全国市町村職員共済組合連合会
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全国市町村職員共済組合連合会（ぜんこくしちょうそんきょうさいくみあいれんごうかい）は、地方公務員等共済組合法に基づいて設立された共済組合の連合会で、指定都市職員共済組合[注釈 1]、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合で構成され、市町村職員を組合員としている。2007年（平成19年）から[2][注釈 2]は長期給付事業（年金業務）を一元的に行っている。東京グリーンパレスを運営し、事務局もその中に置いている。
組合員証の保険者番号は32から始まる8桁の番号からなる。
構成組合
指定都市職員共済組合
- 札幌市職員共済組合
- 横浜市職員共済組合
- 川崎市職員共済組合
- 名古屋市職員共済組合
- 京都市職員共済組合
- 大阪市職員共済組合
- 神戸市職員共済組合
- 広島市職員共済組合
- 北九州市職員共済組合
- 福岡市職員共済組合
市町村職員共済組合
- 北海道市町村職員共済組合
- 青森県市町村職員共済組合
- 岩手県市町村職員共済組合
- 宮城県市町村職員共済組合
- 秋田県市町村職員共済組合
- 山形県市町村職員共済組合
- 福島県市町村職員共済組合
- 茨城県市町村職員共済組合
- 栃木県市町村職員共済組合
- 群馬県市町村職員共済組合
- 埼玉県市町村職員共済組合
- 千葉県市町村職員共済組合
- 東京都市町村職員共済組合
- 神奈川県市町村職員共済組合
- 山梨県市町村職員共済組合
- 新潟県市町村職員共済組合
- 富山県市町村職員共済組合
- 石川県市町村職員共済組合
- 福井県市町村職員共済組合
- 長野県市町村職員共済組合
- 岐阜県市町村職員共済組合
- 静岡県市町村職員共済組合
- 愛知県市町村職員共済組合
- 三重県市町村職員共済組合
- 滋賀県市町村職員共済組合
- 京都府市町村職員共済組合
- 大阪府市町村職員共済組合
- 兵庫県市町村職員共済組合
- 奈良県市町村職員共済組合
- 和歌山県市町村職員共済組合
- 鳥取県市町村職員共済組合
- 島根県市町村職員共済組合
- 岡山県市町村職員共済組合
- 広島県市町村職員共済組合
- 山口県市町村職員共済組合
- 徳島県市町村職員共済組合
- 香川県市町村職員共済組合
- 愛媛県市町村職員共済組合
- 高知県市町村職員共済組合
- 福岡県市町村職員共済組合
- 佐賀県市町村職員共済組合
- 長崎県市町村職員共済組合
- 熊本県市町村職員共済組合
- 大分県市町村職員共済組合
- 宮崎県市町村職員共済組合
- 鹿児島県市町村職員共済組合
- 沖縄県市町村職員共済組合
都市職員共済組合
- 北海道都市職員共済組合
- 仙台市職員共済組合
- 愛知県都市職員共済組合
不祥事
市町村職員共済組合に関わる不祥事には以下のようなものがある。
- 令和2年(2020年) 奈良県市町村職員共済組合が連合会の決定を経ず年金の違法支給を行い、事実の隠蔽、監査において虚偽説明をした。当事者である元職員が、事件後の退職勧奨が不法行為であると主張して未払い賃金や損害賠償を求めた訴訟では、大阪地裁は原告の請求を棄却した。[3]
- 令和5年(2023年) 1月頃、奈良県市町村職員共済組合が管理する年金受給者の個人情報（住所、氏名、年金証書記号番号など）を、会員の同意なしに別の団体に提供した情報漏洩事件が発生した。[4]
脚注
注釈
出典
- ^ a b “平成27年度 地方公務員共済組合等事業年報”. 総務省自治行政局公務員部福利課. pp. 6-7. 2019年8月25日閲覧。
- ^ “平成27年度 地方公務員共済組合等事業年報”. 総務省自治行政局公務員部福利課. p. 6. 2019年8月25日閲覧。
- ^ 弁護士山﨑駿の毎日人事労務 (2025-07-17), 奈良県市町村職員共済組合事件（大阪地判令和６・１１・２９LEX DB２５６２１６４６）【人事労務弁護士山﨑駿が選ぶ毎日労働裁判例５１】#降格 #人事権 #退職勧奨 #賃金 #人事労務 #2025 2025年10月12日閲覧。
- ^ “奈良県市町村職員共済組合が個人情報を漏えい｜奈良新聞デジタル”. www.nara-np.co.jp. 2025年10月12日閲覧。
外部リンク
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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