農事組合法人

デジタル大辞泉

のうじ‐くみあいほうじん〔‐くみあひハフジン〕【農事組合法人】

読み方：のうじくみあいほうじん

農産物の生産・加工・販売などを共同で行うために、農業協同組合法に基づいて設立される法人。設立するには3人以上の農民が発起人となることが必要。

農業関連用語

農事組合法人

農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づき、農業生産についての協業を図ることにより共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。

農林水産関係用語集

農事組合法人

　農業協同組合法に基づき３人以上の農民が発起人となって設立される、組合員の農業生産の協業を図りその共同の利益の増進を目的とする法人。
　農事組合法人には、機械・施設等の共同利用施設の設置又は農作業の共同化を行う法人と、法人自体が耕作等農業経営を行う法人、これらを両方とも行う法人がある。

ウィキペディア

農事組合法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/03 15:56 UTC 版)

農事組合法人（のうじくみあいほうじん）は、農業協同組合法に基づいて設立される「組合員の農業生産についての協業を図ることによりその共同の利益を増進することを目的とする」日本の法人である。

扱うことのできる事業は農業に関連するものに限られ、組合員は原則として農民に限られる。

概要

• 農事組合法人は、その名称中に農事組合法人という文字を用いなければならない。(第72条の5第1項)
• 法人は、次の事業の全部又は一部を行うことができる(第72条の10)。

1. 農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業
2. 農業の経営　（組合員に出資をさせない農事組合法人の場合、これを行うことはできない）
3. 前二号の事業に附帯する事業

• 法人の構成員は次の者に限る(第72条の13第1項)。

1. 農民
2. 農業協同組合又は農業協同組合連合会
3. 当該農事組合法人に農業経営基盤強化促進法第7条第3号に掲げる事業に係る出資を行つた農地中間管理機構
4. 当該農事組合法人からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を受ける者又はその事業の円滑化に寄与する者であつて、政令で定めるもの（員外従事者）

• 員外従事者等は、総組合員の数の3分の1を超えてはならない。(第72条の13第3項)
• 設立には3人以上の農民が発起人となることが必要。(第72条の32第1項)
• 理事を最低1人置かなければならず、すべての理事は農民である組合員でなければならない。(第72条の17)。
• 組合員は1人1票の議決権を持つ。(第72条の14第1項)

関連文献

• CiNii>農事組合法人

外部リンク

• 農林水産省/農事組合法人
• 公益社団法人日本農業法人協会

Weblio日本語例文用例辞書

「農事組合法人」の例文・使い方・用例・文例

• 農事組合法人という,組合員の農業生産について協業を計ることによって,共同の利益の増進を目的とする社会組織