商工会議所

デジタル大辞泉

しょうこう‐かいぎしょ〔シヤウコウクワイギシヨ〕【商工会議所】

読み方：しょうこうかいぎしょ

商工会議所法に基づき、市など一定地区内の商工業者によって組織される自由会員制の非営利法人。商工会議所としての意見の公表・具申・建議、調査研究、証明・鑑定・検査、技術や技能の普及・検定、取引の仲介・あっせんなどを行う。中央機関は日本商工会議所。→商工会

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商工会議所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/24 05:22 UTC 版)

「商工会」とは異なります。

東京商工会議所の建物

商工会議所（しょうこうかいぎしょ、英語: Chamber of Commerce and Industry）は、商工業の改善・発展を目的として、市など一定地区内の商工業者によって組織される自由会員制の公益経済団体。

概要

商工会議所としての意見の公表・具申・建議、調査研究、証明・鑑定・検査、技術や技能の普及・検定、取引の仲介・あっせん、貿易振興などを行う。

商工会議所の起源は1599年のフランスのマルセイユに組織された商業会議所とされている。以来、各国に同種の経済団体が組織されているため、国内外における調整機関として役割を持つことが可能。その形態は大きく仏独系（強制加入）、英米系（任意加入）に分類される。

日本の商工会議所は1878年（明治11年）、東京、大阪、神戸の3箇所に商法会議所として設立されたのがはじまり。1892年（明治25年）、全国15の商業会議所がその連合体として商業会議所連合会を結成、今日では商工会議所法に基づく認可法人の位置付けとなっている。

現在の形態の商工会議所は、1953年8月に制定された商工会議所法に基づいて運営されている。日本商工会議所青年部（YEG）や全国商工会議所女性会連合会も商工会議所の一部として立ち上がっている。

日本においては幾たびかの制度改正が行われ、仏独系から現在の英米系の商工会議所として今日に至っている。簿記検定やご当地検定の主催など、様々な資格・検定試験を実施している。

日本の商工会議所数は515カ所（2016年（平成28年)4月現在）^[1]。総会員数は122万（2021年（令和3年）3月現在）^[1]。

特徴

• 地域性 - 地域を基盤としている^[1]。
• 総合性 - 会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成される^[1]。
• 公共性 - 公益法人として組織や活動などの面で強い公共性を持っている^[1]。
• 国際性 - 世界各国に商工会議所が組織されている^[1]。

商工会議所法（抜粋）

商工会議所は次のような法律のもとで運営されている。

商工会議所運営の基本原則（第4条）

1. 営利を目的としない^[2]。
2. 特定の個人、法人、その他の利益を目的に事業を行わない^[2]。
3. 特定の政党のために利用しない^[2]。

目的（第6条）

商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする^[2][3]。

商工会議所と商工会

この節の加筆が望まれています。

商工会議所は、地域性（地域の基盤）・総合性（あらゆる業種・業態の商工業者から構成）・公共性（組織や活動などの公共性）は商工会と共通する面が多い。事業目的も、商工会議所は地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業など国際的活動が含まれるのに対し、商工会は、経営改善普及事業などの小規模事業施策に重点を置くこととしている。商工会の事業に含まれない事業としては、特定商工業者（法定台帳）・貿易証明（原産地証明）・電子認証事業などがある。

区分	商工会議所	商工会
根拠となる法律	商工会議所法	商工会法
管轄する官庁	経済産業省経済産業政策局	経済産業省中小企業庁
主たる地区	市および特別区の区域（例外あり）	町村の区域（例外あり）

商工会議所においては、原則として同一の市町村内に複数の法人が存在することはないが、市町村合併などにより、以前の市町村の地区別ごとなどに法人が存在する地方自治体も多い。ただし他の地区と重複することはない。町村の区域にある商工会議所や、市の区域にある商工会も存在する。

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ ^{a b c d e f} "日商の概要". 日本商工会議所. 2018年2月12日閲覧。
2. ^ ^{a b c d} 大津商工会議所のご案内 大津商工会議所、2018年2月12日閲覧。
3. ^ "商工会議所法". g-Gov. 2018年2月12日閲覧。

関連項目

• 日本商工会議所
• 日本の商工会議所一覧
• 全国商工会連合会
• 商工会
• 商工組合
• 信用調査会社
• 経団連
• 経済同友会
• 中小企業
• 合同会社

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、商工会議所に関連するカテゴリがあります。

• 商工会議所法 - e-Gov法令検索
• 日本商工会議所（日商検定）
• 日本商工会議所青年部
• 全国商工会議所女性会連合会

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表 話 編 歴 日本の法人
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非営利	税制優遇 なし 一般社団法人（非営利型以外） 一般財団法人（非営利型以外） 相互会社 税制優遇 あり 生活衛生同業組合・連合会 生活衛生同業小組合 共済水産業協同組合連合会 漁協・連合会 漁業生産組合 商工組合・連合会 商店街振興組合・連合会 消費生活協同組合・連合会 信用金庫・連合会 森林組合・連合会 水産加工業協同組合・連合会 生産森林組合 船主相互保険組合 たばこ耕作組合 中小企業等協同組合 事業協同組合 事業協同小組合 信用協同組合 協同組合連合会 企業組合 内航海運組合・連合会 農協・連合会 農事組合法人 農林中金 輸出組合 輸出水産業組合 輸入組合 労働金庫・連合会 非収益事業 は非課税 特定非営利活動法人 認定特定非営利活動法人★ 一般社団法人（非営利型） 一般財団法人（非営利型） 公益社団法人★ 公益財団法人★ 学校法人★ 医療法人 宗教法人 社会福祉法人★ 貸金業協会 委託者保護基金 管理組合法人 企業年金基金・連合会 危険物保安技術協会 行政書士会・連合会 漁業共済組合・連合会 漁業信用基金協会 漁船保険組合・中央会 勤労者財産形成基金 軽自動車検査協会 健康保険組合・連合会 原賠支援機構 原発環境整備機構 高圧ガス保安協会 広域的運営推進機関 広域臨海環境整備センター 更生保護法人★ 小型船舶検査機構 国家公務員共済組合・連合会 国民健康保険組合・連合会 国民年金基金・連合会 市街地再開発組合 自動車安全運転センター★ 司法書士会・連合会 社会保険労務士会・連合会 住宅街区整備組合 酒造組合・中央会・連合会 酒販組合・中央会・連合会 商工会・連合会 商工会議所・日本商工会議所 商工組合・連合会 商品先物取引協会 消防団員等公務災害補償等共済基金 職員団体 職業訓練法人 信用保証協会 生活衛生同業組合・連合会 政党 税理士会・日税連 石炭鉱業年金基金 全国健康保険協会 船員災害防止協会 全国市町村職員共済組合連合会 損害保険料率算出団体 地方競馬全国協会 地方公務員共済組合・連合会 地方公務員災害補償基金 中央職業能力開発協会 中央労働災害防止協会 中小企業団体中央会 投資者保護基金 独立行政法人★ 土地改良事業団体連合会 土地家屋調査士会・連合会 都道府県職業能力開発協会 日本勤労者住宅協会 日本公認会計士協会 日本消防検定協会 日本私立学校振興・共済事業団★ 日赤★ 日本電気計器検定所 日本弁理士会 認可金融商品取引業協会 認可地縁団体 農業共済組合・連合会 農業信用基金協会 農水産業協同組合貯金保険機構 負債整理組合 弁護士会・日弁連 防災街区整備事業組合 保険契約者保護機構 マンション建替組合 マンション敷地売却組合 水先人会・連合会 輸出組合 輸入組合 預金保険機構 労働組合 労働災害防止協会 非課税 沖縄振興開発金融公庫 国際協力銀行 政策公庫 港務局 国立大学法人★ 社会保険診療報酬支払基金 水害予防組合 水害予防組合連合 大学共同利用機関法人 地方公共団体★ 地方公共団体金融機構 地方公共団体情報システム機構 地方税共同機構 地方住宅供給公社 地方道路公社 地方独立行政法人★ 財務大臣指定の独立行政法人★ 土地開発公社 土地改良区・連合 土地区画整理組合 日本下水道事業団 日本司法支援センター★ JRA 日本年金機構 NHK
★ 寄附金の税制特例（特定公益増進法人） 法人税法 寄附金控除 法人番号 会社法人等番号 カテゴリ

表 話 編 歴 商工会議所主催の検定試験
日本商工会議所（日商）主催	簿記検定 販売士検定 日商マスター PC検定 プログラミング検定 ビジネスキーボード キータッチ2000 ゴールドホルダー DCプランナー 珠算 計算力・思考力検定 ビジネス英語
東京商工会議所主催	ビジネス実務法務検定 BATIC 福祉住環境コーディネーター カラーコーディネーター eco検定 ビジネスマネジャー
大阪商工会議所主催	メンタルヘルス・マネジメント ビジネス会計検定 段取り力検定（PWA検定）
ご当地検定	函館歴史文化観光検定 日光検定 小江戸川越検定 中央区観光検定 かながわ検定 鎌倉観光文化検定 富士山検定 NAGANO検定 桑名ふるさと検定 伊賀学検定 京都・観光文化検定 奈良まほろばソムリエ検定 なにわなんでも大阪検定 神戸学検定 晴れの国おかやま検定 境港妖怪検定 いまばり博士検定 九州観光マスター検定試験 長崎歴史文化観光検定
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商工会議所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2013/04/21 02:42 UTC 版)

「ミューレンバーグ郡 (ケンタッキー州)」の記事における「商工会議所」の解説

2006年1月、セントラルシティとグリーンビルの商工会議所が合併し、グレーター・ミューレンバーグ商工会議所となった。その会員は155の事業所に上っている。

Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ）

商工会議所

出典:『Wiktionary』 (2018/07/05 11:10 UTC 版)

名詞

商工会議所（しょうこうかいぎしょ）

1. 特定区域内の商工業者によって、域内の商工業の発展・向上を図るべく設立された組織。日本国の東京商工会議所などでは、原産地証明を発行する権限を持っている。

翻訳

• イタリア語: camera di commercio 女性
• 英語: chamber of commerce
• カタルーニャ語: cambra de comerç 女性
• スペイン語: cámara de comercio 女性
• 朝鮮語: 상공회의소 (商工會議所, sang-kong-hoe-ui-so)
• ドイツ語: Handelskammer 女性
• フィンランド語: kauppakamari
• フランス語: chambre de commerce 女性
• ポルトガル語: câmara de comércio 女性
• ロシア語: торговая палата (torgóvaja paláta) 女性

Weblio日本語例文用例辞書

「商工会議所」の例文・使い方・用例・文例

• 商工会議所
• 日本商工会議所という,商工会議所の中央機関
• 商工会議所という,国内貿易を促進するための経済団体
• そこで地元の商工会議所がその曲のCDを作り，発売した。
• 同試験は京都商工会議所が主催した。
• 地元の商工会議所は観光促進のため，忍者文字の使用を奨励している。
• 商工会議所はこの暗号を使いやすくするため，新たに考案した文字をいくつか追加した。
• 同商工会議所は誰(だれ)でも使えるようにこの文字のフォントをオンラインで入手できるようにもしている。