日本弁護士連合会とは?

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にほん‐べんごしれんごうかい〔‐ベンゴシレンガフクワイ〕【日本弁護士連合会】

全国弁護士および弁護士会会員とする公法人弁護士の登録、会員指導連絡監督に関する事務を行う。昭和24年(1949)設立日弁連JFBAJapan Federation of Bar Associations)。


日本弁護士連合会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/12/17 09:11 UTC 版)

日本弁護士連合会(にほんべんごしれんごうかい、: Japan Federation of Bar Associations略称: JFBA)は、日本弁護士会の連合会である。略称は日弁連(にちべんれん)。




注釈

  1. ^ 例として大阪市の国旗国歌条例

出典

  1. ^ 日本弁護士連合会会則 (PDF)
  2. ^ 強制加入制団体の内部民主主義および. 対外的アカウンタビリティのあり方. ──土地家屋調査士会制度を例に── 安本典夫立命館大学法学部
  3. ^ 弁護士会について|第二東京弁護士会ひまわり”. niben.jp. 2020年5月11日閲覧。 “日本で弁護士業務を行おうとする場合は、必ず、日本弁護士連合会に登録すると同時に、全国52の単位会のいずれかに所属しなければなりません(これを「強制加入団体」といいます)。”
  4. ^ 弁護士会等強制加入団体における構成員の思想・信条の自由をめぐる可法消極主義と積極主義 (1)中谷実南山大学法務研究科教授博士
  5. ^ どこからがアウト? 法律からみたPTA――憲法学者・木村草太さんに聞く | SYNODOS -シノドス-” (日本語). synodos.jp. 2020年5月11日閲覧。 “強制加入団体というのは、法律で「なにかをする条件として、なにかの団体への加入が義務づけられているもの」なんです。たとえば、「弁護士として営業するためには、かならず弁護士会に入らなければいけない」とか”
  6. ^ 兵庫県弁護士会とは 環境の小窓バックナンバー 「環境の小窓(21)~日弁連と環境問題~ 2016年(平成28年)10月19日 執筆者:筧宗憲 弁護士  日頃から 」参照 兵庫県弁護士会”. www.hyogoben.or.jp. 2020年5月11日閲覧。 “思想信条や政治的立場も様々な弁護士会員から成る会が、社会に向かって、時の政治的課題ともなっている問題についてコメントすることについては、強制加入団体としては問題があるとの意見もあると思われます。”
  7. ^ 「政治的中立性」とは? - 東京弁護士会
  8. ^ 会長挨拶|神奈川県弁護士会”. www.kanaben.or.jp. 2020年5月11日閲覧。 “神奈川県弁護士会は、神奈川県内に事務所を有する全ての弁護士・弁護士法人が加入しなければならない公的な「強制加入団体」で、会員数は、2020年4月1日現在で1699名となっており、横浜市に会館を有するほか、川崎、県西(小田原)、横須賀、相模原の4カ所に支部があり、県内8カ所には法律相談センターを設けております。”
  9. ^ 日本経済新聞社・日経BP社. “PTAや自治会は強制か 抜けたら不利益はある?|WOMAN SMART|NIKKEI STYLE” (日本語). NIKKEI STYLE. 2020年5月11日閲覧。 “法律上、弁護士会や税理士会など、加入義務がある団体もあって、このような場合には法律に従わないといけません。いわゆる強制加入団体というものです。”
  10. ^ 日弁連の会員”. 日本弁護士連合会ホームページ. 2020年6月6日閲覧。
  11. ^ 日弁連の機構・財政”. 日本弁護士連合会ホームページ. 2020年6月6日閲覧。
  12. ^ ひまわり基金法律事務所(公設事務所)の概要と紹介”. 日本弁護士連合会ホームページ. 2020年6月6日閲覧。
  13. ^ 日本弁護士連合会(編)『今こそ変えよう!家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年4月。全国書誌番号:21926439ISBN 978-4817839121
  14. ^ 民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓&婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年2月。全国書誌番号:21717560ISBN 978-4903059327
  15. ^ 別姓訴訟に関する会長応援メッセージ、2011年
  16. ^ 死刑制度問題に関する提言 (PDF)”. 日本弁護士連合会 (2002年11月22日). 2017年11月18日閲覧。 “『本提言について』(概略)
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  18. ^ 罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言”. 日本弁護士連合会 (2011年10月7日). 2017年11月18日閲覧。 “第54回人権擁護大会より(→過去の人権擁護大会・シンポジウム~2011年)”
  19. ^ 日弁連、死刑回避へ手引作成 一部弁護士が反発産経ニュース、2015年10月20日、2017年11月18日閲覧《現在はウェブアーカイブサイトarchive.is」内に残存》
  20. ^ 日弁連:死刑廃止宣言へ 10月の大会、被害者から反対も毎日新聞、2016年9月12日、2017年11月18日閲覧
  21. ^ 君が代斉唱時の不起立を理由に戒告処分を受けた都立中学校教諭らの処分取消・国賠請求訴訟の上告棄却判決に対する会長声明」(2011年6月23日)
  22. ^ 君が代斉唱時の不起立を理由に再雇用拒否された元都立高校教諭らの国賠請求訴訟の上告棄却判決に対する会長声明」(2011年6月10日)
  23. ^ 卒業式の国歌斉唱時の不起立を理由とする元都立高校教諭の再雇用拒否を合憲とした最高裁判決に対する会長声明」(2011年6月3日)
  24. ^ 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明」(2011年5月26日)
  25. ^ 「国旗・国歌」を強制する都教委通達を合憲とした東京高裁判決に対する会長声明」(2011年2月9日)
  26. ^ 住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める意見書」(2002年4月20日)
  27. ^ 自治体が住基ネットから離脱することに関する日弁連意見」(2002年12月20日)
  28. ^ 住民基本台帳ネットワークの本格稼働の停止を求める会長声明」(2003年8月25日)
  29. ^ 個人情報保護法案に反対し、住民基本台帳ネットワークシステム施行の延期を求める日弁連会長声明」(2002年5月24日)
  30. ^ 秦郁彦 1999, p. 334
  31. ^ 西岡力世界中にばら撒かれた「慰安婦問題」が捏造である完全なる根拠 (5/7)」『SAPIO』2012年8月22・29日号、小学館、2012年9月13日、2017年11月18日閲覧。 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
  32. ^ a b 日弁連の“左巻き”政治活動に内部からも異論噴出 日弁連会長「9条守れは政治的発言じゃない」、産経新聞、2015年9月10日、2016年9月14日閲覧
  33. ^ 「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴 - 2015年7月1日 産経ニュース
  34. ^ 「もし中国が尖閣占領を…」〝日本有事〟直視しない反安保決議 少数派が主導権握る日弁連執行部 - 産経新聞・2017年4月7日付
  35. ^ 産経新聞の幾つかの記事が誤報以下と思われることについて”. 2017年6月9日閲覧。
  36. ^ “【歴史戦 第2部 慰安婦問題の原点(1)後半】軍医論文ヒントに「完全な創作」世界に増殖 誤りに謝罪しながら訂正せず”. 産経新聞. (2015年5月20日). http://www.sankei.com/politics/news/140520/plt1405200005-n3.html 2020年7月29日閲覧。 
  37. ^ 異例の紛糾、組織内の亀裂あらわに 日弁連定期総会 産経新聞2017年5月26日
  38. ^ 日弁連の死刑廃止活動「賛成派弁護士の会費も使われている」弁護士グループが質問状 弁護士ドットコム
  39. ^ 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:会長声明・意見書等
  40. ^ 橋下大阪市長アンケートに対する法的な見解~弁護士会の声明
  41. ^ 弁護士が1億円の所得隠しでも注意で済ませる弁護士会を信用できるか - デイリー新潮《『週刊新潮』2016年3月31日号・「ワイド特集 さまざまの事おもひ出す桜かな」より;2017年11月18日閲覧》
  42. ^ a b 懲戒請求事案集計報告(日本弁護士連合会・2010年) (PDF)
  43. ^ 弁護士職務基本規程 (PDF)
  44. ^ 憲法と人権の日弁連をめざす会とは
  45. ^ 監視社会を拒否する会


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