勤労者財産形成促進法
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| 勤労者財産形成促進法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 財形法 |
| 法令番号 | 昭和46年法律第92号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 労働法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1971年5月12日 |
| 公布 | 1971年6月1日 |
| 施行 | 1971年6月1日 |
| 主な内容 | 財形貯蓄制度について |
| 関連法令 | 労働基準法など |
| 条文リンク | 勤労者財産形成促進法 - e-Gov法令検索 |
勤労者財産形成促進法（きんろうしゃざいさんけいせいそくしんほう、昭和46年6月1日法律第92号）は、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することに関する法律である。
1971年（昭和46年）6月1日に公布された。
構成
- 第一章 総則（第1条―第5条）
- 第二章 勤労者の貯蓄に関する措置
- 第一節 勤労者財産形成貯蓄契約等（第6条―第7条の3）
- 第二節 勤労者財産形成基金
- 第一款 通則（第7条の4―第7条の6）
- 第二款 設立（第7条の7―第7条の10）
- 第三款 管理（第7条の11―第7条の16）
- 第四款 加入及び脱退（第7条の17・第7条の18）
- 第五款 業務（第7条の19―第7条の23）
- 第六款 合併等（第7条の24・第7条の25）
- 第七款 解散及び清算（第7条の26―第7条の28）
- 第八款 雑則（第7条の29―第七条の31）
- 第三節 財産形成についての国の助成等（第8条・第8条の2）
- 第三章 勤労者の持家建設の推進等に関する措置（第9条―第13条）
- 第四章 雑則（第14条―第19条）
- 第五章 罰則（第20条―第22条）
- 附則
関連項目
- 勤労者財産形成貯蓄制度（財形貯蓄）
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