住基ネットに関する年表
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「住民基本台帳ネットワークシステム」の記事における「住基ネットに関する年表」の解説
2002年（平成14年）8月5日 - 第一次稼動住民への住民票コード通知開始。 住民基本台帳ネットワークシステムが稼動し、行政機関への本人確認情報の提供が開始された。これにより、従来必要とされた住民票の写しの添付が省略できるようになった。 8月30日 - 総務省により住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会が設置された。 2003年（平成15年）6月7日 - 行政手続オンライン化関係三法が閣議決定され、その後可決成立した。 8月5日 - 長野県と総務省で住民基本台帳ネットワークシステム公開討論会が行われた。 8月25日 - 第二次稼動（本格稼動）住民基本台帳カード（住基カード）の発行が開始された。 住民票の写しを全国どこの自治体でも取れるサービスや、住所移転時の転入転出手続の簡素化などのサービスが受けられるようになった。 2004年（平成16年）1月29日 - 公的個人認証サービス開始。希望者には500円で公的個人認証サービスに利用できる電子証明書が交付できるようになった。公的個人認証サービスは住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を基にしており、現時点で利用できるカードは市区町村が発行している住基カードに限定されている。 2006年（平成18年）10月 - 社会保険庁が住基ネットを活用した年金受給者の現況確認を開始。これにより、毎年、誕生月に提出が必要であった年金受給権者現況届（いわゆる「現況届」）の提出が原則不要となった。 2015年（平成27年）3月30日、全自治体が住基ネットワークに接続した。
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