ストライキとは?

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ストライキ【strike】

労働者労働条件改善維持などの要求貫徹するため、集団的に労務の提供を拒否すること。ストライキ権団結権団体交渉権とともに労働者有する基本的権利であるが、日本では公務員などの官公労働者は法律禁止されている。同盟罷業(どうめいひぎょう)。同盟罷工スト。「ストライキを打つ」

学生・生徒一定の要求揚げ団結して授業試験放棄すること。スト


ストライキ(すとらいき)

労働者一斉休業

企業雇用されている労働者が、一斉に休業することを言う。賃上げ要求など、労働組合主張を通すための実力行使という意味合いがある。所属している労働組合単位として実施する。ストライキは労働三権のうちの一つで、団体行動として認められている。

1886年製糸工場雨宮製糸」で、女性労働者就業拒否を行ったのが日本最初のストライキと言われている。戦後になって、労働組合法により労働者権利として制度化された。

1967年には、ベトナム戦争対す大規模反戦ストライキが起こった。1970年代では、国鉄の「スト権スト」が有名だ。

経済安定した現代においては日本でストライキを目にすることは少なくなった。

2月から3月賃上げ交渉である「春闘」では、満足な結論引き出すために、労働組合はストライキを予告して経営者交渉する。交渉決裂すると、実際のストライキに発展することもある。

公務員場合は、国民生活に支障が出ることを防ぐため、国家公務員法地方公務員法によって、特にストライキが禁止されている。その代わり人事院勧告基づいて公務員給与毎年賃上げ実施される。

(2001.03.07更新


ストライキ

労働条件維持、向上などのために労働者集団的に業務停止すること。ストライキ権団結権団体交渉権とともに労働者基本的権利に属します。労働組合法では、正当な争議行為については犯罪として処罰しない、損害賠償義務を負わない、不利益取扱いを受けないと3つの保護を与えています。

ストライキ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/11/04 14:49 UTC 版)

ストライキ英語: strike)とは労働者による争議行為の一種で、労働法争議権の行使として雇用側(使用者)の行動などに反対して被雇用側(労働者、特に労働組合)が労働を行わないで抗議することである。日本語では「同盟罷業[1]」(どうめいひぎょう)あるいは「同盟罷工[1]」と呼ばれ、一般には「スト[1]」と略される。




  1. ^ a b c コトバンク2016/3/29閲覧
  2. ^ 近藤久雄、細川祐子『イギリスを知るための65章』明石書店、2003年、140頁
  3. ^ a b マークス寿子『大人の国イギリスと子どもの国日本』草思社、1992年、109頁
  4. ^ フランスで公務員がスト、マクロン大統領の経済改革に反発”. CNN (2018年5月23日). 2019年12月8日閲覧。
  5. ^ ロサンゼルスで教員3万人がスト-大規模学区で30年ぶり”. 時事通信 (2019年1月25日). 2019年12月8日閲覧。
  6. ^ 総務省消防庁諸外国の消防行政の概要及び職業的消防職員の労働基本権の状況等 に関する調査概要、2010年、3頁
  7. ^ 仏全国スト、大学でも抗議拡大 試されるマクロン大統領の改革案”. AFP (2018年4月5日). 2018年4月10日閲覧。
  8. ^ 小西康之 Q3.労働組合による組合活動や争議行為にはどのような法律上の保護が及ぶのでしょうか。 労働政策研究・研修機構 (2010年10月)
  9. ^ 第9条には、船員法(昭和22年法律第100号)の適用を受ける船員に関しては、地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)に届け出ることとする規定があったが、2008年の法改正により労働委員会又は都道府県知事に届け出先が統一された。


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ストライキ

出典:『Wiktionary』 (2018/07/01 21:31 UTC 版)

名詞

ストライキ

  1. 複数労働者共同で、経営者に対し労働条件改善などの要求認めさせるために、労働力全部又は一部の提供を拒否すること。

語源

類義語

派生語・複合語

関連語

翻訳




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