東商企業・会員情報流出問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/06/10 04:45 UTC 版)
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『東商企業・会員情報流出問題』（とうしょうきぎょう・かいいんじょうほうりゅうしゅつもんだい）は東京商工会議所の会員企業の情報が事務局職員のパソコンから流出した問題[1]。この流出が明らかになったのは2015年5月22日、公表し、警視庁に相談をしたのは6月10日だった[1]。
流出した情報は、主に東京商工会議所の国際部という部署にて管理を行っていた、会員企業の社員の名刺に基づく情報、およそ3年分で[1][2][3]、流出した個人情報は、1万2139人分にも及ぶ[4]。しかも、一般の人も参加できるイベントを多く開いていて、今回の流出した情報が東京商工会議所の会員以外にも広がる可能性もある[2]。
脚注
- ^ a b c “東商の会員情報、最大１万件流出＝職員ＰＣがウイルス感染”. 時事通信. (2015年6月10日) 2015年6月10日閲覧。
- ^ a b 赤間清広 (2015年6月10日). “東京商工会議所：情報流出１万件超か ウイルスに感染”. 毎日新聞 2015年6月10日閲覧。
- ^ “東商、情報流出で謝罪 ウイルス感染で１万２１３９人分”. 産経ニュース. (2015年6月10日) 2015年6月10日閲覧。
- ^ “東商、サイバー攻撃５月22日に確認 1.2万人分漏洩か”. 日本経済新聞. (2015年6月10日) 2015年6月10日閲覧。
東商企業・会員情報流出問題
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「東京商工会議所」の記事における「東商企業・会員情報流出問題」の解説
2015年6月10日に当商工会議所の職員のパソコンに「標的型メール」によって、外部の不正アクセスを受け、1万件余りの情報が流出した可能性があることが明らかにされた。
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