労働者とは?

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ろう どうしゃ らう- [3]労働者

自己の労働力他人に提供し、その対価によって生活する者。


労働者

労働基準法における労働者とは、「職業種類を問わず、事業又は事務所使用される者で、賃金支払われる者」をいう。(労働基準法第9条)

・労働者であるか否か判断は、以下の2点で行われる

(1)労働提供の形態使用者指揮命令かの労働であること。
(2)賃金労働対す対価として支払われていること。

インターシップにおける実習は、見学体験的なものであり。使用者から業務指揮命令を受けていなければ、労働者として扱われない。しかし、直接生産活動従事し、その生産活動により生じる利益等が当該事業場帰属し、使用従属関係認められる場合は労働者に該当する。インターシップ中の学生取扱いは、実態を持って判断される。

諸外国から1年以内の期間で、技術技能知識取得しにきた研修生は、基本的には労働者には該当しない。

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労働者

労働人口構成する労働者 1は、就業者 2あるいは失業者 3分類される。労働力方式(350-1*)によれば積極的に求職中の 4人、あるいは特定の間中一時帰休して(解雇されて)いた人のみが通常失業者として数えられる。就業人口 5とは、給料または収入のために現に働いている人全員をいう。経済活動人口中には、国またはその時代の経済状態により、通常ならば可能な仕事、あるいは望んでいる仕事に十分に従事できない労働者もかなり多い。この場合不完全就業 6または部分失業 6という用語が用いられる。縁辺労働者 7ごく稀に経済活動参加するが、有業方式(350-1*)によれば、普通の場合労働力には入らない人達である。


労働者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/05/17 21:34 UTC 版)

労働者(ろうどうしゃ)とは、自己の労働力を提供し、その対価としての賃金給料によって生活する者をいう[1]


  1. ^ コトバンク - 労働者
  2. ^ 労働組合法上の労働者性の判断基準について、p.3~
  3. ^ 「労働者」について
  4. ^ 労働組合法上の労働者性の判断基準について、p.5
  5. ^ 労働基準法の「労働者」の判断基準について、p.1
  6. ^ 労働基準法の「労働者」の判断基準について、p.1~3
  7. ^ 労働基準法の「労働者」の判断基準について、p.3
  8. ^ 労働基準法の「労働者」の判断基準について、p.3~4
  9. ^ 労働組合法上の労働者性の判断基準について、p.5
  10. ^ 労働組合法上の労働者性の判断基準について、p.5。もっとも労働契約法では家事使用人が適用除外となっていない点で労働基準法とは異なる。
  11. ^ 労働組合法上の労働者性の判断基準について、p.5~6
  12. ^ 労働組合法上の労働者性の判断基準について、p.10~18
  13. ^ F事件(平成24年不第96号事件)2015年4月16日 『東京都労働委員会』
  14. ^ コンビニ店主は「労働者」 都労委、ファミマに命令書 2015年4月16日 『日本経済新聞』
  15. ^ 日本放送協会(名古屋駅前センター)不当労働行為再審査事件 2016年 12月22日『中央労働委員会』
  16. ^ NHKの業務委託スタッフは「労働者」不当労働行為認定…裁判所の判断のポイント 2017年05月04日『弁護士ドットコム NEWS』
  17. ^ 公文教育研究会事件命令書交付について 東京都労働委員会 2019年7月31日
  18. ^ 雇用保険に関する業務取扱要領(令和2年4月1日以降)厚生労働省


「労働者」の続きの解説一覧

労働者

出典:『Wiktionary』 (2018/07/05 08:15 UTC 版)

名詞

労働 ろうどうしゃ

  1. 経済法律労働供給して、対価として賃金を受ける者のこと。
  2. 労働基準法における定義 - b:労働基準法第9条
  3. 労働組合法における定義 - b:労働組合法第3条

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