治する労働者自身が自分の仕事を失いたくないため、雇用を守る意思が一般に強いからである。伝統的企業では、危機時に雇用がコストとみなされやすく、利益率の維持が優先されがちで、この傾向は弱い。

さらに研究によれば、協同組合に雇用されている非組合員労働者と協同組合の組合員である労働者の賃金差は小さい。[74]その説明としては、第一に協同主義の精神が被雇用者にも及ぶこと、第二に高度技能職では従業員に強い交渉力があり、会社の統治権限を形式的に持たなくとも、自らの雇用ポジションの防衛や報酬面の補填が可能な場合がある、という二点が挙げられる。[74]

契約の安定性

経済的に疲弊した地域で雇用創出のため、協同組合の設立が繰り返し用いられてきた。貧困地域の富の共同化は資本の最初の投資を可能にし、協同組合の立ち上げと利益の創出を促し、コミュニティへの富の流入を生み、そしてまた組合員間で再分配される。たとえばモンドラゴン協同組合企業（スペイン）が1950年代半ば以来、モンドラゴン住民に長期安定雇用を提供してきたことでよく知られる。

雇用の保護に対する協同組合の志向は研究にも現れている。ハンソンとプルシンカヤは、米国では協同組合の離職率が伝統的企業より低いことを示した。[71]労働者協同組合の職は長期化する傾向がある。[75]

その理由としては、より高い報酬、仕事満足度の高さ、危機や経済困難への適応力の高さ、などが挙げられる。

研究は、協同組合のほうが伝統的企業より危機や経済的困難に対する適応力が高いことを示す。[76]需要ショックの悪化時には、協同組合は雇用の落ち込みを抑え、賃金の下方調整をより大きく許容する[76]（労働者自身が、雇用維持のために自らの賃金引下げを決定する）。もう一つの適応メカニズムは、協同組合同士の相互扶助である。[77]モンドラゴン協同組合体はこの点で代表的で、1980年代にいくつかの協同組合が財政難に陥った際、苦境の協同組合の労働者を、より健全な協同組合へ再配置した。再配置されなかった者には賃金の80％に相当する所得支援が与えられた。こうした措置はモンドラゴンの中央的統制構造があったからこそ可能で、組織化されていない自律的協同組合では実現しにくかっただろう。同じ雇用救済スキームは、ファゴール協同組合が破綻した際にも、モンドラゴン・グループ内の他の協同組合への再配置によって、ファゴールの労働者が職を失わずに済むのを防いだ。[77]

仕事量

競争力の必要性に伴う過重労働は、協同組合にも当てはまる。労働時間の制限は非組合員（雇用された労働者）にのみ適用すべきで、組合員労働者については望むだけ働けるようにし、組合員にのみ適用されるこの種の決定は協同組合として集団的に行えるようにすべきだ、と主張する著者もいる。[78]

内部民主主義

パム・ア・パムによれば、内部民主主義（職場民主主義（英語版））は、討議・意思決定の共同空間を持つことだけではない。立場・特権・序列といった問題によって、討議・意思決定への参加が制限されないようにすることも含む。[73]

たとえば、すべての労働者が協同組合のあらゆる情報にアクセスでき、協同組合内部で起きているすべての討議を把握できるようにすることは、内部民主主義の基本課題の一つである。重要な決定は必ず正式な場で行い、全員がいないかもしれない非公式な場での意思決定を避けることが重要である。

この正式な意思決定空間へのアクセスと発言の確保という課題は、協同組合の規模が大きくなるほど重要になる。研究によれば、大規模協同組合は小規模協同組合より組合員の参加が低く、内部民主主義と労働条件に劣化が見られる。[79]

マーク・カスワンは、ウィリアム・トンプソンの協同組合論を次のように要約する。「協同組合の構造は、成員の社会経済的関係を変容させ、強い平等原理に基づいて彼らの利害を互いに整合させる。この平等に基づく利害の整合こそが、協同組合に強固な民主的性格を与える」。[80]カスワン自身によれば、内部民主主義は主として協同組合の種類と規模によって規定される。[80]

カスワンは、協同組合が展開する活動のタイプが民主性を決める主要因の一つだと論じる。たとえば、労働者協同組合では、労働者同士が長い時間接し、相互作用と相互依存の程度が高い。他方、消費者協同組合では接触の頻度と強度が低く、民主的参加が下がる。[80]

規模は、内部民主主義にとって最重要要因の一つと見なされる。ロバート・ダールは（カスワンによる要約的表現で）、「集会型の直接民主主義は、かなり小さな組織でのみ効果的に機能し得る」[80][81]と論じた。カスワンは述べる。「規模が増すと、マネジメントの複雑性も増す。（中略）それは『マネジャリズム』という問題、すなわち、一般組合員とは関心や利害を異にする権限ある役職者の出現につながりうる。」マネジャーが協同組合の労働者＝組合員であれば問題は軽減され得るが、純粋に管理目的で雇われた場合にはヒエラルキーが生じうる。規模の問題には社会的影響との矛盾もある。規模の拡大は通常社会的影響の拡大を意味する一方、内部民主主義には負担を与え得る。


協同組合労働者の法的地位：従業員か否か？

協同組合の組合員であることを正式な労働者と見なすべきかについては、法的議論がある。たとえば、「労働者＝組合員と協同組合との関係は、伝統的な賃金ベースの従属的就労や自営業とは異なるものとして扱うべきだ」という主張がある。協同組合が独自の法的地位を持ち、伝統的企業とは異なる法制度上の認知を得て、その固有の特性に法を適合させるべきだと論じる著者もいる。[82]

アルゼンチンでは、労働者協同組合の組合員同士の関係が、従属的賃金労働に適用される規則の対象となる雇用関係でもあるのかどうかが論争されてきた。肯定説は、経営・運営への参加は従属関係と両立し得ること、そして個人が多数決に従属していることを根拠とする。他方、否定説は、組合員と労働者協同組合の結びつきは労働関係ではないとする。多くの判例では、協同組合の規模が決定要因として広く採用され、小規模協同組合では個々の成員の貢献がより重要であるとされてきた。

米国では、内国歳入庁が、ある労働者が自営業者かどうかを、労働者が以下のような程度で当てはまるかによって判断する。[83]

  • 何を行うかについての指示が相対的に少ない（どのように行うかについては指示を受けない）
  • 要求される手順や方法について事業者から訓練を受ける
  • その仕事に相応の投資を行っている
  • 一部の事業経費が償還されない
  • 利益を得たり損失を被る機会がある
  • 事業者から福利厚生を受けている
  • 労働者と事業者が意図する関係を示す書面契約がある

米国公正労働基準法の下で雇用関係が存在するかを判断する際には、一般に次の要素が考慮される：

  • その労働者の仕事は事業の不可欠な一部か？
  • 労働者の経営スキルは、その者の利益・損失の機会に影響するか？
  • 施設・設備への投資は、雇用主と比べてどの程度か？
  • 労働者は独立した事業判断と自立性を行使しているか？
  • 雇用主との関係は無期限で、継続的雇用を示唆するか？
  • 雇用主は、仕事の遂行方法、賃金額、労働時間、および労働者が他者のためにも働けるか・補助者を雇えるかについて、どの程度の統制を持つか？

労働詐欺の問題

しかし、協同組合が伝統的企業とは異なる主体として認められることが、しばしば法的空白を生み、これが労働詐欺に恒常的に利用されてきた。[84]たとえばスペインでは、協同組合は各セクターの産業別労働協約の適用対象外である。[85]そのため一部の事業体では、労働組合運動やサンディカリズムによって獲得された協約の適用を回避する目的で協同組合の形を取り、協約で定められた条件より低い賃金や悪い労働条件を課す一方で、指揮命令系統や賃金は従来どおり維持する、ということが起きる。[84]

多くの協同組合は、労働者の解雇・外部委託・搾取に用いられる道具だと非難されている。いくつかの国では公的部門・民間部門双方の協同組合化が、労働条件の悪化を伴って進んだ。これは、協同組合という形態の歪曲と、これらの働き方に適用される労働規制の脆弱さの双方に起因する。[84]

通常、法律は協同組合に最低割合の労働者所有者（多くは33％）を求める。協同組合は非組合員の被雇用者を雇うこともできるが、法律はしばしば、組合員にならずに働ける期間の上限を定めており、その後は協同組合が当該労働者を組合員にする義務を負う。いくつかの協同組合が犯す労働詐欺は、法定より低い割合しか組合員（労働者＝所有者）を持たない、あるいは法定の上限を超える期間にわたり非組合員のまま働かせる、といった形で現れる。[86]

スペインでは、法律が協同組合を産業別協約や社会保障規制の対象にしていないため、次のようなスキームが用いられてきた。すなわち、ある事業体が自らの業種の協約で定められた賃金水準より低い賃金を支払いたい場合、協同組合を作り（協約の適用対象外）、その協同組合を通じて全労働者を雇用し、当該事業活動をその協同組合に外注する。このようにすれば、企業は労働者を直接雇用する必要がなく（ゆえに社会保障負担や協約で定められた最低賃金の支払い義務も回避できる）、協同組合というペーパーカンパニーを介して、協約に従わない支払いを続け、また労働者は企業ではなく協同組合に雇用されているため、業種協約にも社会保障にも拘束されない。[87]たとえばセルビカーネ・コープ（スペイン）は、コレンやサーダといった食肉産業に利用されていたが、国立裁判所は、同組合が「協同組合活動を行っておらず」、「協同組合法の目的を達成するためではなく、これに結びつく特定の利益を得るためだけに設立され、単に形式的に協同組合の外観を作り出している」と判断した。たとえば社会保障負担の回避などが目的とされる。[88][89]

このような労働者協同組合の不正使用に対する解決策として、これを可能にしている法的空白を塞ぐこと、[84]協同組合連合体を設けて協同組合としてのアイデンティティと適正運営を担保すること、等が提案されている。

経済的パフォーマンス

労働生産性

一般論として、労働者協同組合の生産性は伝統的企業より高いことを示す研究がある。たとえばファクファク・他（2012）[90][91]は、複数の産業において、従業員所有型の組織手法に転換すれば、伝統的企業は雇用・資本水準を維持しながらより多くを生産できると示した。

その理由として、一つは大義へのコミットメントが生産性を高めるという説明である。意思決定への参加が従業員の動機づけを高め、協同組合の目標への関与を強める。もう一つは、集合的な職場環境が仕事満足を高め、その結果生産性が向上するという説明である。研究では、集団主義文化のもとで働く集団主義者（集団主義的傾向を持つ人）は、個人主義的傾向を持つ人に比べて、より協調的行動を示すことが確認されている。[92]さらに、集団主義者の思想的コミットメントが高い動機づけをもたらすとも論じられている。[93]

経済安定性

ヨーロッパ

国際産業・サービス協同組合機関（英語版）が2012年に公表した報告は、フランスとスペインで、労働者協同組合と社会的協同組合が経済危機期において伝統的企業より回復力が高かったことを示した。[94]

国際労働機関の2013年報告は、協同組合銀行が2008年の金融危機で競合を上回る成績を示したと結論づけた。欧州の銀行セクターで20％の市場シェアを持ちながら、2007年第3四半期〜2011年第1四半期の評価損・損失の7％しか占めなかった。また、レポート対象の10か国すべてで、中小企業向け融資において協同組合銀行がより大きく代表されていた。[95]

イギリス国家統計局の2017年報告によれば、5年後の生存率は、協同組合が80％に対し、他の企業は41％であった。[96]さらに10年後の生存率では、協同組合が44％、他の企業が20％であったとする研究もある。

北米

アメリカ合衆国

世界信用組合評議会による2007年の研究では、米国の協同組合の5年生存率は90％で、伝統的企業の3〜5％と比べて高かった。[97]信用組合（協同組合銀行の一形態）は、2008年の金融危機において他の銀行より破綻率が5分の1と低く、[98]2008〜2016年の間に中小企業向け融資を300億ドルから600億ドルへと倍増させたのに対し、同期間の全体の中小企業向け融資は約1,000億ドル減少した。[99]信用組合に対する公的信頼は60％で、大手銀行の30％を上回り、[100]中小企業は大手銀行に比べて信用組合に不満を抱く確率が5分の1である。[101]

カナダ

ケベック州経済開発・イノベーション・輸出省（2010）の報告では、ケベックの協同組合の5年生存率・10年生存率はそれぞれ62％・44％で、伝統的企業の35％・20％を上回った。[102]また、BCアルバータ社会経済研究同盟の報告では、アルバータ州の協同組合の3年生存率は81.5％で、伝統的企業の48％と比較して高かった。[103]同同盟の別報告では、ブリティッシュコロンビア州における2000〜2010年の協同組合の5年生存率は66.6％で、伝統的企業の5年生存率（1984年43％、1993年39％）を上回ったとされる。[104]

協同組合の資金調達

協同組合主義におけるファイナンスの問題は極めて重要である。協同組合の失敗率は伝統的企業より低いことから、[105][106]協同組合が用いる資金調達スキームは少なくとも伝統的企業と同程度に成功している。

成功要因の一つは、協同組合が資金調達スキームの構成を伝統的企業と異なる形で用いる点にある。

自己資金調達

ジャンルーカ・サルヴァトーレとリッカルド・ボディーニによれば、自己資金調達とは自らの資本を用いて事業に資金を供給する行為を指す。主な利点は、外部からの影響や負債から自由になれることだが、資本不足のため拡張能力が制約され得る。[107]

組合員出資

これは協同組合における主要な資金調達形態である。通常、労働者協同組合は労働力の共同化にとどまらず、各組合員の経済的富の一部も拠出しプールして協同組合の資本を構成する。将来の組合員は、正式加入前に一定額を共同化（出資）することが求められるのが一般的である。[107]

最も一般的なのは加入前の一括出資だが、他の手法も提案されている。たとえば、初期出資を求めず、一定期間にわたり賃金の一部を留保して、要件を満たした時点で正式組合員になれる方式である。[107]通常、脱退時には投下資金が返還され、また必要出資額は多くの要因で変動する。[107]大規模な工業協同組合では、小規模なサービス協同組合より出資必要額が高くなる傾向があり、すでに経済的に十分安定していれば出資額は低くなるが、投資需要が大きい立ち上げ初期の協同組合では出資額が高くなる傾向がある。[108]

組合員の追加出資

必要に応じて、協同組合の労働者が追加の資金を投資として拠出し、後に返還される場合がある。[107]

協同組合の資源

利益

製品やサービスの販売を基盤とする協同組合では、営業活動からの利益の一部が資金源となる。[107]

資産からの収益

資産を売却せずに収益を得ることもできる。たとえば、預金利息や、不動産の賃貸収入などである。[107]

バランスシート資産

資産を現金化することも可能である。たとえば、保有株式を売却して流動化したり、建物を売却したりできる。資産種別により流動化の容易さは異なり、株式の売却は土地の売却より容易かつ迅速である。[107]

助成金

財団や政府からの助成金も資金源となり得る。返済不要である点で融資とは異なる。ただし一定の待機期間後に完全な権利が確定する助成もある。[107]

寄付

通常は現金だが、他の資産の形もあり得る。社会的影響や相互扶助を強く志向する協同組合では、個人・団体の寄付が集まりやすい。[107]

クラウドファンディング

多数の支援者から資金を集める方法。寄付額に応じた記念品（トークン）を付与する場合がある。[107]

成功例として、GKNの労働者協同組合がある。彼らはフィレンツェのGKN工場を掌握した後、全労働者を包含する協同組合設立の初期資金を得るためクラウドファンディングを開始。工場を自転車部品製造へ転換するための初期投資に資金を用い、持続可能性を目標に掲げた。

財団・政府による資金供給

特にSSE（社会的連帯経済）協同組合では、政府や民間組織からの助成を得る方法がある。後者は一般にフィランソロピーに関連する。他の助成と異なり、事前の課題達成条件を伴わない場合がある。[107]

チャレンジ・グラント

政府・財団・信託が、課題要件の達成を条件に資金を交付する。課題は、見過ごされてきた問題への新解決策の提示などであり、プログラム認証や組合員の参加など追加要件が課され得る。例：一定数の組合員増達成を条件に銀行が資金を供与する。[107]

融資

貸付は、所定の期間・金利条件に基づき、元利返済と引き換えに資金を提供する。担保を求められる場合がある。[107]

優遇・フレキシブル・ローン

無利子・低金利、返済期間の延長、期間中の金利修正などの特性を備える。[107]

ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングは、オンラインサービスが貸し手と借り手を直接仲介する。貸し手は銀行商品より高い利回りを得られる可能性があり、借り手は低金利で借りられる可能性がある。[107]

社会債

社会イノベーションを促進する取り組みを支援するために、銀行が寄付や競争力ある条件の融資を提供するなどの形態がある。[107]

株式投資

会社の株式を購入して資金を投じる形態。協同組合では、協同主義の原則（ロッチデール原則）が株式投資のリターンを制限するため、一般的には多用されない。[107]

直接株式投資

返済保証のないプロジェクトへの直接資本拠出。リターンは投資期間中の事業成果に依存する。[107]

ファイナンシング・メンバー

特に創業期に用いられることがある。個人または法人が金銭拠出により会社設立と社会的活動を後押しする。通常は初期投資の一部を担い、会社が確立した後に引き受け株式の全部または一部を売却する。[107]

利益の再分配

協同組合が利益を生み出した後、その分配をどうするかが次の重要決定となる。利益の再分配には複数の方法がある。[109]

資本再投資

協同組合の主目的は事業拡大ではなく、通常は利益の組合員への配分である。しかし必要に応じて新たな資本として再投資し、事業拡張や将来利益の増加を図ることもある。特に創業初期は、初期投資を回収できる規模まで事業の成長が必要となる。再投資の可否は協同組合の民主的メカニズムで集団的に決定される。[109]

償還

組合員出資や追加投資を行った組合員に対する利益の分配。[109]

配当

ロッチデール原則は出資配当の制限を定めるため、多くの協同組合は株式投資を用いず、用いる場合でも配当は抑制的である。これは配当を増やすと償還に回せる額が減るためである。[109]

未配分留保利益

予期せぬ事態や危機に備えるため、一部の利益は安全資金として留保する必要がある。[109]

損失の配分

協同組合が損失を被った場合、その最適な処理方法にはいくつかの選択肢がある。[109]

未配分留保利益の活用

過去に利益があれば貯蓄が存在するはずであり、不況時にはそれを取り崩すことで、賃金・雇用・出資持分に影響を与えずに損失を吸収できる。[109]

損失の組合員配分

最も一般的な方法の一つ。既定の民主的メカニズムによる協議を経て、損失を組合員間でどのように配分するかを決定する。[109]

既述のとおり、経済的困難の時期には、協同組合は一般に雇用維持を優先し、賃金の調整を選びやすい一方、伝統的企業は雇用削減で賃金水準を維持する傾向が強い。[110]

仕事満足

キャステル・他（2011）[111]は、労働者協同組合における仕事満足を調査し、労働者協同組合では仕事満足が高く、社会経済的価値が仕事満足の源泉になっていると述べた。協同組合では、内在的要因と外在的要因が特有の仕方で作用し、それが仕事満足の鍵となる。キャステル・他は下記のように論じた。[111]

  • 内在的要因（仕事そのものの性質に由来）
    • 仕事の理想と現実のギャップの小ささ
    • 高い仕事の意義
    • 労働者の技能の向上
    • 地球環境と社会に資することを目指し、全員を巻き込む
  • 外在的要因[111]
    • 高い企業文化の水準
    • 選挙で選ばれた経営層への信頼の増大
    • 社会的責任による労働・雇用条件への大きな配慮
    • 集団的意思決定

キャステル・他は、労働者協同組合のすべての特性が仕事満足を高めるわけではないとも指摘する。[111]具体的には、仕事の圧力の知覚的増大（生産手段の所有者であるがゆえに、同僚からより多く働くよう圧力を感じるケースがある）、同僚間の関係（全員が意思決定の位置にあることが対立を生む）など、メンタルヘルスに有害となり得る特性がある。

ハンソンとプルシンカヤ（2021）の調査でも類似の結果が示された。概して協同組合の成員は、高い仕事満足・自律性・発言権・職能開発を有すると回答した。[112]また、大多数が、雇用の安定・仕事満足・仕事への投入・会社の経済的安定について、前職より幾分または大幅に良いと述べた。[112]さらに、監督品質・フィードバック・訓練の質も協同組合の仕事のほうが優れていると多くが報告した。共同体特有の訓練と技能形成は民主的ガバナンスにも効いており、協同組合特有の訓練を受けた労働者は職場の意思決定により参加する傾向が示された。[112]

別の研究でも、活動が社会的連帯経済に関係しない、あるいは社会目的がない場合であっても、労働者協同組合は仕事満足に有利であることが示されている。ヒュングシック・エウムによれば、これは「労働者協同組合では、労働者＝組合員が自分の仕事と職場への所有感を抱く」からであるとされている。[113]

各国の協同組合

英国

協同組合が初めて誕生したのは英国である[114]。18世紀、ランカシャー州のロッチデールでは織物業が不景気に見舞われ、織物工の賃金も非常に安い状況にあった[114]。そこで28人のフラネル職工が集まって小さな組合を作り、小麦などを仕入れて組合員に分ける消費組合を誕生させた[115]（ロッチデール先駆者協同組合）。その背景にはロバート・オウエンの思想があったとされている[115]。

ドイツ

ドイツは信用組合の祖国と言われている[116]。19世紀には農業者や手工業者による信用組合ができていた[116]。1851年にシュルツェ・デーリッチが初めての都市信用組合を、1862年にライフ・アイゼンが初めての農村信用組合を起こした[117]。これらの信用組合は設立や運営などに多少の違いはあるが貯蓄業務と貸出業務を営むという点で共通している[118]。

デンマーク

19世紀末のデンマークでは農村部で深刻な不景気となっていた[119]。農産物の価格暴落に伴い、狭い国土を有効活用するため、畜産を主体とする酪農国へ転換する国民運動が展開された[119]。1882年に西ジュットランドのシェデリックで初めて酪農組合が組織された[119]。

日本の協同組合

現在の協同組合

日本では、事業内容ごとに個別の法律（特別法）で種々の協同組合が規定されており、協同組合に関する一般的な規定は存在しない。法人税法第2条第7号では、協同組合等（きょうどうくみあいとう）に分類され、全所得に対して、軽減税率の適用を受ける。また、事業分量配当金の損金算入が認められている。これは法人税法の別表第3に掲げられている。一部では協同組合基本法の制定を求める声もある[120][121]。

1956年（昭和31年）に日本協同組合連絡協議会(Japan Joint Committee of Co-operatives: JJC) を設立して、各種協同組合運動の連携とICAの総会等への参加をはじめとした協同組合の国際活動に伴う連携・協力等の活動を進めていた[122]。協議会は、2018年（平成30年）に日本協同組合連携機構（JCA）と改変されている。主な加盟組織はJA全中、JA全農、JA共済連、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、日生協、全漁連、全森連、こくみん共済 coop、日本労協連、大学生協連および労金協会などである。

一方、個人で構成される組合組織（農協、生協等）とその連合会とは異なり、主に中小企業の経営に関する指導支援や業界調整の役割を担う中小企業団体中央会などの中央組織もある。これらは、ICAに加盟していないものの、歴史的な経緯や相互扶助の原理原則という側面では、他の組合組織と概ね共通している。

個別法に基づく協同組合またはこれに類する組織には、例えば以下のものがある。

歴史的文脈での「協同組合主義」

→詳細は「三木武夫」を参照

日本では1900年（明治33年）に産業組合法が制定され、強い影響力を持つ大企業に対して零細企業の保護や連帯を進める政策が展開された。そのため、ここに活動の基礎を置く「協同組合主義」は、大資本の意向が最優先となる資本主義や労働者（戦前の「無産者」）の権利を拡大する社会主義とは異なる「第三の道」として提唱された[123]。特に第二次世界大戦で敗北した直後、1940年代後半の日本では山本実彦を委員長とした日本協同党と協同民主党、そしてこれを継いだ国民協同党への流れとして続いた。これは資本主義を掲げる保守政党の日本自由党や民主党、社会主義・共産主義の実現を求める革新政党の日本社会党や日本共産党とは一線を画した中道政治勢力として機能した。日本協同党は多くの議員が公職追放対象者となって大きな打撃を受けたが、全国各地で結成された地域政党からの合流によって協同主義勢力は発言力を維持し[注釈 1]、1947年（昭和22年）から1948年（昭和23年）までの片山内閣と芦田内閣では、国民協同党は社会党や民主党と組んだ三党連立内閣の与党となった。

その後、保守勢力の改編が続く中で国民協同党は呑み込まれ、最終的には船田中[注釈 2]など多くのメンバーが1955年（昭和30年）の保守合同で成立した自由民主党に参加して「協同組合主義」の主張は姿を消したが、国民協同党の委員長（党首）として片山内閣の逓信大臣を経験した三木武夫は自民党で番町政策研究所を率い、最左派の非主流派として保守傍流に置かれながらも、1974年（昭和49年）に自由民主党総裁・内閣総理大臣となって三木内閣を組閣した。三木は首相として市場を独占する大企業の分割を含む独占禁止法改正を目指し、大幅な修正や曲折を経て社会党を含む野党の支持により同法案を衆議院で通過させたが、参議院では自民党内の反発を抑えられずに廃案になり、党内孤立による三木の影響力低下の一因となった。ただし、1976年（昭和51年）の下野後も含め、三木の政治哲学には「協同組合主義」がずっとあったという指摘が妻の睦子、さらに政治路線では三木とは異なる中曽根康弘などからなされている。

一方、戦時下の1942年（昭和17年）に実施された第21回衆議院議員総選挙（翼賛選挙）で当選していた吉田正は終戦直後に起きた上記の協同主義勢力の結集に参加していたが、1952年（昭和27年）の第25回衆議院議員総選挙で国政に復帰した時は右派社会党の所属となっていた。吉田はその在職中に農民中心の企業を志して協同乳業を設立し、同社は大手企業との提携を続けながらも存続している。

1970年代以降、生活クラブ生活協同組合（生協）から起こった代理人運動も協同組合が議会に進出した例の一つである。主に都市部を中心に今も地方議員を多数擁している。

大衆文化における協同組合

2012年には、協同組合の会員数は10億人に達し、この組織形態と運動は大衆文化にも浸透している。[124]

もっとも、協同組合の数に比して、文学作品の題材になることは稀である。その中で、ケン・フォレットは『巨人たちの落日』で、第一次世界大戦期の労働者の生活における協同組合の役割に言及している。

他にも、南ウェールズ繁盛していたある協同組合型店舗では、「Co-op」の発音が誰もよく分からず、「cop」から「quorp」までばらばら二呼ばれていた。[125]

バーバラ・ウィルソンの『コレクティブの殺人』はシアトルの急進的印刷コレクティブを舞台にしたミステリであり[126]、フランシス・メイドソンの2007年のコメディ小説『共同住宅街（Cooperative Village）』はニューヨークの同名の協同住宅を舞台にしている。[127]

HBOのドラマ『THE WIRE／ザ・ワイヤー』では、複数の麻薬売人が暴力を減らしビジネスを拡大する目的で、ニューデイ・コープという民主的同盟を結成する。

テサ・コレクティブによるボードゲーム『コオポリー:協同組合』は、協同組合を立ち上げ運営し主要な障害を乗り越えることに挑戦する協力型の人気ゲームで、世界中で遊ばれている。[128][129]

キム・スタンリー・ロビンソンの火星三部作の火星経済や、小説『未来省』の地球の将来経済でも、協同組合が大きく描かれている。

記号

協同組合を表す㈿が「全角括弧付き協」としてUnicodeに含まれている。

記号 Unicode JIS X 0213 文字参照 名称
㈿ U+323F - ㈿
㈿		 全角括弧付き協
PARENTHESIZED IDEOGRAPH ALLIANCE
㊯ U+32AF - ㊯
㊯		 丸協
CIRCLED IDEOGRAPH ALLIANCE

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、協同組合に関連するカテゴリがあります。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 一例として、協同民主党の結成に参加した日向民主党が挙げられる。同党は宮崎県（旧・日向国）のみで活動したが、合流直前の1946年4月に行われた第22回衆議院議員総選挙では大選挙区制の宮崎全県区で定数6のうち川野芳満などが公認候補4人が当選し、全国での獲得議席数でも共産党の5人に次いで第6位となっていた（日本協同党は14人で4位）。
  2. ^ 船田は議員在職中に日本協同党に参加したが公職追放となり、国政復帰は国民協同党消滅後の1952年（昭和27年）に自由党から果たした。

出典

  1. ^ "Statement on the Cooperative Identity". International Cooperative Alliance. Archived from the original on 27 November 2020.
  2. ^ "Cooperative identity, values & principles". ICA. Retrieved 4 June 2023.
  3. ^ Domar, Evsey (1966). "The Soviet Collective Farm as a Producer Cooperative". The American Economic Review. 56 (4). American Economic Association: 734–757. JSTOR 1813525.
  4. ^ "Membership in Co-operative Businesses Reaches 1 Billion – Worldwatch Institute". Archived from the original on 18 June 2019. Retrieved 16 January 2014. Membership in co-operative businesses has grown to 1 billion people across 96 countries, according to new research published by the Worldwatch Institute for its Vital Signs Online publication.
  5. ^ "The World Co-operative Monitor". monitor.coop. Archived from the original on 22 October 2017. Retrieved 20 June 2015.
  6. ^ Chen, Michelle (26 March 2016). "Worker Cooperatives Are More Productive Than Normal Companies". The Nation. Archived from the original on 26 January 2021. Retrieved 27 January 2021.
  7. ^ Co-operative Business Survival: Co-operatives UK Research Report 2019 (PDF) (Report). Co-operatives UK. 2019. Archived (PDF) from the original on 10 December 2020. Retrieved 11 January 2021.
  8. ^ Kontrast.at (8 March 2020). "Mondragón: One of Spain's largest corporations belongs to its workers". scoop.me. Archived from the original on 10 December 2020. Retrieved 29 November 2020.
  9. ^ "Community investment index: giving back to neighbourhoods". thenews.coop. Archived from the original on 26 June 2015.
  10. ^ 日本協同組合連携機構（JCA）ホームページ：第102回 国際協同組合デーのページ（第30回 国連 協同組合の国際デー）（2024年）
  11. ^ a b c （はじまりを歩く）協同組合の夢 岩手県 顔見える循環、1人じゃない」『朝日新聞』土曜日朝刊別刷り「Be (朝日新聞)|Be」2021年5月29日
  12. ^ “History”. The Shore Porters' Society. 2019年2月18日閲覧。
  13. ^ Carrell, Severin. Strike Rochdale from the record books. The Co-op began in Scotland. Archived 9 September 2017 at the Wayback Machine, The Guardian, 7 August 2007.
  14. ^ "Full text of "Dr. William King and the Co-operator, 1828–1830"". archive.org. 1922.
  15. ^ "Dr. William King and the Co-operator, 1828–1830, T. W. MERCER, OL6459685M
  16. ^ "Lloyds Bank – Banking With Us – Our History, Heritage & Who We Are". Lloydstsb.com. Archived from the original on 11 October 2012. Retrieved 16 October 2013.
  17. ^ "Rev. Dr. Henry Duncan". Gazetteer for Scotland. Archived from the original on 7 September 2015. Retrieved 3 July 2014.
  18. ^ Perný, Lukáš (30 October 2020). "Samuel Jurkovič, slovenský národný buditeľ a zakladateľ družstevníctva". DAV DVA - kultúrno-politický magazín (in Slovak). Retrieved 19 August 2025.
  19. ^ a.s, Petit Press. "Gazdovský spolok v Sobotišti bol prvým úverovým družstvom v Európe". myzahorie.sme.sk (in Slovak). Retrieved 19 August 2025.
  20. ^ Ľudovít Štúr: Hospodársky ústav v Sobotišti, Orol tatranski 3. 2. 1846, č. 20
  21. ^ Marlow, Joyce, The Tolpuddle Martyrs, London :History Book Club, (1971) & Grafton Books, (1985) ISBN 0-586-03832-9
  22. ^ Rothschild, J., Allen-Whitt, J. (1986) The Cooperative Workplace, Cambridge University Press
  23. ^ Weinbren, D. & James, B. (2005) "Getting a Grip: the Roles of Friendly Societies in Australia and Britain Reappraised", Labour History, Vol. 88 Archived 5 September 2008 at the Wayback Machine.
  24. ^ Ridley-Duff, R. J. (2008) "Social Enterprise as a Socially Rational Business" Archived 29 April 2009 at the Wayback Machine, International Journal of Entrepreneurial Behaviour and Research, 14(5): 291–312.
  25. ^ a b "History of the cooperative movement | ICA". www.ica.coop. Archived from the original on 14 March 2021. Retrieved 16 December 2019.
  26. ^ 【一から学ぶ協同組合】(8)世界的な広がり 組合員数は10億人超／ICA 国連と連携も『日本農業新聞』2019年5月25日7面
  27. ^ "Stanford Federal Credit Union Pioneers Online Financial Services" (Press release). 21 June 1995. Archived from the original on 21 December 2018. Retrieved 20 December 2018.
  28. ^ "History – About us – OP Group". www.op.fi. Archived from the original on 21 December 2018. Retrieved 20 December 2018.
  29. ^ UNESCO » Culture » Intangible Heritage » Lists » Idea and practice of organizing shared interests in cooperatives（2017年 7月 11日閲覧）
  30. ^ 農業協同組合新聞【電子版】2016年12月15日「協同組合」を「無形文化遺産」登録－ユネスコ（2017年7月11日閲覧）
  31. ^ Rothschild, J., Allen-Whitt, J. (1986) The cooperative workplace, Cambridge University Press, Chapter 1.
  32. ^ Cliff, T., Cluckstein, D. (1988) The Labour Party: A Marxist History, London: Bookmarks.
  33. ^ Wright, Chris (2014). Worker Cooperatives and Revolution. Booklocker.com Inc.
  34. ^ Piñeiro Harnecker, Camila (2012). Cooperatives and Socialism. Palgrave Macmillan.
  35. ^ D. Wolff, Richard (2012). Democracy at Work. Haymarket Books.
  36. ^ "Co-operative identity, values & principles". ICA. International Cooperative Alliance. Archived from the original on 9 November 2014.
  37. ^ "Coop Marque". Coop Identity. International Cooperative Alliance. Archived from the original on 5 November 2019. Retrieved 23 February 2016.
  38. ^ "Co-operatives, adopt the Co-operative Marque". Co-op Marque. International Cooperative Alliance. Archived from the original on 7 March 2016. Retrieved 23 February 2016.
  39. ^ "Coop Identity". Coop Marque. International Cooperative Alliance. Archived from the original on 23 February 2016.
  40. ^ "Coop Marque Register". Domains.Coop. International Cooperative Alliance. Archived from the original on 9 April 2018. Retrieved 23 February 2016.
  41. ^ "What is a co-operative". Co-operatives UK. Archived from the original on 9 August 2013. Retrieved 14 August 2013.
  42. ^ a b International Cooperative Alliance. Statement on the Cooperative Identity Archived 27 November 2020 at the Wayback Machine
  43. ^ Andrew McLeod (December 2006). Types of Cooperatives Archived 18 July 2011 at the Wayback Machine. Northwest Cooperative Development Centre. Retrieved on: 31 July 2011.
  44. ^ Osuuskuntalaki Archived 14 April 2019 at the Wayback Machine (421/2013, Cooperatives act).§ 2: "Osuuskunta on jäsenistään erillinen oikeushenkilö, joka syntyy rekisteröimisellä." This translates as, "A cooperative is a legal person separate from its persons, born by registration." Finlex database. Retrieved 4 December 2015. (in Finnish)
  45. ^ "Australian Co-operative Glossary". Archived from the original on 14 March 2019. Retrieved 20 June 2015.
  46. ^ a b "cooperative share capital". The Bank and Finance Terminology. The Finnish Terminology Centre. 26 January 2009.
  47. ^ Honkala, Juha; Halinen, Ari, eds. (2004). "osuuspääoma, (translation: cooperative share capital)". CD-Facta 2005: suomenkielinen tietosanakirja (in Finnish). Helsinki: WSOY. ISBN 951-0-29148-X. Translated quote: 'Cooperative share capital, capital accrued from cooperative contributions paid by members of a cooperative.', the original quote: 'osuuspääoma, osuuskunnan jäsenten maksamista osuusmaksuista kertynyt pääoma.'"
  48. ^ "osuuspääoma, (translation: cooperative share capital)". Dictionary of Contemporary Finnish / Kielitoimiston sanakirja (in Finnish). Helsinki: the Institute for the Languages of Finland and Kielikone Ltd. 2008. ISBN 978-952-5446-32-6. Translated quote: 'Cooperative share capital [..] capital of the cooperative resulting from participation shares.', the original quote: 'osuuspääoma [..] osuusmaksuista kertyvä osuuskunnan pääoma.'"
  49. ^ Co-operatives Act 1488/2001, Unofficial translation. A legally void document (superseded) — used here for the definition. Helsinki: the Finnish Ministry of Justice., Finlex.fi. 2002. p. 38. Archived from the original (PDF) on 25 February 2005. Section 5 — Share capital [..] The total amount of the share prices for outstanding shares, as paid up to the co- operative at any given time, shall constitute the share capital."
  50. ^ Guidance Notes to the Co-operative Principles (PDF). the International Cooperative Alliance (ICA). 2015. p. 38. Archived (PDF) from the original on 9 October 2022. ... under no circumstances should members' non-withdrawable share capital and indivisible reserves be subject to any risk of distribution to co-operative members."
  51. ^ "Päivittäistavarakauppa ry – Finnish grocery trade". www.pty.fi. Archived from the original on 13 November 2017. Retrieved 29 November 2018.
  52. ^ "NTUC Fairprice dominated Singapore's retailers scene in 2018: report". Archived from the original on 25 October 2019. Retrieved 25 October 2019.
  53. ^ "Top ranking retailers in Italy". Archived from the original on 25 October 2019. Retrieved 25 October 2019.
  54. ^ "Migros and Coop among the world's top 50 retailers". 24 January 2019. Archived from the original on 25 October 2019. Retrieved 25 October 2019.
  55. ^ a b c Amr Khafagy (2019). The Economics of Financial Cooperatives: Income Distribution, Political Economy and Regulation. Routledge. Archived 28 July 2020 at the Wayback Machine.
  56. ^ "Fédération des CAE – Qu'est-ce qu'une CAE ?".
  57. ^ Cobia, David, editor, Cooperatives in Agriculture, Prentice-Hall, Englewood Cliffs, NJ (1989), p. 50.
  58. ^ Oswald Hahn (1989). "100 Jahre deutsches Genossenschaftsgesetz (1889–1989)". Zeitschrift für das gesamte Genossenschaftswesen (in German). 39 (1): 91–92. doi:10.1515/zfgg-1989-0116. S2CID 201699198. Archived from the original on 27 June 2018. Retrieved 17 March 2019.
  59. ^ Gerhard Weisser, Bertel Fassnacht (1959). "Cooperatives as an aid to small businesses in Germany". Law & Contemporary Problems (in German). 24 (1): 208–221. doi:10.2307/1190425. JSTOR 1190425. Archived from the original on 21 March 2019. Retrieved 17 March 2019.
  60. ^ Monzon, J. L. & Chaves, R. (2008) "The European Social Economy: Concept and Dimensions of the Third Sector", Annals of Public and Cooperative Economics, 79(3/4): 549–577.
  61. ^ In 2011 the official total was 11,264: ISTAT, 9° Censimento dell'industria e dei servizi (Roma, 2011)
  62. ^ "Archived copy" (PDF). Archived (PDF) from the original on 20 September 2020. Retrieved 2 October 2020.
  63. ^ "New Generation Cooperatives – 10 Things You Need to Know". Government of Alberta: Agriculture and Rural Development. Archived from the original on 4 February 2012. Retrieved 25 December 2011.
  64. ^ Kostakis, V., Tsoukarelis, S., & Kouvara, M. (2025). Mountains of change: Open cooperativism and commons-based economic transformation in rural Greece. Journal of Rural Studies, 119, 103763. https://doi.org/10.1016/j.jrurstud.2025.103763
  65. ^ Kostakis, V., Niaros, V., & Giotitsas, C. (2023). Beyond global versus local: Illuminating a cosmolocal framework for convivial technology development. Sustainability Science, 18, 2309–2322. https://doi.org/10.1007/s11625-023-01378-1
  66. ^ Kostakis et al., 2025
  67. ^ "Plaid Cymru Credit Union website". ucpccu.org. Archived from the original on 29 March 2014. Retrieved 22 February 2014.
  68. ^ Ian Clarke, (2000) "Retail power, competition and local consumer choice in the UK grocery sector", European Journal of Marketing, Vol. 34 Iss: 8, pp.975 – 1002
  69. ^ "Jeremy Corbyn's two key actions for co-ops to take". 16 October 2017. Archived from the original on 31 May 2019.
  70. ^ "What do we really know about worker co‑operatives? | Co-operatives UK". www.uk.coop. Retrieved 22 July 2023.
  71. ^ a b c d "How Economic Democracy Impacts Workers, Firms, and Communities | Democracy at Work Institute". institute.coop. Retrieved 22 July 2023.
  72. ^ "Working Conditions and Wages in the Social and Solidarity Economy". SSE Knowledge Hub for the SDGs. Retrieved 22 July 2023.
  73. ^ a b "Criteris". Pam a Pam (in Catalan). 25 May 2017. Retrieved 22 July 2023.
  74. ^ a b c d e Burdín, Gabriel; Dean, Andrés (1 December 2009). "New evidence on wages and employment in worker cooperatives compared with capitalist firms". Journal of Comparative Economics. 37 (4): 517–533. doi:10.1016/j.jce.2009.08.001. ISSN 0147-5967.
  75. ^ "First Global Report on "Cooperatives and Employment" – CICOPA". www.cicopa.coop. 19 November 2014. Retrieved 22 July 2023.
  76. ^ a b Cristini, Annalisa; Grasseni, Mara; Signori, Silvana (15 July 2023). "Can worker cooperatives stabilize employment and remain financially sound during a prolonged recession?". Applied Economics. 55 (33): 3863–3883. doi:10.1080/00036846.2022.2118963. ISSN 0003-6846. S2CID 252503792.
  77. ^ a b Corcoran, H.; Wilson, D. (2010). The Worker Co-operative Movements in Italy, Mondragon and France: Context, Success Factors and Lessons. Canadian Worker Cooperative Federation Fédération Canadienne des Coopératives de Travail
  78. ^ "Employment Law". Co-opLaw.org. 22 August 2012. Retrieved 22 July 2023.
  79. ^ Semenzin, Devi Sacchetto, Marco (2015), "Workers' cooperatives in Italy: Between solidarity and autocratic centralism", Social Economy in China and the World, Routledge, doi:10.4324/9781315718286-10, ISBN 978-1-315-71828-6, retrieved 22 July 2023
  80. ^ a b c d Kaswan, Mark J. (3 July 2014). "Developing democracy: cooperatives and democratic theory". International Journal of Urban Sustainable Development. 6 (2): 190–205. Bibcode:2014IJUSD...6..190K. doi:10.1080/19463138.2014.951048. ISSN 1946-3138. S2CID 154552606.
  81. ^ Dahl, Robert A. (24 November 2020). On Democracy. Yale University Press. ISBN 978-0-300-25405-1.
  82. ^ Fajardo García, Gemma (2021). "Associated work in a cooperative is neither dependent work nor selfemployed work". CIRIEC – España. Revista de economía pública, social y cooperativa (103): 315–335. doi:10.7203/CIRIEC-E.103.20685. hdl:10550/90859. ISSN 0213-8093. S2CID 244881436.
  83. ^ Publication 1779 (Rev. 3-2023) Catalog Number 16134L Department of the Treasury Internal Revenue Service www.irs.gov
  84. ^ a b c d "First Global Report on "Cooperatives and Employment" – CICOPA". www.cicopa.coop. 19 November 2014. Retrieved 22 July 2023.
  85. ^ Aragonés, Vidal (22 September 2019). "Falses cooperatives: un atac al cooperativisme i a les treballadores". Catarsi (in Catalan). Retrieved 22 July 2023.
  86. ^ "La CGT desvela el fraude masivo en el uso de las cooperativas". La Voz de Galicia (in Spanish). 1 March 2007. Retrieved 22 July 2023.
  87. ^ Aragonés, Vidal (22 September 2019). "Falses cooperatives: un atac al cooperativisme i a les treballadores". Catarsi (in Catalan). Retrieved 22 July 2023.
  88. ^ Bárcena, Selina (9 May 2023). "La Audiencia Nacional confirma que Servicarne es una "falsa cooperativa"". El País (in Spanish). Retrieved 22 July 2023.
  89. ^ Gómez, Manuel V.; Sevillano, Elena G. (2 May 2019). "Trabajo retira la licencia a la "falsa cooperativa" cárnica Servicarne por fraude". El País (in Spanish). ISSN 1134-6582. Retrieved 22 July 2023.
  90. ^ Fakhfakh, Fathi, Virginie Pérotin and Mónica Gago, "Productivity, capital and labor in labormanaged and conventional firms", Industrial and Labor Relations Review, 65 (4), 2012, 847–878.
  91. ^ "What do we really know about worker co‑operatives? | Co-operatives UK". www.uk.coop. Retrieved 22 July 2023.
  92. ^ Chatman, Jennifer A.; Barsade, Sigal G. (September 1995). "Personality, Organizational Culture, and Cooperation: Evidence from a Business Simulation". Administrative Science Quarterly. 40 (3): 423–443. doi:10.2307/2393792. JSTOR 2393792. Retrieved 22 July 2023.
  93. ^ Jossa, Bruno; Cuomo, Gaetano (1997). "The Economic Theory of Socialism and the Labour-managed Firm". Books.
  94. ^ "Archived copy" (PDF). Archived (PDF) from the original on 5 July 2016. Retrieved 1 April 2017.
  95. ^ Resilience in a downturn: The power of financial cooperatives (PDF) (Report). International Labour Organization. 2013. ISBN 978-92-2-127031-7. Archived (PDF) from the original on 12 April 2019. Retrieved 29 November 2018.
  96. ^ Co-operative Business Survival: Co-operatives UK Research Report 2019 (PDF) (Report). Co-operatives UK. 2019. Archived (PDF) from the original on 10 December 2020. Retrieved 11 January 2021.
  97. ^ "10 Facts About Cooperative Enterprise – Grassroots Economic Organizing". www.geo.coop. Archived from the original on 1 April 2017. Retrieved 1 April 2017.
  98. ^ Cropp, Matt (22 November 2011). "In Pictures: Banks vs. Credit Unions in the Financial Crisis -". The Motley Fool. Archived from the original on 1 December 2018. Retrieved 29 November 2018.
  99. ^ "How Did Bank Lending to Small Business in the United States Fare After the Financial Crisis? - The U.S. Small Business Administration – SBA.gov". www.sba.gov. Archived from the original on 28 August 2019. Retrieved 29 November 2018.
  100. ^ "Credit Unions Twice as Trusted as Big Banks". Archived from the original on 29 November 2018. Retrieved 29 November 2018.
  101. ^ "Archived copy" (PDF). Archived (PDF) from the original on 6 September 2018. Retrieved 29 November 2018.
  102. ^ "Archived copy" (PDF). Archived from the original (PDF) on 27 March 2016. Retrieved 1 April 2017.
  103. ^ "A11 Report – Alberta Co-op Survival (PDF)" (PDF). Archived (PDF) from the original on 14 July 2016. Retrieved 1 April 2017.
  104. ^ "A11 Report – Alberta Co-op Survival (PDF)" (PDF). Archived (PDF) from the original on 14 July 2016. Retrieved 1 April 2017.
  105. ^ "What do we really know about worker co‑operatives? | Co-operatives UK". www.uk.coop. Retrieved 22 July 2023.
  106. ^ Fakhfakh, Fathi, Virginie Pérotin and Mónica Gago, "Productivity, capital and labor in labormanaged and conventional firms", Industrial and Labor Relations Review, 65 (4), 2012, 847–878.
  107. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t Salvatori, G.; Bodini, R. (2023). Financing for the Social and Solidarity Economy. In Yi et al. (2023). Encyclopedia of the Social and Solidarity Economy. Cheltenham and Northampton, MA. Edward Elgar Publishing Limited in partnership with United Nations Inter-Agency Task Force on Social and Solidarity Economy (UNTFSSE)
  108. ^ Duffy, Michael; Shi, Chenxia (2023). "The Curious Case of Stakeholder Ownership: Theoretical Insights into the Niche Persistence of the Cooperative and Mutual Form Across Advanced Economies". SSRN Electronic Journal. doi:10.2139/ssrn.4359271. ISSN 1556-5068. S2CID 257010940.
  109. ^ a b c d e f g h "Distributing Returns – Cooperatives". cooperatives.extension.org. Retrieved 22 July 2023.
  110. ^ Burdín, Gabriel; Dean, Andrés (1 December 2009). "New evidence on wages and employment in worker cooperatives compared with capitalist firms". Journal of Comparative Economics. 37 (4): 517–533. doi:10.1016/j.jce.2009.08.001. ISSN 0147-5967.
  111. ^ a b c d Castel, Davy; Lemoine, Claude; Durand-Delvigne, Annick (1 November 2011). "Working in Cooperatives and Social Economy: Effects on Job Satisfaction and the Meaning of Work". Perspectives interdisciplinaires sur le travail et la santé (13–2). doi:10.4000/pistes.2635. ISSN 1481-9384.
  112. ^ a b c "First Global Report on "Cooperatives and Employment" – CICOPA". www.cicopa.coop. 19 November 2014. Retrieved 22 July 2023.
  113. ^ Fajardo García, Gemma (2021). "Associated work in a cooperative is neither dependent work nor selfemployed work". CIRIEC – España. Revista de economía pública, social y cooperativa (103): 315–335. doi:10.7203/CIRIEC-E.103.20685. hdl:10550/90859. ISSN 0213-8093. S2CID 244881436.
  114. ^ a b 鈴木俊彦『協同組合の軌跡とビジョン』（農林統計協会、2006年）3頁
  115. ^ a b 鈴木俊彦『協同組合の軌跡とビジョン』（農林統計協会、2006年）3-4頁
  116. ^ a b 鈴木俊彦『協同組合の軌跡とビジョン』（農林統計協会、2006年）4頁
  117. ^ 鈴木俊彦『協同組合の軌跡とビジョン』（農林統計協会、2006年）4-5頁
  118. ^ 鈴木俊彦『協同組合の軌跡とビジョン』（農林統計協会、2006年）2006年、5頁
  119. ^ a b c 鈴木俊彦『協同組合の軌跡とビジョン』（農林統計協会、2006年）6頁
  120. ^ 堀越芳昭「協同組合基本法の提案」
  121. ^ 河野栄次「協同組合の旅から」 - ウェイバックマシン（2013年6月2日アーカイブ分）
  122. ^ 日本生協連「協同組合とは」
  123. ^ 竹中佳彦「戦後日本の協同主義政党-行動主義の通俗化と分化」『年報政治学』1998年49巻 pp.169-194, doi:10.7218/nenpouseijigaku1953.49.0_169
  124. ^ "Membership in Co-operative Businesses Reaches 1 Billion Archived 30 July 2019 at the Wayback Machine," WorldWatch Institute
  125. ^ Follett, K. Fall of Giants, 2010, Pan Books, London, ISBN 978-0-330-53544-1, p. 487
  126. ^ Wilson, B. Murder in the Collective 1984, Seal Press, Seattle. ISBN 9781878067234
  127. ^ Madeson, F. Cooperative Village, 2007, Carol MRP Co, ISBN 9780979277207
  128. ^ "Co-opoly: The Game of Co-operatives". The Toolbox for Education and Social Action. Archived from the original on 17 January 2014. Retrieved 16 January 2014.
  129. ^ "Teach Your Children Well: Don't Play Monopoly" Archived 21 June 2017 at the Wayback Machine, Truthout.org

外部リンク


急上昇のことば

我々
肌理
スピーカー
マスオ
リスペクト
英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

＋ ビジネス

＋ 業界用語

＋ コンピュータ

＋ 電車

＋ 自動車・バイク

＋ 船

＋ 工学

＋ 建築・不動産

＋ 学問

＋ 文化

＋ 生活

＋ ヘルスケア

＋ 趣味

＋ スポーツ

＋ 生物

＋ 食品

＋ 人名

＋ 方言

＋ 辞書・百科事典

すべての辞書の索引

あいうえお
かきくけこ
さしすせそ
たちつてと
なにぬねの
はひふへほ
まみむめも
やゆよ
らりるれろ
わをん
がぎぐげご
ざじずぜぞ
だぢづでど
ばびぶべぼ
ぱぴぷぺぽ
ＡＢＣＤＥ
ＦＧＨＩＪ
ＫＬＭＮＯ
ＰＱＲＳＴ
ＵＶＷＸＹ
Ｚ
１２３４５
６７８９０
記号

Weblioのサービス

「協同組合等」の関連用語

1
協同組織金融業
日本標準産業分類
72% |||||

2
漁業近代化資金
農林水産用語
72% |||||

3
マリンクレジット
ウィキペディア小見出し辞書
72% |||||

4
内国法人
ウィキペディア小見出し辞書
58% |||||

5
再編強化法 デジタル大辞泉
52% |||||

6
一般社団法人ジェイエイバンク支援協会
公益法人データベース
36% |||||

7
一般財団法人漁村教育会
公益法人データベース
36% |||||

8
各種協同組合における総代会
ウィキペディア小見出し辞書
36% |||||

9
情報の発信と国際機関への働きかけ
ウィキペディア小見出し辞書
36% |||||

10
法人税率
ウィキペディア小見出し辞書
32% |||||

協同組合等のお隣キーワード

協同労働

協同改革派プロテスタント・オランダ教会

協同民主党

協同組合

協同組合党

協同組合短期大学

協同組合等

協同組織金融機関

協同総合研究所

協同転地演習

協同連邦党

協同飼料

協同飼料事件

検索ランキング

   

 英語⇒日本語
日本語⇒英語		    


協同組合等のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの協同組合 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS