東京商工会議所とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 東京商工会議所の意味・解説 

東京商工会議所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/01/24 17:35 UTC 版)

東京商工会議所(丸の内二重橋ビル

東京商工会議所(とうきょうしょうこうかいぎしょ、略称:東商、英称:The Tokyo Chamber of Commerce and Industry、英略称:TCCI)は、東京都区部(東京23区)[1]に事業所をおく企業・団体で運営されている商工会議所

商工会議所は一般に等の一定地区ごとに組織されるが、東京都区部(東京23区)は23区全体に対して一つの商工会議所が組織され、その下に各区ごとの東商の支部が設置されている。また、東京都全体の商工会議所を管轄する東京都商工会議所連合会に加盟している。

会頭は、慣例として日本商工会議所会頭を兼任する。会員数は約8万件。

沿革

1877年(明治10年)12月27日、渋沢栄一益田孝福地源一郎大倉喜八郎らが、東京商法会議所設立を出願した。 1878年(明治11年)3月12日に認可され、東京商法会議所として設立。初代会頭は渋沢栄一。1891年(明治24年)7月、東京商業会議所[2]1928年(昭和3年)1月より東京商工会議所となる[3]

旧東京商工会議所ビル(現存せず)
歴代会頭
(以降は日本商工会議所#歴代会頭参照)

施設

東京商工会議所ビル、富士ビルヂング東京會舘ビルの3棟の一体建て替えプロジェクトで完成した丸の内二重橋ビルにおいて、東商は地下2階~地上6階の一部を区分所有する。

1階のエントランスは日比谷通り、馬場先通りに面し総合案内と各種展示会が可能な多目的スペースが配され[4]、エレベーターホールでは既存ビルで使用の大理石を再利用し、先代からのビルの歴史を継承している[4]。5階には移動観覧席と電動昇降ステージを備えた東商グランドホール(現渋沢ホール[5])(最大500席)のほか、8室の会議室が設けられた[4]

東商検定

事件

2015年6月10日に当商工会議所の職員のパソコンに「標的型メール」によって、外部の不正アクセスを受け、1万件余りの情報が流出した可能性があることが明らかにされた[6]

脚注

  1. ^ 公式サイト東商についてより。
  2. ^ 『中野武営と商業会議所』年表より。
  3. ^ 公式サイト東京商工会議所の歴史より。
  4. ^ a b c 近代建築 2019, p. 68.
  5. ^ 公式サイト[1]より
  6. ^ “東商の会員情報 標的型メールで1万件流出か”. NHK. (2015年6月10日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150610/k10010109071000.html 2015年6月10日閲覧。 

参考文献

  • 石井裕晶 『中野武営と商業会議所 ―もうひとつの近代日本政治経済史―』ミュージアム図書 2004年。 ISBN 4-944113-55-2
  • 『近代建築』近代建築社、2019年1月。 

外部リンク


東京商工会議所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/11/10 00:00 UTC 版)

日本の服飾に関する資格一覧」の記事における「東京商工会議所」の解説

カラーコーディネーター検定試験 和裁検定 :日本和裁検定協会共催1級職業として更に高度の実技理論全般について精通している)、2級職業として実技理論修得している)、3級家庭必要な実技理論修得している)、4級家庭必要な初歩的実技理論修得している)がある。

※この「東京商工会議所」の解説は、「日本の服飾に関する資格一覧」の解説の一部です。
「東京商工会議所」を含む「日本の服飾に関する資格一覧」の記事については、「日本の服飾に関する資格一覧」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「東京商工会議所」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「東京商工会議所」の関連用語

東京商工会議所のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



東京商工会議所のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの東京商工会議所 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの日本の服飾に関する資格一覧 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS