閣議決定

新語時事用語辞典

閣議決定

読み方：かくぎけってい
別名：閣議における決定

閣議における意思決定、および、閣議において決定された内閣としての意思・方針。

閣議は内閣において内閣総理大臣、および、その他の国務大臣によって開かれる意思決定機関である。定例で行われているが臨時に開かれる場合もある。

首相官邸ウェブサイトによれば、閣議決定とは「合議体である内閣の意思を決定するもの」である。閣議決定は参席者の全員賛成を持って決定されるものでもある。法律をはじめ、国の重要な判断が閣議決定において判断・決定されてりるといえる。

関連サイト：
閣議 - 首相官邸

（2014年7月2日更新）

デジタル大辞泉

かくぎ‐けってい【閣議決定】

読み方：かくぎけってい

憲法や法律で内閣の職務権限とされる事項や国政に関する重要事項で、内閣の意思決定が必要なものについて、全閣僚が合意して政府の方針を決定する手続き。法律や条約の公布、法律案・予算案・条約案などの国会提出、政令の決定などに際して行われる。→閣議了解

環境アセスメント用語集

閣議決定（環境アセスメントの） (かくぎけってい)

　環境アセスメント実施についての国としての制度導入については1972年の閣議了解以降準備が進められた。しかし、産業界の反対等により法制化は進まなかったことから、1984年に閣議決定を行い実施要綱が定められた。内容としては、事業者自らが行うアセスメントである。

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閣議決定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 06:43 UTC 版)

「職業能力開発総合大学校」の記事における「閣議決定」の解説

「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）において、テクノインストラクターの養成の需要に応じて、訓練科の再編や学生定員の削減などの組織の抜本的見直しを行うことが、独立行政法人雇用・能力開発機構関係の計画に盛り込まれた。これを受けて、「職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令」（平成20年厚生労働省令第61号、平成21年4月1日施行）により、長期課程については7科（定員200名）から4科（定員120名）に再編された。

閣議決定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 20:28 UTC 版)

「衆議院解散」の記事における「閣議決定」の解説

衆議院解散を決定する権限は内閣に属する。したがって、内閣総理大臣は閣議を開き、「今般、衆議院を解散することに決したので、国務大臣の諸君の賛成を賜りたい」と全閣僚に対して衆議院解散を諮り、内閣の総意を得た上で、衆議院解散を行うための閣議書に、全ての国務大臣の署名を集めなければならない。しかし、日本国憲法第68条第2項は「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」と定めており、内閣総理大臣は「任意に」つまり時期や理由を問わず法的には何らの制約なく自由な裁量によって国務大臣を罷免することができる。 したがって、衆議院解散を行うための閣議書への署名を国務大臣が拒否する場合、内閣総理大臣は当該大臣を罷免して自身が兼任するか他の大臣に兼任させることで閣議決定を行うことができる。先例としては2005年（平成17年）の『郵政解散』の際に小泉純一郎内閣総理大臣が、署名を拒否した島村宜伸農林水産大臣を罷免したのが唯一の例である。 極端に言えば、内閣総理大臣一人が他の全大臣を兼務する一人内閣で閣議決定することも可能である。内閣総理大臣は国務大臣の罷免権を行使することによって最終的には解散権を完遂できることから事実上、解散権は内閣総理大臣の専権事項とされている。もっとも、閣議の段階まで至って首相が反対閣僚の罷免に踏み切れず解散を断念した三木内閣のような例もあり、法手続き的にはともかく、政治的には閣僚による反対に対抗しかねることもある。

閣議決定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 08:54 UTC 版)

「大東亜戦争」の記事における「閣議決定」の解説

1937年（昭和12年）7月7日の盧溝橋事件を発端とし、北支事変が勃発。ここに大東亜戦争が開始された。第1次近衛内閣が「北支派兵に関する政府声明」を発表し、事件を「北支事変」と名付け、今回の事件は中国側の計画的武力行使であり、大日本帝国はこれに対して自衛権を行使するために派兵（増員）するとした。8月に第二次上海事変が勃発するに及び、戦線は中支（中支那、現中国の華中地方）、そして中国大陸全土へと拡大し、日本と中国の全面戦争の様相を呈した。 1941年（昭和16年）12月8日未明（日本時間）、日本は最初の作戦であるマレー作戦と、それとほぼ同時並行に行われた真珠湾攻撃を開始し、また直後にイギリスとアメリカの2国に対して宣戦布告し、国内向けには開戦の詔勅（米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書）を発表。日本と英米との間に戦争が発生した（第二次世界大戦も参照）。 発生以前の検討の時期から発生後まもなくは、「対中戦争」「対英米戦争」「対英米蘭戦争」「対英米蘭蔣戦争」など交戦相手の名を用いた戦争名が用いられていた。対オランダに関しては、1941年（昭和16年）12月1日の御前会議で開戦を決定したものの、同月8日の「米国及英国ニ対スル宣戦ノ詔書」では宣戦布告の対象から除かれており、1942年（昭和17年）1月11日の対蘭戦の開始および翌日の宣戦布告まで公式には「対英米蘭戦争」とは呼んでいない。日本の政府および軍部ではこの戦争を正式にどう呼称するかについて検討が開始された。 大本営政府連絡会議 12月10日の大本営政府連絡会議は「今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期ニ関スル件」を決定、「支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされた。会議では海軍から「太平洋戦争」「対米英戦争」、さらに「興亜戦争」などの案が出された。しかしこれらの案は「支那事変（日中戦争）」を含めた場合や、ソビエト連邦との交戦の可能性を考えると適当ではないと反対された。結果、「大東亜戦争」が採択された。 閣議決定 12月12日の閣議において、「今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ」が閣議決定された。この閣議決定の第1項で「今次ノ對米英戰爭及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戰爭ハ支那事變ヲモ含メ大東亞戰爭ト呼稱ス」と明記し、支那事変（日中戦争）と「対米英戦争」を合わせた戦争呼称として「大東亜戦争」が公式に決定した。また「平時、戰時ノ分界時期ハ昭和十六年十二月八日午前一時三十分トス」ともされた。 内閣情報局 同日内閣情報局は「今次の對米英戰は、支那事變をも含め大東亞戰爭と呼稱す。大東亞戰爭と呼稱するは、大東亞新秩序建設を目的とする戰爭なることを意味するものにして、戰爭地域を主として大東亞のみに限定する意味に非ず」と発表され、戦争目的はアジア諸国における欧米の植民地支配の打倒を目指すものであると規定した。しかし、日本の戦争目的については、「自存自衛」とするもの、また「自存自衛」「大東亜新秩序形成」の二本立て、また「大東亜新秩序形成」のみが戦争目的とするものの間で当時見解が分かれていた。当時大本営参謀であった原四郎は情報局の「戦争目的」発表について「情報局は何を血迷ったか」との感想を持ったとのべている。 12月15日、次官会議で英国中心の語辞である「極東」を日本人が使うことは不名誉至極として、公文書で使用しないよう申し合わせを行った。 情報局の発表は1943年（昭和18年）11月の大東亜会議で「再確認」がなされている。