公布

デジタル大辞泉

こう‐ふ【公布】

読み方：こうふ

［名］(スル)

１ 一般に広く知らせること。弘布。

「訳者は原書を訳して世に—し」〈福沢・文明論之概略〉

２ 成立した法令・条約などの内容を広く一般国民に知らせるために公示すること。ふつう、官報に掲載される。「改正憲法を—する」

歴史民俗用語辞典

公布

読み方：コウフ（ｋｏｕｆｕ）

法令などを国民に公表すること。

ウィキペディア

公布

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/01 01:49 UTC 版)

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公布（こうふ）とは、成立した法令の内容を広く民衆に周知させるため公示する天皇の行為。

概要

公布とは、国会等が可決して成立した法令の内容を、国民または住民が知りうる状態にする行為である。法令が現実に拘束力を発生させるためには、一般に公布の手続を踏むことが必要とされる。公布の方法は、主に政府や公の機関紙に掲載することによって行う場合と、特定の掲示板に掲載することによって行う場合がある。後者は中小規模の地方自治体の命令に多い。

日本国憲法では、憲法改正、法律、政令、条約については、内閣の助言と承認により、天皇が国事行為として公布すると定めている（日本国憲法第7条第1号）。その他の法令については、その制定機関が公布する。公布の形式については、一部の法令を除いて、特段の定めはない。そのため、先例により、官報に掲載する方法で行われる。

公布の方法

官報に掲載して公布する方法は、1886年、勅令として制定された公文式（明治19年勅令第1号）によって初めて規定された。この勅令は、法令は官報をもって布告され、各府県毎に定めた「官報到達日数」の7日後から、各地域において施行されるとした^[1]。その後の1907年、公文式に代わり公式令（明治40年勅令第6号）が制定され、これにも官報に掲載する方法によることが規定された。なお、公文式においては、法令の公布と官報での布告と使い分けていたが、公式令においてはいずれも公布とされた。

ところが、第二次世界大戦後の1947年、内閣官制の廃止等に関する政令（昭和22年政令第4号）により公式令は廃止されたにもかかわらず、これに代わる法令は制定されなかった。その後も官報への法令の掲載が続けられたが、根拠法令がないため、どのような状態になれば法令が公布されたと見ることができるのか（官報以外の手段で法令の内容を知りうる状態になった場合も、公布があったと言えるか）が問題となった。

この点について判例は、公式令が廃止された後も法令の公布は官報をもって行われ（最大判昭和32年12月28日刑集11巻14号3461号）^[2]、公布の時期については、一般の希望者が法令の掲載された官報を閲覧・購読しようと思えばできた最初の時点（最大判昭和33年10月15日刑集12巻14号3313頁）としている^[3][4]。

なお、官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和24年総理府・大蔵省令第1号）第1条は、官報には憲法改正・法律・政令などを掲載する旨規定している。しかし、これは公布の方法について定めた規定とは解されていない。

また、最高裁判所規則については、裁判所公文方式規則（昭和22年最高裁判所規則第1号）第2条で、会計検査院規則は、会計検査院規則の公布に関する規則（昭和22年5月3日会計検査院規則1号）第2条で、人事院規則及びその改廃については、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第16条第2項で、それぞれ官報で公布する旨定めている。地方自治法16条4項は、条例の公布に関し必要な事項は条例で定めるべきことを規定しており、都道府県や市町村は「公告式条例」、「条例等の公布に関する条例」といった名称の条例で、条令の公布方式を定めている。都道府県はその公報に掲載することによって、市町村は所定の掲示場に掲示することによって、条例を公布すると定めている例が多いようである。

公布の手続

• 「憲法改正」は、「国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が…投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第96条第1項の国民の承認があった」ものとされ、成立する。内閣総理大臣は、中央選挙管理会から総務大臣を通じて通知を受けた後、直ちに当該憲法改正の公布のための手続を執らなければならない（日本国憲法の改正手続に関する法律126条）。通知を受けた内閣総理大臣は、憲法改正を閣議にかけた後、天皇に奏上し、天皇は署名して御璽を押させ、憲法改正は再び閣議にかけられる。ここで内閣総理大臣と国務大臣が憲法改正に署名し、官報に掲載して公布する。

• 「法律」は、通常、両議院で可決したとき成立する。例外的に、参議院が法律案を否決したとき（または否決したとみなされたとき）、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときにも、法律は成立する。また、「一の地方公共団体のみに適用される特別法」（地方自治特別法）については、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得たときに成立する。法律が成立した後、最後の議決があった場合にはその院の議長から、衆議院の議決が国会の議決となった場合には衆議院議長から、内閣を経由して天皇に奏上される（国会法65条1項）。天皇は法律に署名して御璽を押させ、法律は法律番号が付けられて再び閣議にかけられる。閣議で主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされ、法律は官報に掲載されて公布される。なお、法律は、奏上の日から30日以内^{[注釈 1]}に公布しなければならないと定められている。

• 「政令」は、閣議で決定された後、天皇に奏上され、再び閣議にかけられて官報に掲載され、公布される。

• 「条約」は、2国間条約であれば、通常は日本語が正文で作成されるので日本語正文が公布される。しかし、多国間条約であって日本語が正文でない場合は、その条約における主たる正文たる言語での正文（英語やフランス語など）が外務省による仮訳とともに官報に掲載され公布される。表現の疑義がある場合の解釈は正文によることになるので、正文である外国語のままで公布される必要がある。

• 条例は、普通地方公共団体の長が、送付を受けた日から20日以内に公布しなければならない（地方自治法第16条第2項）。

関連項目

• 施行
• 公告

脚注

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注釈

1. ^ この「30日」は国会法133条の規定により、奏上の当日から起算される。

出典

1. ^ 内閣官報局『法令全書』、1887年。国会図書館。
2. ^ 裁判所判例検索システムより 昭和二三年政令第二〇一号違反等被告事件
3. ^ 裁判所判例検索システムより 覚せい剤取締法違反被告事件
4. ^ 参議院法制局 法制執務コラム

ウィキソースに公文式の原文があります。

ウィキソースに公式令の原文があります。

ウィキペディア小見出し辞書

公布

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/03 21:23 UTC 版)

「欧州連合基本権憲章」の記事における「公布」の解説

1999年、欧州理事会は基本権憲章を起草する「国家元首および政府首脳、欧州委員会委員長、ならびに欧州議会と国内議会の議員の代表で構成される組織」を設置することを提案した。これを受けて同年12月にこの「組織」は人権と基本的自由に関する欧州コンベンションとされた。 2000年10月2日にコンベンションは草案を採択し、同年12月7日に欧州議会、閣僚理事会、欧州委員会は本憲章を公布した。ところが同時に、憲章の法的地位を定めることについては先送りすることが決定された。それでも憲章は3つの主要機関の承認を受けるという政治的重要性を備えており、欧州司法裁判所も基本権の根拠としてたびたび用いていた。 発効が断念された欧州憲法条約では、憲章は修正が加えられたうえで欧州憲法条約の一部となるはずであった。欧州憲法条約の代替となるリスボン条約でも憲章は、基本条約に組み込まれるのではなく独立した文書としてではあるが、法的拘束力を持つことになっていた。ただしいずれの場合にせよ憲章は修正されることになっていた。

公布

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/12/21 09:15 UTC 版)

「連邦規則集」の記事における「公布」の解説

連邦規則はまず官報によって公布され、その後に主題や内容によって整理され、連邦規則集としてまとめられる。

Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ）

公布

出典:『Wiktionary』 (2021/08/13 23:47 UTC 版)

名詞

公 布（こうふ）

1. 法令・条約などを官報に公表して一般の人に知らせること。

動詞

活用

サ行変格活用

公布-する

Weblio日本語例文用例辞書

「公布」の例文・使い方・用例・文例

• その法令は1984年に公布された
• 次項の規定は公布の日から施行する
• 職員たちは新しい安全基準の公布を要求しています。
• 新憲法は何年[昭和何年]に公布されたか.
• 朕、区劃整理法を裁可しここにこれを公布せしむ
• 東京市に戒厳令を公布された
• 朕此法案を裁可しここにこれを公布せしむ
• 王または女王または他の君主の、彼らに関する、彼らを示す、彼らによって公布された、あるいは彼らによって行われたさま
• 御触れ書きという,幕府や藩主が一般人民に公布した文書
• 計量記念日という,計量法公布の記念日
• 権利書という,登記所が公布する登記完了の証明書
• 公布された法律が施行されるまでの期限
• 他国に対し戦争に訴えることを宣言し公布すること
• 太政官布告という,明治初期の法令の公布形式
• 太政官布告という,明治初期に公布された法令文書
• 大正14年公布の治安維持法という法律
• 明治三十三年公布の治安警察法という法律
• 五箇条の御誓文は1868年に公布された。