閣議決定「雇用・能力開発機構の廃止について」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/08 18:33 UTC 版)
「雇用・能力開発機構」の記事における「閣議決定「雇用・能力開発機構の廃止について」」の解説
「雇用・能力開発機構の廃止について」（平成20年12月24日閣議決定）において、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、職業能力開発業務は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管し、その他の業務は独立行政法人勤労者退職金共済機構等に移管するとされた。雇用促進住宅は、民間等への譲渡・廃止までの間、暫定的に、関連する独立行政法人に移管するとされた。以上は、2010年（平成22年）度末までを目途に必要な法制上の措置を講ずるものとされ、それまでに実施可能な事項については、速やかに実行に着手することとされた。独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管後の職業能力開発業務の運営においては、主に3点の改革が明示された。第一は、厚生労働省と経済産業省の法定協議による、国の産業政策・中小企業政策等との連携強化、第二は、中小企業等や労働者の代表（運営委員会）による運営への参画、第三は、無駄の排除等のための第三者委員会の設置である。 「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」（平成23年4月27日法律第26号）の施行（2011年（平成23年）10月1日）による独立行政法人雇用・能力開発機構の解散に伴い、職業能力開発業務及び宿舎等業務に係る権利及び義務はその時における独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（2011年4月現在の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）に承継されることになった。
※この「閣議決定「雇用・能力開発機構の廃止について」」の解説は、「雇用・能力開発機構」の解説の一部です。
「閣議決定「雇用・能力開発機構の廃止について」」を含む「雇用・能力開発機構」の記事については、「雇用・能力開発機構」の概要を参照ください。
- 閣議決定「雇用・能力開発機構の廃止について」のページへのリンク
