住民基本台帳ネットワークシステムとは? わかりやすく解説

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じゅうみんきほんだいちょう‐ネットワークシステム〔ヂユウミンキホンダイチヤウ‐〕【住民基本台帳ネットワークシステム】

読み方:じゅうみんきほんだいちょうねっとわーくしすてむ

住基ネット


住民基本台帳ネットワークシステム(じゅうみんきほんだいちょうねっとわーくしすてむ)


住基ネット

読み方じゅうきネット
別名:住民基本台帳ネットワークシステム
【英】basic residential registers network system

住基ネットとは、市町村の「住民基本台帳」に記載されている情報デジタル化し、ネットワーク経由で、全国共通本人確認を可能とするシステムのことである。正式名称は「住民基本台帳ネットワークシステム」である。

住民基本台帳は、住民居住関係の公証選挙人名簿の登録など、住民に関する事務処理基礎となる台帳である。住民基本台帳には、氏名生年月日性別住所住所変更情報などが記録されている。住基ネットでは、これらの個人情報住民票コード付けて一元管理し、行政サービス合理化するとともに住民サービス向上を図るものとされる

住基ネットでは、すべてのサーバー閉じられ専用回線網(IP-VPN)で相互に結ばれ自治体政府機関が必要に応じて利用したり、転居などの際に情報交換したりするような仕組みになっている

なお、住基ネットは、住民基本台帳法に基づく指定情報処理機関として、財団法人地方自治情報センター運営している。


参照リンク
住民基本台帳ネットワーク - (財団法人地方自治情報センター

住民基本台帳ネットワークシステム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/24 10:05 UTC 版)

住民基本台帳ネットワークシステム(じゅうみんきほんだいちょうネットワークシステム)、通称住基ネット(じゅうきネット)とは、日本において、個々の住民情報が分かれていた全国市区町村地方公共団体と都道府県・全国センターとを専用回線で結び、住民票の4情報(氏名・生年月日・性別・住所)、住民票コードと変更情報(出生、転居などの異動事由と異動年月日)からなる「本人確認情報」により、住民の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資する、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステム地方公共団体間共同システム[1]


注釈

  1. ^ 加給年金額、加算額、加給金など加給年金額などを受け取る人(受給権者)の「生計維持確認届」と「障害状態確認届」については従来通り、はがきなどの返信方式で行う。
  2. ^ 住民基本台帳法第30条の7第3項の規定に基づき社会保険庁が行う。
  3. ^ 年金受給権の現況を誕生月の末日までに社会保険庁が把握できない、または各種の現況届に記入漏れがあった場合は、年金の支給が一時止まることがある。
  4. ^ また「年金受給権者現況届」(現況届)が送付され返信しなければならないのは次のような場合:住基ネットに加入していない市区町村へ転出、他の市区町村に転入したが転入手続きを行っていない、外国へ転出したなど。

出典

  1. ^ マイナンバーと住基ネットの関係って何?”. マイナンバーの基礎知識|マネーフォワード クラウドマイナンバー (2015年9月11日). 2021年3月21日閲覧。
  2. ^ 千葉市. “住民基本台帳ネットワークシステム”. 千葉市. 2020年5月19日閲覧。
  3. ^ 神奈川県. “住民基本台帳ネットワークシステム”. 神奈川県. 2020年5月19日閲覧。
  4. ^ 埼玉県. “住民基本台帳ネットワークシステム”. 埼玉県. 2020年5月19日閲覧。
  5. ^ すぎなみ区役所. “住民基本台帳ネットワークシステムとは”. 杉並区公式ホームページ. 2020年5月19日閲覧。
  6. ^ 住基ネット 習志野市ホームページ”. www.city.narashino.lg.jp. 2020年5月19日閲覧。
  7. ^ 住民基本台帳ネットワークシステム | 高崎市”. www.city.takasaki.gunma.jp. 2020年5月19日閲覧。
  8. ^ 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット) - 茅野市ホームページ”. www.city.chino.lg.jp. 2020年5月19日閲覧。
  9. ^ 総務省|住基ネット|住基カードについて知りたいのですが。”. 総務省. 2020年5月19日閲覧。
  10. ^ a b c マイナンバー制度の本質と今後の展望 - Fujitsu 富士通総研経済研究所 榎並利博
  11. ^ 「住基ネット」って何?”. 総務省. 2014年9月8日閲覧。
  12. ^ a b c その他のFAQ”. 総務省. 2014年9月8日閲覧。
  13. ^ a b c d e f g h 「住民基本台帳ネットワークシステム」の概要”. 住民基本台帳ネットワークシステム全国センター. 2014年9月8日閲覧。
  14. ^ JLIS 住民基本台帳ネットワークシステム”. 地方公共団体情報システム機構. 2020年6月18日閲覧。
  15. ^ 電子政府・電子自治体における住基ネットの役割
  16. ^ 佐々木俊尚 (2004年1月21日). “「住基ネット侵入実験」をめぐる総務省と長野県の知られざる暗闘”. INTERNET Watch. 2014年9月8日閲覧。
  17. ^ 日経クロステック(xTECH). “住基カードには,いったいどんなメリットがあるのか”. 日経クロステック(xTECH). 2020年5月19日閲覧。
  18. ^ a b 清嶋 直樹 (2015年5月11日). “マイナンバーで遂に住基ネット接続、国に反旗を翻した東北の町の13年”. ITpro (日経BP). https://xtech.nikkei.com/it/atcl/watcher/14/334361/050100262/ 2015年5月14日閲覧。 
  19. ^ “住基ネット、最後の未接続自治体が30日接続へ”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2015年3月20日). http://www.yomiuri.co.jp/national/20150320-OYT1T50015.html 2015年3月20日閲覧。 
  20. ^ a b 『住基カード、転居後もそのまま 総務省、法改正へ』 2009年1月19日 アサヒコム
  21. ^ 読売新聞2006.10.25 住基ネット窓口の民間委託、足立区が来年度実施を断念
  22. ^ 不正住基カード:女子高生、姉名義を入手 祇園でホステス 毎日新聞 2009年12月10日
  23. ^ 『姉装い住基カード、祇園のホステスに…女子高生逮捕』読売新聞社、2009年12月10日。
  24. ^ 兵庫県加古川市:職員が探偵業者に住民情報漏えい 処分へ 毎日新聞 2013年5月28日
  25. ^ 「住基ネット離脱 是非再燃――「共通番号制度」めぐり」(日本語)『朝日新聞』2011年1月27日付夕刊、第3版、第15面
  26. ^ 「国立市の住基ネット離脱に違法判決 東京地裁」(日本語) asahi.com 2011年2月5日。
  27. ^ 住民基本台帳カード(住基カード)の発行、平成24年2月1日からサービス開始をします 国立市 2012年(平成24年)1月27日
  28. ^ 2012年2月1日 接続再開 住基ネットを再接続 9年間にわたり離脱の東京・国立市 産経ニュース 2012年2月1日
  29. ^ “住基ネット、最後の未接続自治体が30日接続へ”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2015年3月20日). http://www.yomiuri.co.jp/national/20150320-OYT1T50015.html 2015年3月20日閲覧。 



住民基本台帳ネットワークシステム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/01 02:39 UTC 版)

矢祭町」の記事における「住民基本台帳ネットワークシステム」の解説

2002年平成14年7月全国最初に離脱宣言行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律がなく個人情報保護観点と、住民基本台帳カード利用者年間10人足らずで、自治事務コンピュータシステム維持費用が高額費用対効果見えなかったことから。同じく離脱していた東京都国立市再接続した2012年平成24年2月以降は、唯一の不参加自治体となっていたが、古張允町長は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の成立条件接続する考え表明個人番号個人番号カード法定受託事務となり、住基ネット接続不可避となったため、2015年平成27年3月30日接続した

※この「住民基本台帳ネットワークシステム」の解説は、「矢祭町」の解説の一部です。
「住民基本台帳ネットワークシステム」を含む「矢祭町」の記事については、「矢祭町」の概要を参照ください。

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「住民基本台帳ネットワークシステム」の例文・使い方・用例・文例

  • 8月25日,住民基本台帳ネットワークシステムが本格稼(か)働(どう)した。
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